中 尚子 日経ビジネス記者 日本経済新聞入社後、証券部で食品やガラス、タイヤ、日用品などを担当。財務や法務、株式市場について取材してきた。2013年４月から日経ビジネス記者に。 この著者の記事を見る

この１年間で、経済指標はかなり良くなってきた。実質国内総生産（ＧＤＰ）は、５１５兆円（２０１２年１０～１２月期）から、５２８兆円（１３年１０～１２月期）へと増加し、失業率は４・３％（１２年１２月）から３・６％（１４年３月）へと低下した。 物価上昇率（消費者物価総合指数）は、マイナス０・１％（１２年１２月）からプラス１・６％（１４年３月）へとデフレ脱却したといってもいいところまできた。 しかし、これからが大変だ。いうまでもなく、４月１日から消費税増税が実施されたからだ。これまでの経済運営は「金融緩和あり、増税なし」だったので合格点であるが、４月以降は金融緩和というアクセルと増税というブレーキを同時に踏んだ状態になる。しかも、増税は「景気が本格的に良くなる前」なのでまずい。 政府の４月の月例経済報告でも、消費税増税の影響により、「足元の景気が下振れしている」と書かれている。個人消費や生産、住宅

1ドル80円を切る超円高が続き、ここ数年で海外生産のウエートを高めていた製造業に、国内生産へ回帰する兆しがみえてきた。 キヤノンは、このまま円安が続くことを「条件」に、2015年までに一眼レフカメラなどのハイエンド製品の国内生産比率を現在の42％から50％へ引き上げたい考えだ。国内の雇用を増やす狙いもある。 円安の長期化、世界的な景気回復が「条件」 キヤノンは、海外工場の閉鎖や移管などは検討していない。円安基調の長期化と世界的な景気回復による「増産分」を国内生産でまかなっていく。 同社は「基本的に生産体制と為替変動は切り離して考えています。国内では製品の開発とハイエンド製品の生産を、海外では量産品の生産と、すみ分けています」と説明。現在の生産体制は維持する。 御手洗冨士夫会長兼社長は、日本の金融緩和や米景気の回復で円安傾向は当面続くとみていて、「中期的にはリーマン・ショック以前の1ドル12

つれづれに関心のあるテーマについて不定期に書きます。 2010年11月に「重不況の経済学」、2013年10月に「日本国債のパラドックスと財政出動の経済学」（新評論）を出版したので、とりあえず、それに関連した内容が多くなります。（2014年3月11日） 改訂経過：26.5.31 問題３のグラフの説明（図中の矢印の説明：【図の①〜③】の部分）を大幅修正（調査時点と回答の対象範囲・期間の認識にずれがあった点を修正＝若干不可解に感じていた点が氷解）。26.1.16 日常生活用品等について記述を（問題１の中で）追加。 25.12.2 アジア通貨危機、国内金融危機の影響が見られない根拠をもう一つ追加しました。25.11.21 新規借入金関係等に説明追加＋家計の負担能力に関してグラフを１つ追加。25.11.19①問題と誤解を７つから８つに追加。②全体に構成を変更。③自動車への影響に関して一段落分追加。2

コードレス掃除機の市場が活況だ。大手家電量販店のビックカメラによると縦型コードレス掃除機の販売台数は、前年比30％の伸びで推移している。市場をけん引するのは欧州勢だ。英ダイソンは9月13日に新型コードレス掃除機「DC62」を発売。スウェーデンのエレクトロラックスも10月1日に「エルゴラピード・リチウム」を投入する予定だ。 両社とも世界で最初に新製品を発売する国として日本を選んだ。ダイソンでモーター製造の責任者を務めるエイドリアーノ・ニロ氏は「日本はどの国よりも清潔好き。世界でも都市部では住宅が狭くなっているので、日本で売れたら海外でも受け入れられる」と話す。ダイソンのDC62の店頭価格は6万9800円、エレクトロラックスは3万9800円。エレクトロラックススモールアプライアンス事業部のヘンリック・バーグストロームプレジデントは「日本は世界一美味しい市場。消費者は、高い品質に対してきちんと対

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

家電から自動車まで日本製品の競争力低下が囁かれて久しい。日経ビジネス4月15日号では、洗濯機や掃除機市場における日本勢と海外勢の激戦を描いた特集「白物家電ウォーズ」を企画。日本製品にない独自のアイデアを武器に躍進する欧米メーカーの実像を報道し、反響を呼んだ。 だが日本にも、大胆な発想でエッジの効いたユニーク製品を生産している企業は存在する。その1つが、大阪に本社を置く旭電機化成だ。現場で開発を担当し、様々なアイデア商品を生み出してきた横井正憲開発部長に話を聞いた。 （聞き手は鈴木信行） エコ製品から防災グッズ、神仏用品まで様々なアイデア商品を自社ブランドで製造販売されている。元々はプラスチック成形が主力と聞くが、まずはアイデア雑貨・電化製品市場へ進出した経緯から教えてほしい。 横井：1980年代までは自動車や家電向けのプラスチック加工が事業の柱だったが、バブル崩壊後、下請け脱却という経営陣

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと シャープがサムスン電子との資本提携を発表した SHARPの公式Twitterアカウントには多くの批判や誹謗中傷が寄せられた 公式Twitterアカウントの「中の人」が複雑な胸中を語った 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

青木文鷹 @FumiHawk さて、予告通り『サムソンがシャープに出資する件』を見て悲観に暮れている諸兄方へ明るくなる解説を…と。つか、MZ-80Kからの筋金入りのシャープ教信者であるウチが半狂乱になっていない時点で、その事を知っている方々にはどうか察して欲しいと言うのもあったりするwww 青木文鷹 @FumiHawk [1]今回のシャープの件は、正式には「シャープがサムソンを引受先とした第三者割り当て増資を行った」というもの。これは、新株を発行して、それをサムソンが引き受けるという事で、条件は＠290円×約3600万株＝約100億円。資金は次世代液晶開発とモバイル用液晶設備投資に使われる。 青木文鷹 @FumiHawk [2]ここで重要なのは、今回の増資は事実上破談しかけてる「鴻海精密工業を対象とした“資本業務提携”の代わりではない」という事。正確には「鴻海との資本業務提携とは別に、液晶

http://anond.hatelabo.jp/20130301155027 このエントリーに触発されて書いてみる。 EVOLTAとeneloopの新型のデザイン変更とその反応についてだ。 もと増田氏のエントリでは、技術的な革新性と歴史、と言う切り口で語られたので、経営的、経済的な話からeneloopブランドがどうしてこうなったかを考えてみる。 簡単に言うと、独占禁止法の関係でeneloopの生産はライバル社に売却された。現状eneloopはライバル社から購入されている状態だから、できるだけ早く軟着陸させEVOLTAブランドに統合しなければならないと言う事だと思う。 Panasonicはeneloopブランドを高く評価している。評価している故に生産と同時に売却され、eneloopのシェアが他社に渡り、自社の電池ビジネスが脅かされる可能性を排除する必要もあった。だからこう言う事態になってい

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

テレビを全チャンネル1週間分まるまる録画して、後から見たい番組を探して楽しめるとして、一部で熱い注目を集めていた「SPIDER」シリーズだが、ついにその地上デジタル放送対応家庭用モデルが、開発中であることがPTPの製品Webサイト、およびTBS系のテレビ番組「がっちりマンデー!!」を通して発表された。 同製品については、価格など未公表の部分も多いが、公式Webサイトを注意深く見ると、「驚くほど静か」「リモコンの秘密」「ソーシャル連携」「強力な検索機能」といった機能の項目が並んでおり、2012年の年末を予定している発売のタイミングが近づくにつれて、徐々に情報が明らかにされるものと思われる。 なお、SPIDERシリーズの前製品の工業デザインは、KDDIの「ジュニアケータイ」やJR東日本のサイネージ自動販売機のデザインでも有名な柴田文江氏が行ってきたことから、おそらく新製品も同氏が手がけるものと

家電製品に関するインターネット通販「アマゾン」の価格設定が波紋を広げている。仕入れ値を下回ると見られる価格に、家電量販店から「ルール違反」との声が上がる。「キンドル」を日本に上陸させる「黒船」の影響力はどこまで広がるのか。 「申し訳ありませんが、ウチではこれ以上の価格は出せません」 テレビ売り場の店員は、そう言って申し訳なさそうに頭を下げた。11月上旬、東京都心のある大型家電量販店で、シャープの薄型テレビ「LC-24K7」の値下げ交渉をした時のことだ。 交渉材料に使ったのはインターネット通販サイトの「アマゾン」。サイト上で販売元が「Amazon.co.jp」となっていた同型商品の価格は2万6543円だった。一方、量販店の値札に掲げられた価格は3万3100円で、10％のポイント付き。ポイント分を差し引いても3000円以上の開きがあった。 「ここまで下がりませんか」。アマゾンの価格を見せると、

外出するまでの20分でどこまで書けるかテスト。 家電業界が誇る経営軽視の歴史 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20121103 ちきりん女史の見方について、賛同しつつも、見落とされている部分が多いので、そのあたりを指摘しようと思っております。また、処方箋についても。 ■見落とされている”経営軽視”の点 ・重いのは販売コスト ちきりん女史のテキストには価格支配力が量販店等リテールに奪われたという点が問題視されていましたが、実際のところ欧米の製造業においても価格統制の役割は大手チェーンストア側が握っており、消費者により近いところで価格が決まるモデルというのはこんにちの商品流通においては当たり前であって、家電に限らず化粧品、自動車、旅行チケット、ゲームソフトなど中古市場があるないに関わらず結構常識的になってきている分野です。 強いてちきりん女史の言説を補強するのであ

福之くんがめっちゃ面白い記事を書いていた。 なぜ日本の伝統的メーカーは「エラい人のキーワードでモノつくる構造」を早くやめられないのか 20年以上も前の話になるけれど、ネットが無い頃の自分の会社の仕事は、広告や編集ものの制作でした。バブルの終わりかけの頃でもあったので仕事はめちゃくちゃに多く、いまだから言えるが大半の自動車メーカーの仕事を掛け持ちでしていた。だいたいBカタログやパンフレット制作、広報誌、そしてマーケティング戦略のとりまとめまでやりました。時効だから社名を挙げると、N産、Hンダ、Sズキ、BMW(略字にならん!!)、Rーバー、Pジョー、Aウディ、ETC…　Tヨタはギャラが安くて途中でスタッフ全員が降りたことがあった程度・・ 家電メーカーの仕事はたいして多くないが、福之くんの古巣のVHSムービーカメラの仕事はしました。あとはF士フィルムとか、Eプソン。 最近、日本メーカーの一人負け