やれやれ、7-9月期GDPは2次速報でプラス転換となり、2期連続マイナスの景気後退は避けられたか。しかし、「潜在成長率が0.5%くらいだから、ゼロをはさんで上下するのは当然」と言うのは、どうかと思うよ。2012年は1.7%成長、2013年は1.4%成長だったものが、消費増税後にゼロ成長状態になったのだからね。(民主党政権時代の成長率の方が改定で高まったのは御愛嬌) 実質GDPの水準を見ると、7-9月期は529.7兆円で、2年前の529.0兆円から、わずか0.1%の増でしかない。民間消費は-2.2%で、除く帰属家賃となると-3.0%にもなる。2年前までのトレンドとのギャップは18兆円だ。「緊縮財政恐るべし」としか言いようがあるまい。ちなみに、消費のマイナスの半分以上を埋めているのが純輸出だ。金融緩和による円安の恩恵を、緊縮財政が食い尽くしている。これがアベノミクスの実態である。 1次速報の在

今さら騒いでどうする新聞各紙に「来年7月は衆参ダブル選挙!?」と思わせる見出しが踊り始めた。自民党幹部が相次いでダブル選の可能性に言及したためだ。「7月はダブル選」説を最初に唱えたコラムニストとして、あらためて、なぜダブル選なのかを書いておこう。 私が「来年7月はダブル選になる」という予想を初めて喋ったのは、いまから5ヵ月前、7月12日放送のテレビ番組「そこまで言って委員会NP」である。 同17日発売の『週刊ポスト』コラム「長谷川幸洋の反主流派宣言」（現在は終了）や8月21日公開の当コラム（https://gendai.media/articles/premium01/44837）、ニッポン放送の番組「ザ・ボイス〜そこまで言うか」などでも一貫して同じ見通しを語ってきた。 そんな私からみれば「ようやくか」という感じだが、新聞が一斉に書き出したのは、自民党の佐藤勉国会対策委員長や谷垣禎一幹事長

速報だから、異変と言うには、気が早いかもしれないが、8月毎勤を季節調整済指数で見ると、給与総額が前月比－1.6にもなっている。若干残るボーナスの撹乱だと良いのだが、確報では、もっと下がる可能性が高い。指数の99.2は、7月の撹乱を除くと、3月以来の低水準である。また、常用雇用は、わずかながらマイナスとなった。マイナスは、3月に2年8か月ぶりの観測をしたが、また起こった。アベノミクスの失速は、賃金や雇用にも現れだしていると考えた方が良かろう。9月の消費は厳しいかもしれないね。 ちなみに、毎勤は前年比で取り上げられることが多く、季調値で前月比を見ることは少ないが、アベノミクスの特徴を、端的に表す指標だと言えるだろう。すなわち、雇用は着実に増やしてきたものの、給与は横バイの状態であり、実質賃金は、円安と消費増税によって大きく下げ、いまだに低迷から脱していない。煩瑣になるので、図では省いたが、雇用

昨年４月の消費増税以降、経済指標が伸び悩んでいる。安倍晋三政権が再び消費増税の延期や凍結を打ち出す選択肢はあるのだろうか。 国会では安保関連法案の対応ばかり報道されているので、安倍政権が安保にだけ注力しているように見えるが、会期が延長されたこともあって、アベノミクス特区法案（国家戦略特区及び構造改革特区一部改正案）は６月２日に衆院本会議で、７月８日に参院本会議でそれぞれ可決し成立した。追加された特例は、学校教育法、児童福祉法、出入国管理及び難民認定法、都市公園法、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律などである。 もっとも、安倍政権の政治資源が安保関連法案に割かれていることも事実だ。消費増税スキップには大きな政治エネルギーが必要だが、鍵は９月末までに行われる自民党総裁選である。首相の党総裁任期は９月３０日までであるが、総裁選は党則で、国会議員による投票を「総裁の任期満了１０日以内」に

見た目以上に4-6月期GDPが悪いことは、多くのエコノミストが語っているので、あえて筆者が詳述するまでもなかろう。それにしても、民間消費の除く帰属家賃が前期比－1.0とは、ひどいものだ。さすがに、7-9月期の消費はV字回復すると思われるが、今回、落ちたのが元に戻るだけであり、5/3から指摘してきたように、消費はゼロ成長という状態が続く。 消費は、今後、増税前の毎期＋0.5のトレンドで伸びたとしても、2014暦年の－1.3%に続き、2015暦年でも－0.8%成長にとどまりそうである。生活は貧しくなる一方で、増税前の水準に戻るには、2017年の1-3月期までかかりそうだ。そして、その4月には、消費再増税が待っている。このままだと、民心は離れてしまうだろう。 心配なのは、4-6月期の消費性向は決して低いとは言えないことだ。2012年のノダ後退の時期は、このくらいに萎縮していたから、所得の見通しが

1-3月期のGDP2次速報は、実質で年率3.9%と高成長だったが、在庫の押上げを除いた実力は1.6%程だから、まずまずのレベルである。ただし、中身と言えば、消費は物価上率の低下に助けられたものだし、設備投資は一過性のものだろう。したがって、「再失速」という評価に変わりはない。 むしろ、在庫の押上げが1次より拡大したので、4-6月期のマイナス成長の可能性が高まったと言える。こういう厳しい見方は、本コラムだけのものではなく、第一生命の新家さんも、4-6月期を前期比年率＋0.3%に下方修正した上で、「今後の経済指標次第ではマイナス成長になる可能性も否定できない」としている。これには同感だ。 ……… 1-3月期に設備投資が高まったのは朗報だ。ところが、奇妙なことに、1-3月期の前年同期比は、実質で－1.6%なのである。そこで、鉱工業指数の資本財(除く輸送機械)の出荷を見ると、1-3月期が高かったの

4月分の経済指標は対象期間の1/3だから時期尚早ではあるが、このままでは4-6月期はマイナス成長になるよ。それぐらい悪い数字だった。GDPの公表は8月17日なので、安保法制の強行採決で評判を下げたタイミングで、経済失速のニュースに見舞われることになる。諮問会議で歳出削減策に熱くなるのも良いが、9月の総裁選を前に、官邸エコノミストは、何か手立てを考えなければならないのではないかね。 ……… 最初は家計調査だ。消費支出を二人以上世帯の季節調整済指数で見ると、基調を示す「除く住居等」は1-3月期平均より－2.1となっている。「除かない」数字となると－3.6にもなり、消費増税直後の昨年4月を下回るレベルという衝撃的なものだった。とは言え、勤労者世帯の消費性向からすると落ち過ぎであり、高かった3月の反動という要素もある。したがって、5月にはかなり戻るだろうが、それでも、4月の穴は4-6月期の平均を押

GDP速報は、ただの項目別の数字の羅列である。だから、「消費が伸びた」、「設備投資もプラスに」と説明するにとどめるのが、正確を期すというものだろう。しかし、前期比0.6%の成長のうち、在庫の押し上げが0.5%もあるという異様さを前にして、ストーリー仕立てで理解を試みるのも許されるように思う。 1-3月期に何が起こったのかと言えば、まず、消費が、増税ショックからの緩慢なリバウンドを終えて、失速してしまい、積み上がった在庫を整理しているところだったから、これを大きく滞らせてしまった。売上げ減を受け、折からの原油安もあり、当然、値下げで対抗だ。こうなると、設備投資は抑制せざるを得ない。今、我々が目にしているものは、世評の「緩い回復の継続」ではなく、「異変発生」ではないのか。 ……… 1-3月期GDPにおける数字、すなわち、消費の名目値のマイナス、在庫の大幅な押し上げ、消費デフレーターの大幅な低下

日本経済新聞社が17日にまとめた「地域経済500調査」によると、地方の景況感が大幅に改善している。半年前と比べた景況DI（改善の割合から悪化割合を引いた値）はプラス42.1。消費増税の影響で悪化した昨秋の前回調査に比べ29.1ポイント改善した。円安や消費回復を追い風に地方経済は徐々に活力を取り戻しつつあり、今年度の賃上げを実施した企業は全体の73%を占めた。調査は全国各地の有力企業、事業所など

景気ウォッチャーは、日経が報じるとおり「5か月連続改善」なのだけど、減速感があるね。原数値でも伸びが鈍っているし、季調値では一進一退で50に届かなかった。特に気になるのは、雇用がピークアウトしたことだ。企業関連も鈍く、これは家計に波及するかもしれない。もっとも、先行きの数字は順調なんだけどね。 5/12公表の景気動向指数は、先行指数がほぼ横バイ。一致指数は、商業販売の極端な動きに足を引っ張られているが、それを除いても2か月連続のマイナスだ。遅行指数は、やや大きめのマイナスだった。1月の鉱工業生産が跳ねたお陰で、基調判断は「改善」を維持しているが、実態的には再失速と見ても良いのではないか。 政府経済見通しが今年度の公需寄与度を-0.6にもしたことに、危惧の念を持っていたが、既に、建材市況には変調が生じているようだ。折悪しく、景気の再失速と重なってしまったわけである。これで、後手に回って対策を

昨日、9月毎勤が出たが、やはり、伸びは止まったという評価になると思う。現金給与総額の前年同月比が8月の0.9から0.8になり、総労働時間もピークの7月の0.7から0.5になった。常用雇用は7,8月と同じ1.7である。速報なので、確報では更に落ちることになろう。 週遅れですまないが、11/4の毎日エコノミストで、日本総研の枩村秀樹さんも、「雇用、設備も下振れの可能性、景気後退リスクを意識すべし」としている。日経では強気のエコノミストを見ることが多いが、こういう見方は、筆者だけでないということだね。 枩村さんは、政府・日銀の「消費は低迷しても、雇用と設備投資が牽引する」という対照的な見方について、「景気が下り坂に変わったときのお決まりのストーリー」で、「かつて何度も裏切られてきた」とする。まったく同感だよ。 (今日の日経) オバマ民主が歴史的大敗。トヨタ純利益10%増。混合診療100病院。

今日の日経の「経済対策ずれる思惑」では、増税延期の内幕が描かれている。内閣府は10月半ばに政権幹部には「景気は厳しい」との見方を伝えていたようだ。また、ロイターによれば、8月鉱工業生産で、強気だった政策担当幹部の顔色が変わったらしい。表面的には、天気のせいと言いつつ、本音は別だったわけである。 本コラムでは、8月指標が出た直後の10/5に、「血の気が引くような内容だったろう」としていたから、正確な情勢分析を読者にお届けできていたと思う。その後、9月指標は小康だったが、油断はできない。11/18改定の消費総合指数は、下方修正によって、9月は6月の水準と変わらなくなっている。10月は、百貨店、コンビニ、スーパーとも、あまり良くない。 どうも、内閣府幹部は「経済対策が先決。解散どころではない」としているらしいね。無理もあるまい。だから、本コラムは、8/3に臨時国会で「敗戦処理」をせよと言っていた

７月３０日に経済産業省が発表した６月の鉱工業生産は、２０１１年の東日本大震災以来の落ち込みとなり、基調判断も「弱含み」に下方修正された。７月と８月にはプラスに転じると予想されているが、落ち込みは一時的なものなのだろうか。 ６月の鉱工業生産指数が前月比３・３％低下した。業種別でみると、１５業種のうち１４業種が低下、１業種が横ばいで、上昇した業種はなかった。 この数字には経産省幹部も驚いたようだ。また「消費税増税の影響は軽微」といってきた民間エコノミストの一部にも、これまでの楽観論を変えようとする動きもある。 これだけ大きな落ち込みだと、７、８月に少しのリバウンドはあるだろう。筆者はいわゆる「メタボ」であるが、このリバウンドは、コレステロール値などの筆者のメタボ指数の動きに似ている。ひどく悪い数字の後で少し改善することもあるが、それだけを強調し、大丈夫という医者なんていない。実態は決して良くな

ポジティブ日経平均33,982.36値上がり ポジティブダウ平均40,524.79+0.78%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,134.34+2.14%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,405.97+0.79%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X143.25+0.19%ポジティブ

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

２１日に発表された産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査によると、安倍晋三首相の景気・経済対策を「評価しない」との回答が４７・１％と「評価する」を７・７ポイントも上回った。４月の消費税増税後の勤労者家計の実質収入や消費支出の急激な落ち込みが反映した。政府や日銀が強調する個人消費、設備投資とも底堅いという楽観論をうのみにしてきた日経新聞などメディア多数に対し、一般世論は冷静に現実をとらえたわけである。 「アベノミクス」は世論の高い支持率に支えられてきた安倍首相の強力な指導力なくして成り立たない。支持率が低迷するようだと、アベノミクスは効力を失う。消費税増税がそのきっかけをつくりかけているわけで、筆者が本コラムや拙著『アベノミクスを殺す消費増税』や『消費増税の黒いシナリオ』で１年前から警告してきた事態になりかねないと危惧する。 経済の政策モデルというものはいったん頓挫する

本コラムの読者であれば、消費税増税以降、筆者が景気動向の微妙な変化に警告を出してきたことをご存じだろう。今年の３月までの景気は文句なく良かった。ところが、４月、５月の経済指標は、どうも良くないものばかりだ。 もちろん増税直後の４月の数字が悪いのは織り込み済みだが、５月の消費や設備投資に関する家計調査や機械受注らの統計では、過去２回の消費税増税の時より悪くなっている数字ばかりだ。 当然、７月の月例経済報告でも景気の回復がイマイチという内容になると思い込んでいた。それまでに公表された統計に基づいて景気判断するわけなので、数字をみれば良くなったといえるはずはないからだ。 ところが１７日に公表された７月の月例経済報告で、基調判断は「景気は、緩やかな回復基調が続いており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある」というものだった。６月の月例報告では「景気は、緩やかな回復基調が続いてい

先週14日付の本コラムで「経済指標は軒並み「景気悪化」の兆候!」(→こちら）を書いた。民間消費に加えて、民間設備投資も悪かったからだ。 おさらいのために図だけ再掲しておく。 政府見解は毎月の月例経済報告をみればわかる。先週17日、官邸で月例経済報告等に関する関係閣僚会議が開かれた。これは、毎月一回、経済閣僚、与党政策責任者、日銀総裁らが出席して、政府の景気判断を確定させるものだ(会議の様子は官邸ホームページ→こちら 本文は→こちら)。 17日の7月月例経済報告では、基調判断を「景気は、緩やかな回復基調が続いており、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある 」としている。先の6月月例では「景気は、緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる 」とされており、「上方修正」になっている。マスコミもこれをそのまま報じている