前回、「ワシントン」とは誰かについて説明した。今回は、国務次官補の候補となった人々との面談のいきさつに触れておこう。 誰に、いつ会うか、は政治の世界においてとても重要だ。筆者が入庁した2012年は米大統領選の年だったので大きな政策転換は望めない。そこで、大統領選の動向調査に着手した。具体的には、どの候補に誰が外交・軍事アドバイザーとして付いているか、その人たちは沖縄、日本、アジアに関してどのような発言をしているかを調べ上げた。 大統領候補たちは国内、国外のすべての政策に通じているわけではない。よって、そのアドバイザーたちがどのような考えを沖縄、日本、アジアに対して持っているのかが重要になる。 この作業はなるべく早く進める必要があった。オバマ第2次政権の政策アジェンダが決まってしまえば、それを覆すことは難しい。だが、それが決まる前に働きかければ、普天間飛行場移設問題が政策アジェンダに入る可能

絶望のシャープ　現役社員が次々と語る 上司は右往左往するばかり。意見具申すれば「ソニーの回し者か」と罵倒された(その１) 「次はあると信じています。信じているけど……」。現実を認めたくない気持ちも分かる。だが彼らの話を聞く限り、シャープの行く末は相当に厳しい。赤裸々すぎる告白の数々が、何よりの証拠だろう。 またリストラか… 「『人生には、分かっていても止められないことがある』 今の社内の雰囲気を一言で言えば、そんな諦め、無力感でしょうか。 3000億円以上の大赤字を出した'12年以降、社内の風通しをよくしようと、社内ネットワークを使った掲示板が設けられたんです。私は一度、自主的にレポートをまとめ、そこに書きこんだことがあります。『液晶だけでは、いくら頑張っても韓国や中国にマネされる。液晶にすべてを賭けるのは間違いだ』と。 しかしその後、出社した私に浴びせられたのは『アホか!お前はソニーの社

金融緩和で緩やかな物価上昇を目指す「リフレ派」の原田泰早大教授が日銀審議委員に就く人事が25日、国会で承認された。3月26日任命の見通しで、4月7～8日の金融政策決定会合が本格デビューとなる。市場では積極緩和派のイメージとは対照的に2%目標達成を急ぐ姿勢を崩さない黒田日銀の"いさめ役"が最初の仕事になるのでは、との見方も出ている。「日銀が2%物価至上主義から景気最重視の政策運営へカジを切る転換

政府が発表した日本銀行人事が話題になっている。日本銀行の宮尾龍蔵・審議委員の後任に、「リフレ派」の原田泰氏を充てるというのがそれ。守旧派から「露骨な人事」などと批判する声が出ているが、この人事をどう考えればいいのか。 まず言えるのは、政府が目指すのはリフレ政策なのだから、それを理解する人材を充てるのは当然ということ。今回の人事提案は、アベノミクスの1本目の柱はまったくぶれていないことを示しているともいえる。 アベノミクスは、1本目の「金融政策」、2本目の「財政政策」、3本目の「成長戦略」の3本の矢から成る。 2本目の矢である財政政策については、昨年4月から消費増税に踏み切ったことで、間違った方向に向かってしまった。幸いなことに、今年10月に予定されていた2回目の消費増税はすんでのところで回避されたが、1回目の増税のミスはいまだ尾を引いている。 3本目の矢である成長戦略も、岩盤にぶちあたって

「昨年３月末まで金融政策は非常に順調に機能していた。人々は物価が上がると思うようになっていたし、実際の物価も順調に上がっていた。５月には消費増税分と生鮮食品を除いた消費者物価指数の前年比の上昇率は１・４％になった。２％はすぐに行くのでは、との期待を抱かせるほどだった」　「だが、昨年４月の消費増税で実質的な賃金を押し下げてしまった。４～６月、７～９月の実質国内総生産の落ち込みは想定以上だった。今は金融緩和のプラス効果より、増税によるマイナスの効果が大きく出ている。謙虚に反省しなければならない」　――本田さんは増税前、年１％ずつの増税方式に変更するべきだと主張していました。　「そうしていたら、全然違っていただろう。税率を１％ずつ上げれば、人々は『来年は今年より１％物価が上がる』という予想に基づいて行動する。アベノミクスで思いきり金融緩和をしているので、１％くらい増税で物価が上がっても、金融緩和

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 GPIF前運用委員・小幡績氏の新著と 筆者の見解の一致点・相違点 以前本連載で、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のあるべき組織体制については、機会

財務省の夏の人事が固まった。木下康司事務次官が退任し後任に香川俊介氏、主計局長に田中一穂氏といった布陣になった。彼らはいずれも「54年組」である。 「54年組」とは、昭和54年入省同期のこと。財務省に限らず、霞が関の官僚にとって入省年次は切っても切れない属性となる。霞が関を取材する記者が相手の入省年次を知らなかったら話にならないほど。ちなみに、各省のエリートが集まる官邸では座席表に名前のほか出身省庁名と入省年次が記載されていて、間違いが起きないように工夫されているくらいだ。 霞が関で入省年次が意味を持つのは、中央省庁のトップである次官になるのは通常は同期で1人だけ、その1人が次官になるまでに他の同期は退職するからである。 ところが、今回の財務省の人事ではこの慣行が破られた。過去にも財務省（大蔵省を含む）で同期から2人の事務次官を輩出したことはあるが、わずかに「28年組」、「49年組」くらい

戦後の時点で経済金融関係において主導権を握ったのは、大蔵 省ではなく、日銀であったことは昨日のＥＪで述べた通りです。 ここで、どうして大蔵省が主導権を取れなかったのかについて述 べておきます。 大蔵省は戦時中はその権限を大きく規制されていたのです。軍 部と企画院に報告義務を負い、それに加えて内務省によって権限 を大きく制約されていたからです。 ところが戦後になると、軍部と内務省は解体され、企画院は経 済企画庁という下位官庁になり、そこに大きな権力の空洞がポッ カリと空いたのです。 このような事態を大蔵省が見逃すはずがないのです。素早くそ れに割り込み、徴税、関税、国際金融、金融機関の監督、財務政 策、金融政策を取り込んだのです。そうしているうちに、日銀は ＧＨＱの協力を得て大蔵省に先行したのです。 このとき日銀は何とかして大蔵省のコントロール下から脱した いと考えていたのです。日銀が求めて

霞が関の人事改革は無難なスタートを切った                                        photo Getty Images 「安倍晋三首相は公務員制度改革に後ろ向きだ」――。昨年来、かつて第１次安倍内閣で国家公務員制度改革を支えた改革派官僚やそのＯＢたちは、首相の姿勢を批判してきた。 「内閣人事局」による初めての人事を閣議決定 昨年秋の臨時国会で成立した公務員制度改革関連法では、幹部公務員の人事を扱う内閣人事局の創設を決めたものの、これまでの人事院などの機能を残しており、内閣人事局はお飾りに過ぎないと見られたのだ。また、幹部公務員を降格することが事実上できないため、逆に抜擢人事も不可能で、政治主導の人事などできるはずはない、と見切ったのである。 7月4日、安倍内閣は霞が関の幹部人事を閣議決定した。昨年の法律に基づいて5月30日に設置された「内閣人事局」によ

カヤック、正社員・契約社員199人全員が人事部に配属　「人事部専属社員は違う役割を見出さないと仕事がなくなる」 ねとらぼ 7月7日(月)16時46分配信 Webサービスの制作などを行う「カヤック」は2014年7月7日、人事異動通知書をWebサイトにて公開。正社員・契約社員199人全員が人事部に配属したことを発表した。 【人事異動通知書】 　これまでカヤックでは、人事部の仕事を100％やっている「人事部専属社員」が4人、面接など人事部の仕事を20％ほど兼任している「人事部兼任社員」が10人だった。しかし、今回の発表では社員全員が人事部兼任となり、名刺にも「企画部／人事部」と全社員に人事部の肩書きが入るようになる。 これまでありそうでなかった「社員全員を人事部に所属させてしまう」というやり方。これにはどういった意図があるのだろうか。デメリットはないのだろうか？　カヤック人事部専属の柴田史郎氏

これまで一貫して創業家が経営していたサントリーが、新浪剛史ローソン会長を社長に迎えると発表した。そのローソンの後を託された玉塚元一氏も、外部からローソンに迎えられて社長となった。ここのところ、外部から社長を招聘（しょうへい）するケースが目立っている。 会社の枠を超えて社長をやり取りする「社長マーケット」ができることは、日本のビジネス界にとっていいことだ。前任社長が社内から後任社長を指名する日本企業式の社長交代ばかりでは、前任者は自分から見て可愛くて、将来自分を大切にしそうな人物を選ぶ傾向があり、経営が新しくならないばかりか、代を追うごとに「前任に似て、前任よりも小粒」な社長が選ばれる悪弊がある。 オーナー一族であれ、機関投資家であれ、株主の立場から見ると、経営刷新のために外部から社長を雇うオプションがあることは望ましい。 しかし、自動車部品のユーシンのように、相当の好条件で社長を公募しなが

内閣官房の内部に「内閣人事局」という新しい組織が誕生することになった（ソースはこちら）。 伝えられているところによると、これにより、首相と官房長官が各府省庁から上がってきた人事案を検討する「任免協議」が制度化され、首相官邸の意向が人事に色濃く反映されることになる。 新制度では、審議官級以上（約600人）の人事が内閣官房の内閣人事局で一元的に取り扱われることになるようだ。 安倍政権の特徴のひとつは、人事に多大な関心を払っていることだ。 NHKの会長人事や経営委員の選考に介入したことは記憶に新しいところだし、就任以来、各省庁の事務次官人事にも積極的に関与している。内閣の憲法解釈にアドバイスする立場である内閣法制局長官の人事でも、これまでの慣例を無視して、外務官僚出身の人物を抜擢する挙に出た。 今回の内閣人事局の設置も、基本的には安倍首相の人事好きを反映したもので、これまで官僚自身の意思でコント

政府の成長戦略の一環として、時間ではなく、成果に対して報酬を支払う賃金制度、端的にいって、「残業代ゼロ」の賃金制度の導入が検討されている。今回は、「年収１０００万円以上」といった年収要件とともに、「労使の合意」さらに「本人の合意」を条件とすることで、残業代ゼロが強制されない体裁を取るなど、形を変えて何とか通そうとしているように見える。 年収要件は、初めに高めに設定して高所得者だけが対象のような印象として制度を導入し、後で引き下げるのではないか、との観測もある。だが、これは導入の際の法案の細部まで見ないと分からない微妙な話だ。 筆者は、年俸とボーナスで契約する外資系企業で働いたことがあるし、その後に国内系企業とも似た契約で働いてきたので、個人的には、勤務時間ではなくて、成果に対する評価や期待で報酬を払うのが、フェアだし、当然だろうという感覚を持っている。 しかし、こうした年俸制のような制度は

現代ビジネスプレミアム会員になれば、 過去の記事がすべて読み放題！ 無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中

「限定正社員」の存在が、クローズアップされている。「ユニクロ」（ファーストリテイリング）、日本郵政、スターバックス コーヒー ジャパンなど、ここ1年だけ見ても多くの企業が限定正社員制度を導入した。 限定正社員は、従来の正社員に比べて地域や勤務時間、勤務内容などを「限定」した形の雇用契約を結ぶ。パートやアルバイト、契約社員といった期間に定めのある契約のいわゆる非正規社員に対して、無期雇用になる。基本的には通常の正社員と同じく賞与なども支給されるため、働く人にとって生活の安定が長期に渡って見込みやすくなる。各社事情は異なるが、基本的には人口減によって生じた構造的な人手不足が顕在化したことが背景にある。 これまで非正規雇用に関しては、低い賃金と不安定さが問題となっていた。限定正社員の動きが日本全体に広がれば、労働者の賃金水準が高まり、デフレ脱却による景気回復への一助となりそうだ。 ただし、一方で

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

政府が「残業代ゼロ」を検討しているとマスコミで報道されている。きちんとした制度名としては、「ホワイトカラー・エグゼンプション」といい、いわゆるホワイトカラー労働者に対して、労働時間の上限週４０時間などの規制の適用除外とする制度だ。 その場合、「残業」という概念自体がなくなるので、「残業代ゼロ」というのは正しい表現ではない。 日本では制度としては未導入であるが、欧米ではこうした労働規制の適用除外がある。正確にいえば、日本でもホワイトカラーエグゼンプションに類するものはなくはないが、はっきりしない部分が多く、使い勝手が悪いのだ。 欧米の場合、労働者のうち適用除外対象者の占める割合は、アメリカで２割、フランスで１割、ドイツで２％程度といわれている。 日本でいま適用対象として検討されているのは、年収１０００万円以上の労働者と、労組との間で指定された労働者だ。後者の範囲はわからないが、前者の条件であ

と題した2/3付けエントリ（原題は「How Economics PhDs Took Over the Federal Reserve」）で、ジャスティン・フォックスが以下の図を示している*1。 エントリ中でフォックスは、アラン・ブラインダーとの以下のやり取りを示している。 So has an economics PhD basically become a prerequisite for running the Fed? “I think the answer is ‘probably yes’ these days,” former Fed vice chairman Alan Blinder — a Princeton economics professor — emailed when I asked him. “Otherwise, the Fed’s staff will ru