「良い株価対策」「悪い株価対策」 大発会の日だけで、日経平均では昨年末比600円近く下げ、その後も、株式市場は波乱含みの展開だ。 米国利上げの今後の影響、中国経済の不振、原油価格の急落に伴う資源国経済の財政や金融的なリスク、加えて方々にある地政学的リスクなど、今年の前半には、株価下落につながる可能性のある要因が少なからずある。 一方、政治的には、7月に参議院選挙が予定され、これを衆院も解散してダブル選挙とするのではないかという声もあり、政権側では、株価も含めた経済のパフォーマンスは気になるところだろう。 仮に、日経平均で1万7千円を割るような株価になると、その原因が何であれ、「アベノミクスは失敗している。その証拠に、頼みの株価まで下がったではないか」という批判に説得力が出て来てしまう。批判の正否は、吟味してみないと決まらない類いの複雑な問題なのだが、与党側の「ムードが悪く」なることは避けら

中国共産党は株式暴落の最中の７月１日に創立記念日を迎えた。翌日の中国語のＳＮＳがつぶやく。 「共産党のシンボルは赤の生地、ハンマーと鎌。ハンマーが株式市場をぶち壊し、鎌が投資家の肉を削ぎ、その血で国が真っ赤に染まる」 もとより党は反資本主義イデオロギーをとっくの昔にお蔵入りさせている。特に習近平政権は停滞が続く不動産市場に代わる投資先として株式市場を重視し、人民に株式投資を大いに奨励してきた。中国人民銀行に利下げさせ、個人が借金して株式投資しやすくし、国営メディアを動員して株式投資ブームを演出し、株価を釣り上げてきた。 ところが、株価は低迷を続ける景気とのかい離がひどくなった。典型的な株式バブルであり、６月中旬過ぎから崩落し始めた。「株民（個人投資家）」たちは党によって株式におびき寄せられたと気付いたが、売り逃げようとしても、大きく損するので売れない。 グラフは過去１年余の個人による上海、

７月８日、中国が大量保有株主の株式売却を半年間禁止。株価指数の推移を示す電光掲示板（２０１５年　ロイター／Tyrone Siu） ［北京　８日　ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は８日、持ち株が５％以上の株主を対象に向こう６カ月間、株式売却を禁止する措置を発表した。

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

安倍晋三内閣の新成長戦略の最大の狙いは株価の底上げである。アベノミクスは「カブ（株）ノミクス」なのか。 なぜ株価は上がらなければならないのか。最大の理由は、アベノミクス第１の矢、「異次元金融緩和」にある。日銀は年間６５兆円以上の資金を発行してインフレ率２％達成を目指している。それまでマイナスだった消費者物価上昇率は２０１３年６月にプラスに転じた。消費税率が８％に上がった４月には３・４％にジャンプした。 この３月末、家計、企業合わせた現預金は１０００兆円近い。大手都銀の１年定期預金金利は大口でも年０・０２５％である。預金金利からインフレ分を差し引いた実質金利でみると、昨年末にマイナス１・５％だったのが４月にはマイナス３・８３％に一挙に拡大した。眠っている１０００兆円ものカネが年間で３８兆円以上も目減りする（うち家計は約３０兆円）。１３年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年度に比べて１１・７兆円

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2月4日火曜日のロイターのトップ記事2本がほぼすべてを物語っていた。 1本は「円高で日経平均が4カ月ぶりの安値更新」と書いていた。もう1本は「トヨタが今期過去最高益を予想」と書いていた。トヨタの記事は続けて、昨年の自動車販売台数が世界最多となった同社の株価が、その朗報にもかかわらず、5.5％下落したと詳述していた。 これは日本に投資しようとしている投資家にとって問題だ。通貨の動きがすべてを凌駕しており、国内要因のみによって動かされることがほとんどないのだ。今週はファンドマネジャーたちが新興国市場から資金を引き揚げようとしたため、「リスク回避」の動きの一環として円相場が押し上げられた。 円高は、輸出依存型の銘柄だけでなく、すべての日本株にとって悪材料と受け止められていることから、日本株は大幅に下落し、日経平均は昨年末につけた高値から14.3％下げた。 翌5日は為替市場が比較的落ち着き、円は下

２０１２年末時点の国富が５年ぶりに増加し、対外純資産が比較可能な１９９４年以降で最高となった。家計資産や家計の正味資産も６年ぶりに増加している。一方で、国や地方自治体などを合わせた一般政府は２年連続の債務超過だ。 内閣府の国民経済計算によると、１２年末時点の国全体の資産から負債を差し引いた国富は１兆１０００億円増えて３０００兆３０００億円。対外純資産の残高は１１・６％増の２９６兆３０００億円と増えた。 家計資産については、１・５％増の２５８６兆１０００億円で、このうち金融資産が３・４％増の１５５３兆６０００億円となったのに対し、土地などの非金融資産は地価下落の影響で１・３％減の１０３２兆７０００億円に。その結果、資産から負債を差し引いた家計の正味資産は１・９％増の２２３２兆７０００億円と増えている。国や地方自治体などを合わせた一般政府の正味資産は３８兆８０００億円のマイナスとなっている。

６日公表された参院議員（昨年７月改選の１２１人が対象）の資産等報告書に、議員が保有する株券の一部が記載されていないケースがあった。 国会議員の資産公開では、報告が必要な対象を「上場企業の株券」などと限定しているためで、「全ての株券を報告対象にしないと十分な監視ができない」と、制度の不備を指摘する声も出ている。 外食大手「ワタミ」の創業者で、昨年初当選した渡辺美樹議員（自民）の資産等報告書には、株券の欄にワタミ株の記載がない。 ワタミなどによると、渡辺氏は現在、同社の役職から離れ、同社株も直接は持っていない。ただ、長男が代表取締役を務め、昨年９月現在で、ワタミの発行済み株式の４分の１超を保有する筆頭株主の有限会社「アレーテー」（横浜市）の全ての株を持っており、間接的にはワタミ株を大量に保有する形だ。 ところが、渡辺氏の報告書にはアレーテー株の記載もなかった。１９９２年の衆参両議長の取り決めで

●Alex Tabarrok, “Shiller on Trills”（Marginal Revolution, December 19, 2013） この短い記事の中で、ロバート・シラーは彼のマクロ市場に関する研究の基本的アイデアの一つを説明している。 世界の政府は、GDPの株式を発行するべきだ。つまり、GDPの指定された割合を配当として永遠に（あるいは、公開市場で政府が買い戻すまで）投資家に払い続ける有価証券だ。政府は、歴史的な負債による資金調達に終止符を打つ必要がある。政府がGDPの株式を発行するのは、企業が株式を発行するのと同じようなものだ。私はカナダ人の共同研究者マーク・カムストラとともに、GDPの1兆分の1の株式を発行することを提案しており、これを「トリル」 [1]訳注：　1兆は英語で「trillion」なので、それを略して「Trill」ということらしい。と呼んでいる。たとえば

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 ベーシックインカムが わからない人の盲点 今回は、経済の問題を考えるにあたって、見落とされがちだが、重要な発想法についてお伝えしたい。それは、「合計で考える

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 前年度は過去最高益だが 積立金の取り崩しが続くＧＰＩＦ はじめに、ＧＰＩＦのホームページから、「【参考資料】年金積立金管理運用独立行政法人の中期計画（基本ポ

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やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 バブル形成には金融緩和だけでなく 「質の悪い信用拡大」が十分条件 前回、バブルの形成のためには、金融政策が緩和的であり続けるという必要条件だけではなく、「質

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 同好の士が集まり熱を帯びる情報交換 「インデックス投資ナイト」の内幕 明けましておめでとうございます。本年もご愛読よろしくお願いいたします。 年明けの1月7