「大阪市廃止」の大きな影響
11月1日に行われる大阪で大阪市の行政の仕組みに関する重大な住民投票が行われます。
世間一般では、それは「大阪都構想」の是非を問うものと言われていますが、厳密にはそうではありません。
そこで問われるのは大阪都構想ではなく、あくまでも「大阪市廃止」とそれに基づく特別区設置の是非なのです。
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これは別に反対派の勝手な解釈なのではなく、「選挙管理委員会の公式文書」に正式に書かれている事柄なのです（例えば、大阪市・区選挙管理委員会のホームページをご参照下さい）。
したがって有権者は今、大阪市廃止には一体いかなる影響があるのかをしっかりと認識しておくことが求められています。
ついては、この記事では、大阪市が廃止されて特別区になることで、行政サービスが「向上する」というよりはむしろ、「激しい行政サービスの低下」がもたらされることは決定的だという点をじっくりと解説したいと思います。