自民党は、総理大臣官邸の屋上で無人機の「ドローン」が見つかった事件を受けて、国の重要施設の上空で小型無人機を無断で飛行させた者に１年以下の懲役を科すなどとした法案をまとめ、今後、各党に賛同を呼びかけ、速やかな成立を目指すことになりました。 (中略)国会議事堂や総理大臣官邸、最高裁判所、皇居、外国の大使館など、対象とされた施設と敷地の上空で小型無人機を無断で飛行させた者に１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科すとしています。また、対象施設の敷地から３００メートル以内の地域の上空で小型無人機を飛行させた場合、警察官などが退去などを命じることができ、命令に従わなかった場合も１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科すとしています。 先日の総理官邸でのドローン事案を受けて、加速化された感のある、ドローン運用に関する法案の話。この報道がなされてから一部で記事タイトルにある通り、「ちょっとしたリス

とアレックス・タバロックがquora.comに書いている（H/T Mostly Economics）。 In an economics journal the goal is to prove that the model works, given the assumptions. The realism of the assumptions doesn't matter much; the question is does the logic hold given the assumptions? For this reason, journal articles can be refereed. In a journal article, policy implications are usually reserved to one or two paragraphs at the e

「政府が移民の大量受け入れを検討している」と報じられた。菅義偉官房長官は「政府として決定した事実はない」とする一方、経済財政諮問会議の下に「選択する未来委員会」を設置して人口減少などを議論し、２月２４日の委員会で「有識者から外国人労働力活用拡大の選択肢が提起された」と説明した。 移住とは長期にわたる居住であり、観光や旅行は含まれない。政府の移民の受け入れ検討は、人口減少を補うことが目的のようだ。ただ、単純労働者の移民を受け入れる場合、雇用への影響のみならず、文化摩擦、治安悪化への懸念も強い。 世界では移民政策はどうなっているのだろうか。移民政策を国際比較するものとして「移民統合政策指標（ＭＩＰＥＸ：Ｍｉｇｒａｎｔ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ　Ｐｏｌｉｃｙ　Ｉｎｄｅｘ）」がある。これは、英国の国際文化交流機関であるブリティッシュ・カウンシルが、ＥＵ（欧州連合）加盟国を中心とした３３カ国の移民政策

近年、経済開発協力機構（OECD）からEducation at a Glanceが出版されるたびに、日本のGDP比の公教育支出がOECD諸国の中で最下位レベルである事が話題となっている。下の図が示すように、確かに日本のGDP比の公教育支出はOECD最下位レベルであるが、OECDの中でもトップレベルに多い私教育支出がこれを補い、日本の総教育支出はOECD平均以下ではあるもののOECD最下位レベルではない状態となっている。 （図1） このGDP比の公教育支出の低さに対する反応からも分かるように、教育問題がメディアを賑わしている割には、日本の教育支出の特徴と課題はそれほど認知されていない印象を受ける。しかし、これらはしっかりと把握しておく必要がある。なぜなら、留年制度の導入・子ども園の設置・高校教育の無償化といった教育政策を論じる際に、その政策のコストとベネフィットを考えるだけではなく、そもそも

来年４月の消費税増税の是非について、安倍総理大臣の判断の参考にするため、財界や労働界の代表など有識者６０人から意見を聴く「集中点検会合」を８月２６日から３１日まで開かれました。ただ、その舞台裏は…。 今回の集中点検会合について、その舞台裏を語ってくれた官僚がいたようです。 「こうした有識者会議は賛成派7割､反対派3割ぐらいにするのが一般的｡全体の意見集約を『賛成』にもっていこうという役所の意思が働くのは当然です｡今回､女性を数多く入れた狙いはハッキリしています｡家計を預かる主婦など価格に厳しい女性にも聞きました､と説明できるし､美人を入れれば､会議も注目される｡ミソは上昇志向の強い30〜40代の女性を入れていることです｡彼女たちは､意外にも役所や権威に弱い｡有識者会議に出席させると､すぐに政府の意向を酌んでくれます｣(経産省関係者)� 日刊ゲンダイ8月27日　*1 会合には60名もの有識者

@pissenlit_10 からのツイート (01/14)ネットで誹謗中傷をする人の正体 (01/14)夫婦別姓を選択しても失敗しない (01/13)最後の機会？いえ、とっくに手遅れです (01/13)議論と作文だけする少子化対策 (01/08)医学部入試点数操作・否認を続けた大学 (01/07)統一教会・問題はマスコミ全般の姿勢 (01/07)鈴木エイト・報道関連賞を総なめ (01/06)被災地への支援で「優遇」される男性 (01/03)生活が政治に結びつかない精神構造 (01/02)能登半島地震・そして予想される人災 (01/01)医学部点数操作・女性差別を認める判決 (01/01)あけましておめでとうございます (12/31)男性で改姓？そして夫婦別姓の子の苗字 (12/31)社会の不満を政治参加で解決しない (12/30)プロフィールに書くだけで運動家？ (12/29)岸田政権と自

安倍首相は4月19日に記者会見を行い、成長戦略の第1弾を明らかにした。医療研究開発の司令塔・日本版NIH（米国立衛生研究所）の創設、医療機器の海外への売り込み、再生医療の実用化のための規制緩和促進、成長産業への再就職を支援する助成金の拡充、待機児童ゼロへの環境整備などである（2013年4月20日朝刊各紙）。 成長戦略については他に、産業競争力会議で、東京、大阪、愛知の三大都市圏での、国家戦略特区の創設が検討されている。目玉は、外資誘致と公共インフラの民間開放である。そのため、外国人医師の認可、都営交通の24時間運行、法人税の引き下げ、容積率の引き上げなどが提案されている（4月18日日経朝刊）。 成長戦略は何度も策定されているので、内容が予想されたものも多い。医療関係や容積率の拡大はそうだ。成長産業への再就職を支援する助成金の拡充は、前回の本欄でも述べたように、これまでの雇用調整助成金よりも

平成24（2012）年度補正予算案は、2月14日（2013年）の衆院本会議で可決され、参院に送付された。与党の自民、公明に加え、野党の日本維新の会も賛成した。民主党とみんなの党は、公共事業費を削る組み替え動議をそれぞれ提出。動議は否決されたため、補正予算案に反対した。共産党と生活の党も反対した。 マスコミは、野党の日本維新の会が異例の賛成をしたと報じている。ただ、この「政治部報道」では、速報段階とはいえ、各党の賛否内容はほとんど報じられていない。このため、底浅い報道になっている。 異論あれば「組み替え動議」提出 与党の自民、公明の考えは補正予算案として政府案になっている。補正予算に限らず予算は、政策を数値化・可視化しているので、自らの政策があれば、政府案とどこが違っているのか、どこが合致しているのかをいえるはずだ。 そこで野党は、与党・政府の補正予算案にすべて賛成ならば、そのまま賛成するこ

近い内にと近々の違いを説明に及んだりして、国家最高府のことば遊びかと笑ってしまう。日時をハッキリ言明してと苛立っておいでのようだが国会の解散は首相の専権事項であることは、良いにつけ悪しきにつけ50年も政権を担ってきた諸侯は承知の筈だ。有料高速道路に絡んだ自動車重量税は、暫定税率として決めたもののこの税の美味しさに、暫定は何処へやらいつの間にか数10年に亘った例もある。暫定は暫定であって恒常性が強いなら、関連する案件にも大きく影響があり、然るべき処置がなければならない筈だったでしょう。直近では、司法の場で憲法に違反していると是正を求められた議員定数問題について、そこそこ現役国会議員の良識発揮かと思いきや、夫々の提出案の周知期間とやらが最短で1ヶ月から最長6ヶ月とその大幅なこと、次期総選挙に絡んだ保身と駆け引きの具に使われている。勿論周知は大切だが、主題は提出案の良し悪しを議論すること。肝心な

政府は2012年7月11日、「日本再生戦略」の原案を公表した。2020年までに環境や医療、観光など11の戦略分野で38の重点施策を掲げ、630万人の雇用を創るという政府の目玉の成長戦略だ。また、これは民主党政権になってから成長戦略がないという野党の批判を受け、10年6月に作った「新成長戦略」が土台になっている。 その中身をみると、従来型の補助金、租税特別措置、政府系金融機関という政府の支援策だ。いわゆる「産業政策」なのである。産業政策というと立派な経済政策のように聞こえるが、それにぴったり対応する英訳はない。つまり、世界標準の政策とはいえず、基本的には日本独特のものだ。 郵政再国有化と表裏一体 産業政策好きな日本の学者は、「一国の産業間の資源配分、または特定産業内の産業組織に介入することにより、その国の経済厚生に影響を与えようとする政策」と定義している。いってみれば、太陽電池とか介護とかの

今回は読者などから編集部に寄せられた3つの質問にお答えしたい。 まず、第1問は、「安住淳財務相が経済バカだと言われる理由を教えてください」。答えは簡単で、平気でとんでもない間違いをいうからである。たとえば日経ビジネスの6月18日号には、安住財務相のインタビューが掲載されており、こんな"名言"を吐いている。 「景気が良くなれば税収がどんどん上がるという考え方は幻想ですよ」 安住氏はこう主張する理由として、「国と地方の財政の基礎的収支(プライマリーバランス)の赤字を(経済成長で)解消するのは不可能な話です。成長すれば金利が上がる」と話してもいるが、経済をかじったことがある人ならだれでもわかる大ウソである。 たとえば小泉･安倍政権時代、日本では「増税なし&歳出カット」が行われており、安住氏の論理でいけば財政収支は悪化するはず･･･だった。しかしこの間には経済成長(名目)もあって、税収が43兆円か

ブログのタイトルを「日本の道しるべ」に変更しました。 ということで新タイトル変更ということで本日２度目の書き込み。 以下は知識を溜めるためのメモです。 費用便益率＞１（そのほかの多基準考慮する必要、代替案などの考慮）を充たす防災、防衛にお金を使っても、おそらくマクロ経済全体では、いまの自民と立ち上がれ日本の政策思想では、日本のデフレ停滞はさらに加速する。直接に財政状況の悪化に帰結する恐れが強い。それだけ旧来政党の考え方に僕は悲観 費用便益率＞１を満たす個々の公共事業を行うことはこれは「ミクロ」。あるいは費用便益率＞１をみたしてなくても人殺しを避けるために必要なものがある。だが、その「マクロ」的な効果を判断することは、まったく別の次元。それをちゃんと理解しないとダメ。 有益だとか社会的に必要だとか、効率的だとかの個々の公共事業と、日本経済へのマクロ的な影響はともかく別箇の問題。この点をおさえ

昨日、今日と、日経の経済教室は、「消費税をしても経済は平気」という説が続いた。明日も、そうなのかね。筆者は、1%アップには賛成だが、3%アップは絶対に避けるべきだと思っている。11/23でも書いたように、消費税の一気の増税が否定されるのは、経済学での論争にも値しない「常識」レベルの問題だ。 1997年に消費増税をやった後、日本経済は破綻寸前に追い込まれた。他の要因も考えられるから、「主たる」要因ではないのかもしれない。しかし、 複数の薬剤を服用して、死ぬほどの副作用を味わった後、そのうちの一つの薬剤は絶対に大丈夫だからと、再び服用したりはしないだろう。病状から服用が避けられないとしても、量を減らしたり、体力のあるときを選ぶのは当たり前の話である。 それを、わざわざ、瀕死の重症に陥った際の1.5倍の量の服用を、前回より弱々しい成長見通しの下で敢行しようというのだから、もはや、理性を欠いた行動