大阪市水道局の民営化議論をめぐり、吉村洋文市長は、今通常国会に提出されている水道法改正案を活用し、あらためて水道事業の民営化を目指す方針を固めた。市はこれまで民営化議案を市議会に提案、約１年かけて議論が行われてきたが「公共性が保てない」などとする慎重意見が根強く、３月末に廃案となっていた。吉村市長は、改正水道法に基づく民営化であれば、議会側の懸念も払拭できると判断。並行して大阪府内の水道事業を一つに統合することも目指す。 政府が提出している水道法改正案では、水道事業認可と給水義務を自治体に残したまま民営化することが可能。運営会社が議会の承認を受けて厚生労働省の許可を受ける仕組みで、水道料金は自治体が事前に条例で上下限を設定でき、自治体が運営会社を監視・監督することになる。 廃案になった市の民営化議案では、浄水場や水道管などのインフラは市が保有したまま、３０年間の運営権を、市が全額出資する新

How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる国立競技場の改築費について、文部科学省は、当初の予定より１０００億円近く高い２５００億円余りで調整していることが分かりました。 しかし、その後の建設会社の試算では建設資材の高騰なども加わり、計画どおりに作ると３０００億円を超え、工期も間に合わないことが分かりました。 このため、ＪＳＣを所管する文部科学省が先月、東京都に対し、５００億円程度を負担するよう要請するとともに、屋根の開閉部分の設置を大会後に先延ばしし、フィールドに向けてせり出すおよそ１万５０００席の可動席を自動ではなく手動による仮設で対応することを明らかにしたうえで、ＪＳＣとともに改築費圧縮のために調整を進めていました。 その結果、２３日までに、２５００億円余りの改築費で調整していることが分かりました。この金額は去年、示された基本設計費の１６２５億円より１０００億円

「いつ起きてもおかしくないと思っていた」。ある関係者はため息を漏らす。 5月8日、東芝が発表した国内インフラ案件をめぐる不適切会計の問題。4月に、会計処理に問題がある可能性があるとして特別調査委員会を設置した後、「さらなる調査が必要」として、外部の専門家だけで構成する第三者委員会を設置する事態となったのだ。 【詳細画像または表】 　さらに13日深夜には急きょ、2011〜13年度の営業損益ベースで500億円規模の下方修正を見込んでいることを公表し、15年3月期決算の発表も6月以降にずれ込むのが確実となった。東芝株も11日にストップ安となるなど、混乱が続いている。 とはいえ、東芝はいまだ、どの案件で不適切な会計が施されたのかを明らかにしていない。 このため、業界では「一体、東芝で何が起きているのだ」(経済産業省幹部)と、内外で情報収集を焦る動きが強まっている。 ●　進行基準の「にじみ」

港、高速道路、橋梁、発電所――。インフラ開発をめぐる“日中激突”が火花を散らしている。インドを取り囲む南アジアの国々でも、中国の影響力が増大している。 スリランカは2009年に最大の“スポンサー”が日本から中国に取って代わった。一貫して親日国であり続けたパキスタンへも、中国は積極的な財政支援を行っている。 そして、インドの隣国バングラデシュでも、中国は「最大の援助国」と言われる日本の牙城にどんどん食い込もうとしている。 バングラデシュにおける中国の台頭は噂には聞いていたが、まさかここまでとは思わなかった。「中国が片っ端から案件を落札」しているのが現状だ。ざっと調べただけでも、中国は以下のような案件を受注（一部は予定）している（日本政府の資金によるプロジェクトを中国企業が受注するケースも含まれる）。 （1）パドマ橋（建設費11億ドル） （2）パドマ橋建設に付随する河川管理（10億ドル） （3

世界では再生可能エネルギーは「安い」というのが常識だ。一方の日本での認識は、その真逆を行く。実際のコストにも大きな乖離が存在する。なぜ、これほどまでに再エネを取り巻く状況に差があるのだろうか。 国内外で再生可能エネルギーに関する制度・政策の調査を手がける、トーマツ・エンタープライズリスクサービスの水野瑛己マネジャーは苦笑する。 この指摘の背景には、「太陽光発電の発電コストは、電力の小売料金よりも安く、風力発電の発電コストは火力発電並み」というのが欧米の常識になったことがある。 翻って日本。東京電力・福島第1原子力発電所事故に始まる原発停止による電力不足は、そのすべてを火力発電で賄ってきた。 火力発電は原価の約6割を天然ガスや石炭、石油といった燃料費が占める。資源に乏しい日本は火力燃料のほぼすべてを輸入に頼っている。だからこそ、日本向けの燃料価格は「ジャパンプレミアム」と呼ばれ、電力料金高騰

高速バスと鉄道が組めば、どのような化学反応が生まれるのか――。 ピンク色の高速バス「ウィラーエクスプレス」で知られるウィラーアライアンスが、京都府などが出資する第三セクター・北近畿タンゴ鉄道(KTR)の運行会社候補に選ばれた。今後は国から鉄道事業者としての認可を得て、2015年3月までに新体制へと移行する。 【詳細画像または表】 　ウィラーは、業界に先駆けてインターネットによる予約サービスや顧客層に併せたシートなど、先進的なサービスを導入し、高速バス市場を開拓してきた。そんな同社がなぜ鉄道事業に参入するのか。 その理由を、村瀬茂高社長はこう語る。「高速バス事業を始めて最初の10年は、大都市と地方都市をしっかり結ぶ“動脈”作りに取り組んできた。次の10年は、地方都市を公共交通で活性化させる“毛細血管”作りをしたいと考えていた。そこへKTRの運行会社を公募するという話が出てきた」。 ■　

東日本大震災直後からいわゆる「リフレ派」は様々な媒体で発言を積極的に行ってきた。以下では主に代表的なものとして三冊をとりあげる。原田泰さんと岩田規久男日銀副総裁の本、そして麻木久仁子さんと田村秀男さんと僕の共著だ。最後の一冊は別なエントリーを作って後ほど掲載する。 書籍の内容紹介は自著のもの以外は当時のブログの記述による（一部だけ修正した。また岩田先生は日銀副総裁でなかったので「先生」のまま）。 原田泰『震災復興　欺瞞の構図』 東日本大震災の復興のためには19〜23兆円必要で、それを賄う10.5兆円の増税が必要だ、というのは端的に欺瞞もいいところだ、というのが本書の中核のメッセージである。そんな非効率的な「復興」は、復旧さえもあぶなくし、まさにゴーストタウンを生み出すかもしれない間違った政策だ、というのが原田さんの主張だ。 原田さんによれば、震災で毀損した物的資産は公的資産＆民間資産合わせ

今でも自分が関係した書籍の中で最上位に好きなもののひとつ。田村さんはリフレ派というわけではないが、われわれのよき理解者のおひとりであり、また麻木さんは理解者でもありまた厳しいご意見番でもありますｗ。 麻木さんのまえがきから引用。 「経済成長なき増税」は「増税のための経済成長阻害（の大きな可能性）」に転換して、ただし主導は同じ財務官僚たちという構図のまま、震災後三年経っても進行中です。ぜひこの書をいまこそ読んでほしいと思います。 日本建替論 〔100兆円の余剰資金を動員せよ！〕 作者: 麻木久仁子,田村秀男,田中秀臣出版社/メーカー: 藤原書店発売日: 2012/02/23メディア: 単行本 クリック: 9回この商品を含むブログ (15件) を見る

財政政策に関する政策的・思想的・理論的課題――藤井聡氏からの再コメントへのリプライ 飯田泰之 マクロ経済学、経済政策 経済 #公共事業 藤井先生の再コメント（『乗数効果と公共事業の短期的効果への疑問──藤井聡先生へのリプライ』への追加コメント）において、土木・建設産業の供給制約問題についてはある程度賛同いただける部分があった点は非常に嬉しい限りです。そこで再度のリプライをさせていただければと思います。文中に読者の理解を助けるために、言わずもがなの説明が含まれている点、一部記号の変更・省略を行っている点は、公開議論と言うことでご容赦ください。 まずは、いただいた批判のメインの論点ではありませんが、実体経済にとっての重要度が高い（と私が考える）政策的な問題からお話をさせていただきます。 教科書的にも、 ・十分に緩和的な金融政策姿勢、金利上昇を抑制するとの信頼ある中央銀行 の下では、マンデル＝フ

道路や地下鉄を造ろう、老朽化した首都高を再整備しよう……2月9日投開票の東京都知事選の立候補者たちが語る「未来の交通」は、2020年の東京オリンピックに向けた大規模な交通インフラ整備が主な論点になっている。 でも、何千億円をかけて道路や鉄道を造る前に、自転車を走りやすい街に造りかえる方が、簡単で環境にも優しいし、世界の大都市の主流でもあるらしい。2014年の都知事選で、立候補者に「自転車インフラの整備」の公約化を求めているNPO「自転車活用推進研究会」の小林正樹さんに聞いた。

Seikoh Fukuma @doku_f （……きこえますか…きこえますか…関東以南の…みなさん… 今… あなたの…心に…直接… 呼びかけています…今すぐエアコンの室外機の周りを…除雪するのです…このままではエアコンが止まってしまいます…夜中に止まってからでは遅いのです…部屋で温まってる場合ではありません） 2014-02-08 16:11:39

ラジオ放送局「TBSラジオ」のサイト。TBSラジオの周波数は[AM954kHz/FM90.5MHz]。PCやスマートフォンではradiko（ラジコ）でもお聴きになれます。全国のラジオ34局ネットワークJRN（JapanRadioNetwork）のキーステーション。記事や番組内容、オンエア楽曲、最新イベント・グッズ情報などのコンテンツを毎日更新中!!

徳洲会からの融資問題による猪瀬直樹知事の辞任を受けて、前回選挙からたった1年にして再度の都知事選挙が行われることになった。人口1000万人、韓国・メキシコに匹敵する経済規模をもつ首都東京の選挙だ。通常であれば、立候補を考える候補者は十二分な準備をもって望むところだろう。候補者だけではない。各党は十分な時間をかけて候補者の選定と準備を行い、各団体共は自分たちの主張・利害を考えながら支持候補を探る。しかし、今回はあまりにも突然なことであって政党・団体・立候補予定者それぞれが明らかに準備不足状態であるというのが一目瞭然な状態になっている。なにせ、立候補を表明したが公約が出せないという候補までいるくらいなのだ。 この混乱に拍車をかけているのが、原発再稼働・脱原発問題の争点化を狙う候補者の存在だ。確かに東京は電力の大消費地であり、東京電力の株主でもある。私自身は環境負荷が小さく、コスト面でも原発と大

池上：前回は、中国のアフリカでの経済開発のお手本が、実は戦後日本が行ったアジアの開発援助だった、というお話をうかがいました。 援助でインフラを整える。 次に、商品を投下して消費マーケットを作る。 そして、現地の安価な労務費を活かした工場移転。 これが、アジアにおける経済開発のセオリーでした。 平野：その通りですね。 池上：ところが、平野さんの話だと、アフリカの場合、3の工場移転が難しい、とのこと。 平野：はい。今、本気でアフリカに工場移転したいと思っている日本企業はほとんどいないでしょう。 池上：どうしてですか？　たとえば南アフリカは、かなり前から日本やドイツの自動車会社の工場があるじゃないですか？ 平野：南アフリカは、白人政権時代は先進国扱いでした。アフリカにおける例外です。トヨタ自動車は南アフリカのダーバンに、すでに1960年代に工場を建てています。南アフリカは、アフリカ大陸の中で例外

Starting from Scratch: Urban Dreamscapes (The Economist 2013/9/7 p.22) マスダールシティの建設計画が2006年に発表されたときには、SF古典『デューン：砂の惑星』から飛び出してきたように思えたものだ。アブダビの砂漠の中、世界最大の化石燃料備蓄の上に、世界初のカーボンニュートラルで廃棄物ゼロの都市を造ろうというのだから。だがこの都市は直接砂の上に建つのではない。あらゆる建物は持ち上げたデッキの上に建つ。そのデッキの下で市民たちは、自走ポッドに乗ってビュンビュン飛び交うことになる。さらに、灼熱の温度の下でも市民たちは快適に感じる。これは巧妙な都市計画のおかげで、たとえば日陰の多い狭い街路が、涼しい砂漠の風が吹きぬけるように配置されたりするわけだ。 発表から６年後の未来になると、この未来は前ほどすばらしいものではなくなっている