1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 先週23日、イギリスの国民投票でイギリスはＥＵ離脱を決めた。多くの人には予想外の結果であり、離脱へのプロセスは不透明になっている。まさしく、未知への領域であり、誰も確かなことを言えない状態だ。 ＢＢＣを聞いている

「移民・難民の大量受け入れに反発して英国がEU離脱した」の「ウソ」...

EU離脱か否かを問う国民投票がイギリスで行われ、賛成派がわずかに上回ったことで、同国のEUからの離脱が決定的になった。これから数年かけてイギリスはEUから離脱する手続きを進めていくことになるだろう。英紙『エコノミスト』を中心にして、様々な経済研究機関はイギリスのEU離脱は同国の経済成長率を押し下げ、しかもそれが長期間に及ぶと予測している。 筆者が見たところでも、2016年の直近で公表された経済成長予測ではマイナス成長は当たり前で、深刻なケースではマイナス5％以上にもなるとの試算がある。この数字はリーマンショック時をはるかに上回る。また出ていくイギリスだけではなく、EUにとっても経済的衝撃は深刻だろう。エコノミストの安達誠司氏は、むしろイギリスよりもEU側の損失の方が大きいだろうと指摘している（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48985）。 あるイギリ

英国民投票の結果はＥＵ離脱だった。残留派国会議員の死があり、直前の世論調査では残留派が盛り返していたと報道されていた。投票率の低い若い世代は残留派が多く、その人たちが投票率を上げるかどうかがポイントされていたので、国民投票の投票率が７割を超えたことも、直前の情勢では残留派が有利とされていた。ところが、ふたを開けてみたら、予想以上に離脱派の票が伸びた。 英国はもともと欧州大陸から離れており、自らを「欧州市民」と考える国民の割合は他の欧州諸国と比較して低いが、特にＥＵに属していなかった時代の経験を持つ高齢者の間には「英国は欧州でない」という意識が強い。そうしたオールドパワーが、低所得者層と結び付いて、ヤングと高所得者層を破った結果だった。

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る国民投票が２３日に行われる。英国では「ブレグジット（ＢＲＥＸＩＴ＝ＢＲＩＴＡＩＮとＥＸＩＴの造語）」が常に報道されている。 先日の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）でも、英国のＥＵ離脱は世界経済の大きなリスク要因とされた。安倍晋三首相が新興国経済のリスクを説明したとき、デーヴィッド・キャメロン英首相が否定したのも、自国のリスクを強調することで、サミット国によるＥＵ離脱反対への後押しを狙ったからであろう。 英国内は完全に分断されており、保守党と労働党も党内が離脱派と残留派に分かれている。ただし、最近の世論調査では、離脱が有力になっている。 離脱派の勝利が決まった場合、英国内外にどのような影響が出るのだろうか。離脱すると英国は、貿易自由化や資本取引自由化の恩恵を受けられなくなる。 英財務省によると、ＥＵ離脱後の英国は景気後退に陥り、２年後の経済成長率は残留の場合

シリア難民の西欧（特にドイツ）への大量流入が話題になっているが、問題自体は2011年の「アラブの春」で各国の政権が揺れたり内戦が生じたりしてすぐに発生しており、2013年頃から激化していた。 そしてこれはシリアから難民が発生しているというだけの問題ではなく、アフガニスタンやアフリカ諸国からの難民・移民が地中海南岸のアラブ諸国に到達して、そこから西欧への渡航を目指すというより大きな問題の一部です。 昨年から今年の初めまでは、むしろサブサハラ・アフリカ諸国や東アフリカからの移民が、モロッコのスペイン領飛び地のセウタとメリリャに侵入しようとする問題に焦点が当たっていた。しかしこれについてはモロッコと西欧諸国の両方の協力による取り締まり・対策強化で一定の沈静化が見られた。しかしこれはモグラ叩きの一部で、今年に入るとリビア内戦の混乱の隙をついて密航業者がリビアに多く現れ、リビアからマルタやイタリアや

難民を見捨てるな　反難民に転じた政府に抗議するデンマーク市民　Emil Hougaard/Scanpix Denmark-REUTERS デンマークの移民・統合・住宅省は今週、難民の流入阻止を狙った広告キャンペーンを開始した。「デンマークは難民に関する規制を全面的に強化する」という内容で、レバノンで発行されている４つの新聞にアラビア語と英語で掲載された。 広告にはさらに、新たに入国する難民向けの支援金を最大で50％削減する法案を議会で可決したこと、永住権を獲得するために必要な言語力の引き上げや、永住権取得までの待機期間を最短でも５年とする、といった条件が列挙されている。仮にデンマークでの一時的な保護が認められたとしても、最初の１年間は家族を呼び寄せることができない。 ヨーロッパには今、移民や難民が前代未聞の規模で流入している。ドイツやオーストリアは彼らを温かく歓迎し、支援の輪はフランスやイ

９月４日、メルケル独首相の８月の支持率は６３％と、７月に比べ４％ポイント低下し、２０１２年１２月以来の低水準となった。写真はベルリンで８月撮影（２０１５年　ロイター/Hannibal Hanschke） ［ベルリン　４日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相の８月の支持率は６３％と、７月に比べ４％ポイント低下し、２０１２年１２月以来の低水準となった。ドイツの公共放送ＡＲＤが報じた。欧州における難民や移民の受け入れ政策をめぐり批判が出ている。 支持率は前月比で１―２ポイント程度の変動にとどまることが多く、４ポイント動くことはまれ。 ドイツ東部では前月、急増する難民や移民に対する激しい抗議デモが発生。メルケル首相はこれを非難するのが遅かったとの声が多く、回答者の５３％が首相の難民や移民への対応に不満を表明した。 ドイツの移民法は比較的リベラルで、支援も手厚い。移民や難民の受け入れに対しては、現

Fabio Ghironiというワシントン大学教授が、表題の件を分析したVoxEU記事を書いている（H/T Economist's View）。記事によれば、メルケル首相との齟齬もものともせずにギリシャに対し実現不可能とも思える要求を突き付けているウォルフガング・ショイブレ財務相の真の狙いは、ギリシャなど地中海諸国をユーロ圏から追い出し、ドイツ周辺の中核国だけでユーロ圏を構成することにあるという。彼はそうした考えを「可変翼アプローチ」として20年前から打ち出していたとの由。 以下は記事の概要。 1989年から1991年に掛けてドイツ連邦共和国の内相だったショイブレは、ドイツの再統一に至る交渉で中心的な役割を果たした。同時期にはマーストリヒト条約に至る交渉も行われていた。ドイツは、英仏に再統一を認めてもらう対価として、ドイツマルクを手離して欧州通貨統合に参加することに同意した、というのが通説

巨額を失う 「メルケルはバカ」 ギリシャ・ショックに揺れる欧州でいま、ドイツのメルケル首相への批判の声が高まっている。中には「バカ」と直接的に中傷する欧米メディアも出てきているのだが、いったいなぜか。 一つには、メルケル首相が、ギリシャ問題がここまでこじれる原因を作った戦犯だとみなされているから。在アテネジャーナリストの有馬めぐむ氏が指摘する。 「6月30日のIMF(国際通貨基金)への資金返済期限が迫るタイミングで、メルケル首相が主導するEU(欧州連合)サイドはギリシャに過酷な改革案を提示してきました。そこにはギリシャ経済の要である観光産業に関して、ホテルの宿泊税を大幅に引き上げるように求める内容が含まれていたようで、とても呑めるものではなかった。 それまでギリシャはEU側との交渉妥結を目指していたのに、この強硬姿勢に激怒した。ここからギリシャ・ショックが勃発。国民投票で『NO』を突きつけ

ピーター・ドーマンが、ギリシャの債務減免を否定したメルケルとショイブレの発言を槍玉に挙げている。それによると、メルケルは「昔ながらの3〜4割の債務削減は通貨同盟においては起きえない」と発言し、ショイブレは「債務削減と通貨同盟の参加国の地位は相容れないということは周知の事実である」と述べたという。 これについてドーマンは以下の点を指摘している。 米国は、50州とその配下の都市部や地方の各地区すべてが、米ドルという共通通貨を共有する通貨同盟である。その中で、地方自治体の公的債務が削減されるということは、日常茶飯事に起きている。オレンジ郡、デトロイトがその例。人間の行動の法則においてそれを不可能たらしめるものはない。従って、通貨同盟の一般的な法則として考えた場合、メルケル＝ショイブレ・ドクトリンは明白な間違い。 あるいは、ユーロ圏においては債務削減はあり得ない、という議論はできるかもしれない。ギ

我々の多くが当たり前のこととして受け止め、一部の人が信じていたいくつかのことが、たった1回の週末で終わりを迎えた。ギリシャの債権者はアレクシス・チプラス首相を屈辱的な敗北に追い込むことで、ギリシャにレジームチェンジ（体制転換）をもたらしたり、ギリシャとユーロ圏との関係を危険にさらしたりするよりも、ずっと多くのことをした。 我々が知っている形のユーロ圏を破壊し、民主的な政治同盟に向けた一歩としての通貨同盟という概念を打ち壊したのだ。 そうすることで、債権者たちは19世紀から20世紀初頭にかけての国家主義的な欧州勢力争いに逆戻りした。 ユーロ圏はこれで、単一通貨を共有し、ドイツの利益のために運営され、既存秩序に盾突く者は絶対的な困窮に見舞われるという脅しによって結束が保たれる有害な固定為替相場制に成り下がってしまった。 先週末の会合について言える精一杯の褒め言葉は、このレジームチェンジを促した

ギリシャとEUの"交渉ゲーム"は今後も続く 結局、ギリシャの債務問題は「先送り」に終りそうだ。与党である急進左派連合（SYRIZA）に若干の造反者が出そうだが、野党の支持によって、EUが提示した緊縮財政案が議会で承認される見通しである。今回のギリシャショックも、終わってみれば、これまで同様、ギリシャとEU諸国の「債務繰り延べゲーム」の繰り返しにすぎなかった。 今回の騒動では、多くのエコノミストや市場関係者が、ギリシャのユーロ離脱の確率は70～80%程度まで上昇した、との見方がコンセンサスになっていたが、筆者はそれとは異なる立場だった。 筆者はかねてより、 1) 最終的にはギリシャ債務問題は「先送り」される 2) ギリシャのユーロ離脱はない 3) よって、ギリシャショックはマーケットにとっては「ノイズ」に過ぎない と考えていたので、今回の顛末自体にそれほど大きなサプライズはなかった（これにつ

ある出席者の言葉を借りると、記録的なマラソン会議となったユーロ圏首脳会議では、ギリシャのチプラス首相は「磔（はりつけ）」のような責め苦に遭ったという（写真© European Union） ギリシャのアレクシス・チプラス首相とドイツのアンゲラ・メルケル首相は過酷な話し合いを14時間続けた末に、行き詰まったと考えた。 もう妥協の余地はなく、交渉を続ける理由も見当たらなかった。グレグジット（ギリシャのユーロ圏離脱）だけが唯一の現実的な選択肢だった。 2人が部屋のドアに向かって歩き始めた時、動いたのはドナルド・トゥスク欧州理事会議長だった。ユーロ圏の歴史に残る分裂の引き金が、疲労と苛立ちによって引かれるのを阻止しようとしたのだ。 「悪いが、この部屋から出すわけにはいかないんだ」。ポーランドの前首相はこう言った。 最後までもめたギリシャ民営化基金 もめていたのは、差し押さえたギリシャの国有資産を裏

2015年6月22日。ギリシャはデフォルト寸前。2010年、2012年に続いてまたもや（いやこれまで以上の）大規模な救済は何らかの形で不可欠で、あとはそれがどういう形で起こるかというだけの話（ドイツ政府はそれすら理解していない様子だが）。これまでトロイカに言われるままに改革と緊縮を進めてきたけれど、それは何一つ成果を挙げず、GDPは下がり、失業は増える一方。それでもさらに改革と緊縮やれ、とトロイカは言うけど、その改革で何が実現されるのかだれも知らない——いや、これまで以上に何も実現されないだろうというのをみんな知っている、というのが正しいところ。 この危機の原因については各種論争がある。でも： ユーロの構造がその原因の（少なくとも）一つであること 原因かどうかにかかわらず、現在のユーロの仕組みも制度もこの問題を解決できていないこと 話はギリシャだけではないので、場当たり的な対応やXX人が怠

●Scott Sumner, “Independence Day for Greece!”（TheMoneyIllusion, July 5, 2015） 複雑な経済問題に脊髄反射で物を言うと大抵間違えてしまうものだが、だからといって躊躇するような性質（たち）の人間じゃないときている。かなりびっくりしたのだが、（EUをはじめとした債権団が要求する）財政緊縮策の受け入れの是非を問うギリシャの国民投票の途中経過で、（財政緊縮策の受け入れの拒否を意味する）「ノー」票が圧倒的多数を占めているとの速報が伝わってきた [1]訳注；ご存知の通り、最終的に「ノー」票が勝利を収めた。 … Continue reading。このことは、一体何を意味しているのだろうか？ 1. ギリシャ政府がEU側の要求を飲むことはあり得なくなった。EU側が要求内容を多少変更したとしても、それは変わらない。 2. EU側が大幅に

混迷は避けられない 本稿がアップされる月曜日の朝には、ギリシャの国民投票の体制が判明しているだろう。事前の予想では、賛否拮抗であるので、結果はどちらにせよ、きわどいものの可能性が高い。 国民投票は、ECB（欧州中央銀行、ユーロ圏）、EU（欧州連合）、IMF（国際通貨基金）のトロイカが金融支援の条件として提示する財政緊縮策を受け入れるかどうかについてである。緊縮策に賛成多数であれば、緊縮案に反対するチプラス政権は退陣を示唆している。この場合、すんなり親ユーロ政権が誕生するのかどうか、政局混迷は避けられない。 緊縮策に反対多数であれば、トロイカとの再交渉になるが、それは難航し、ユーロ離脱までありえる。どちらの場合でも、当面の国際経済混乱は避けられないだろう。 ギリシャはどんな選択をすべきか。本コラムでは、先を読み解くための予備知識を提供しよう。実はギリシャ問題は、国際金融、国際政治の絶好の”生

はじめに ギリシャを見ているうちに、中国の株式市場暴落があれよあれよという間にでかい話になってしまったけれど、でもギリシャも相変わらず負けてはいない。IMFに対して堂々のデフォルト、国民投票で正面切っての反抗、窮鼠猫を噛むじゃないけど、もうやけくそというか開き直りというか、実におもしろい。 デフォルトしてどうすんのよってことで、7月9日にはギリシャ政府はトロイカに対してちょっと譲歩した改革案を出しては見たけれど、それで合意できるんなら先月のうちに合意できただろう、とはみんな思ってると思う。時間稼ぎ以上のものではないと思うな。 そしてもし合意に達したとしても、それによってギリシャの状況がグンと改善して景気が上向き、借金をしゃきしゃき返せると思ってる人はだれもいない。2010年にも2012年にも、それやったもんね。それでいまのていたらく。緊縮で（それもギリシャがやってる超緊縮で）景気が回復する

Game Review, Đánh Giá Chi Tiết – Thủ Thuật Mới Nhất Tại Markethack.net, chúng tôi cam kết mang đến cho người chơi những bài đánh giá game chính xác, khách quan nhất. Dù bạn là người mới hay game thủ kỳ cựu, những thủ thuật mới nhất và lời khuyên hữu ích từ các chuyên gia của chúng tôi sẽ giúp bạn nâng cao kỹ năng chơi game. Đừng bỏ lỡ cơ hội khám phá kho tàng thông tin đa dạng về thế giới game tại