日の丸の旗を手に安倍晋三首相の街頭演説を聞く有権者ら。若者の自民支持は増えている＝東京都千代田区で２０１７年１０月２１日午後６時３１分、長谷川直亮撮影 若者は「保守化」しているのだろうか。そんな疑問が湧く。先月の衆院選では、１０代、２０代の自民党支持が他の世代に比べて突出して高かったからだ。「自民支持」の背景を探った。【庄司哲也】

また、「経済を良くします！」という絶叫を聞かされる時節となった。これにうんざりして「どうすれば、できると言うんだ」という筆者のつぶやきが本コラムのタイトルのゆえんだ。経済は作物のようなもので、伸ばそうと引っ張り上げたり、鍛えようと踏みつけたりしても、枯らすだけである。政治にできることは限られている。それを知らぬから、威勢の良いことが言える。 ……… 8月の経済指標が金曜に公表になり、雇用は好調、消費は一服という結果だった。労働力調査では、男性の就業者数が前月比+10万人となり、昨年12月のピーク超えを果たした。雇用者数では-3万人だったものの、前月に次ぐ高水準である。この背景には、輸出を伸ばす製造業の求人増がある。下図で分かるように、昨年の後半から水準を上げ、医療・福祉を抜き、先頭に立って雇用を牽引するようになっている。 他方、消費は、家計調査の消費水準指数が前月比で横バイ、同(除く住居等

小池新党の政策を知りたいと思い、ダイヤモンドO.L.(10/4)で、安東さんの論考を読ませていただいた。そこで感じたのは、日本の財政当局のトリックに引っかかっているのではないかという心配だ。このトリックには、民主党政権も、消費増時の安倍政権もだまされている。筆者は、日本には、安定的で無理のないマクロ経済運営をしてもらいたいと願っており、この観点から指摘するものである。 アベノミクスの特徴は大規模な金融緩和であるが、大規模な財政出動もしていると、よく誤解される。事実は、補正後の歳出総額は、民主党政権以来、100兆円程度と横バイである。看板の「機動的な財政政策」は、歳出の膨張を意味していないのに、勘違いされやすい表現になっている。トリックは、当初予算を小さめにし、補正を積んで、いかにも膨らませたように見せ、実際には前年並みに抑制するテクニックである。 結局、アベノミクスの実態は、金融緩和＋緊縮

マスコミ的には、「希望の党の首班候補は誰か?」というのが面白くて、出て来ないと批判もしたくなるのだろうが、自民党が参議院の単独過半数を持っている以上、そんなのは意味がない。仮に、希望の党が衆議院で過半数を制したとしても、自民党と連立しない限り、1本も法案が通らずに野垂れ死にだ。連立の最大の武器は、首班を譲ることなのだから、希望の党が首班候補を持たないのは、むしろ合理的とさえ言える。 シナリオとして考えるべきは、自公が過半数割れした場合、希望の党は、比較第1党の自民党から首班を出させ、代わりに目玉の政策を呑ませるというものだろう。したがって、消費増税凍結と原発ゼロの実現は想定しておかなければならない。それどころか、「誰がなるかより政策だ」と言って逆手に取り、「首班は捨てても、凍結とゼロだけは、必ず認めさせるから支持して」と国民に訴えられたら、自公には大変な脅威になるだろう。 (今日までの日経

南スーダンでの自衛隊の国連平和維持活動（PKO）の「日報問題」をめぐる議論が続いている。ただ、本当に検証が必要なのは「日報隠蔽」の経緯以上に、昨年7月、南スーダンで内戦が再燃したとき、なぜ速やかに活動を中断・撤収できなかったのかということではないか、という気がしてならない。すべてのボタンの掛け違いはそこから始まり、起きなくても済んだ混乱の元になったからである。事実を伝える報告をきちんと受け止めず

先の記事でも引用しましたが、名著の文庫版が出たので再読しました。超おすすめです。 冷戦時代、日本の安全保障に関する議論は、著しい貧困状態にありました。防衛を論ずること＝軍国主義というようなイメージの強い時代にあって、かつ国内法に関する法理的な議論が多くを占める状況では、戦略を論じる以前に語るべきこと、語れないことが共に多すぎたのでしょう。 しかしそんな時代の制約にあって、永井陽之助を始め、戦略家と言い得る少数の人物を持てたことは、日本の知的な豊かさを示すものです。 本書は、タイトルのとおり、歴史を参照しながら、戦略を論じる本です。第二次世界大戦、日露戦争、そして現在の出来事であったベトナム戦争らの例をひきつつ、抑止、情報、攻勢と防御、そして目的と手段と均衡といったトピックを論じています。 もとは「現代と戦略」という本で、その後半部分を再編して文庫化したものです。さらに元は昭和５９年に文藝春

きやすめ。手洗い・マスク・消毒・換気・3密回避 @Zero_E13A1 @utsuroseijin あの時はメールヘッダーなどが印刷されててそこから論破されたので、今回はメーラーやメールヘッダーなどの情報が一切ない「まるで」ワープロソフトで作ったような怪文書にしあげてありますｗ 2017-06-02 19:42:17 きやすめ。手洗い・マスク・消毒・換気・3密回避 @Zero_E13A1 @EiouziQqkp5k9a9 公文書なら保存ナンバーのようなものがつけられ様式ももっとカッチリする。 ファイルもメールに添付されて送信されているし、共有サーバー上の文書のURLではない。 メールのバックアップがいつまで保存されているかは不明。 もし、本当にメールならの話。 2017-06-02 20:17:43

朝日新聞では見えにくい学生の苦悩と救い方 「コロナ禍で休退学５千人超」。今年４月以降、休学や退学した大学生らに関する朝日新聞の報道に疑問の声が相次いだ。全体で見れば昨年度より減少したにもかかわらず、コロナ禍を機に増加したかのような印象を与えかねない「見出し」だったからだ。学生の悩みの本質を読み解くとともに、有効な救済策を提言する。

文書の出所は？ 5月20日（土）、筆者は以下のツイッターをしたところ、多くのリツイートがあった。今回のコラムはそれを深めてみよう。 玉木氏とは、民主党の玉木雄一郎衆議議員である。今話題の加計学園問題に関する話だ。 同学園の愛媛県今治市の獣医学部新設をめぐり、出所不明の文書が5月17日（水）と18日（木）の朝日新聞で報じられた。 17日に報じられたのは、日付がないものであった。これに対して、菅官房長官は作成日時も作成部局もないと17日午前の記者会見で述べた。翌18日に報じられたモノは、作成日時と出席者が特定された文書だった。政府がどうコメントするかを読んでいたような2日連続の報道だった。 もっとも、官邸もこの文章がどこから出ているのかを特定できているようだ。 筆者も官邸勤務の時、報道されている記事の出所を調べた経験がある。情報分析の一環であり、基本中の基本だ。 ほとんどの記事は、マスコミの独

経済産業省が産業構造審議会総会で配布した資料、「不安な個人、立ちすくむ国家～モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか～」に注目が集まっています。同省20～30代の若手で構成された「次官・若手プロジェクト」が作成したもので、「なんとかしないと日本ヤバい」感に満ち溢れた内容となっていました。 資料表紙 同資料では、日本の若者が感じている不安や社会制度の遅れなどについて指摘。「『サラリーマンと専業主婦で定年後は年金暮らし』という『昭和の人生すごろく』のコンプリート率は、既に大幅に下がっている」など、制度の古さを力強い表現で記しています。 インパクトの強いページ 「昭和の人生すごろく」についての解説 また、母子家庭の貧困率の高さや、高齢者を一律に弱者として手厚く保護しながら「子育ては親の責任」「現役世代は自己責任」と現役世代を突き放していること、高齢者の生きがいや人生の最期、GDPと幸福度、マスメデ

経産省の若手官僚が作成したレポート「不安な個人、立ちすくむ国家」が話題となっている。Yahoo!トピックスにも載っていた。 経産省若手による“日本なんとかしないとヤバい”的資料に注目集まる　「作者たちで政党作れ」「恐ろしいことが書かれてる」（ねとらぼ） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000058-it_nlab-life 経産省若手の提言「ヤバイ感がすごい」 「2度目の見逃し三振は許されない」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000015-jct-soci もともとの資料はこれだ 「不安な個人、立ちすくむ国家」（経産省） http://www.meti.go.jp/committee/summa

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

＜FBI長官コミーを解任したトランプは、遂に一線を越えてしまったようだ。議会が弾劾手続きに入るのはもはや不可避とみられ、そうなればトランプは辞任して、富豪ビジネスマンに戻るだろう＞ 昨年の米大統領選でドナルド・トランプが勝利するという予想を的中させた歴史家が、米連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー前長官の解任劇はウォーターゲート事件と比べても「はるかに深刻」で、トランプは今すぐ弾劾されてもおかしくないと語った。 米アメリカン大学のアラン・リクトマン教授（政治史学）は昨年11月、1984年以降の米大統領選の結果をすべて言い当ててきたことで一躍脚光を浴びた。今年4月にトランプの弾劾を予測する著書『The Case for Impeachment（弾劾の論拠）』を出版したばかりだ。リクトマンは、先週のコミー解任で今後ますます大統領に火の粉が降りかかることになるという。 【参考記事】トランプ勝

日本国憲法は3日に施行から70年を迎える。各党の改憲論議の行方が注目されるなか、野党第1党の民進党はどのように同問題に臨むのか。党運営方針と併せ、蓮舫代表に聞いた。時代の変化反映――民進党の憲法へのスタンスは。「憲法問題は改憲と護憲が相反する構図ではない。安倍晋三首相は憲法は『押しつけられたもの』と思っているようだが、70年の長い時間の中で国民がとても大切と思うようになった存在だ。その中で国

対談　長谷部恭男・早稲田大教授×杉田敦・法政大教授 安倍晋三首相の妻、昭恵氏は私人と言い切れるのか。公務員が問い合わせに回答するのは職務ではないのか。先月から相次いで閣議決定された政府答弁書にまつわる疑問。さらに、「首相への侮辱」だとして私人が証人喚問される一方、官僚は文書を廃棄したと開き直る。このような行政権力、とりわけ官邸の「暴走」の底流に何があるのか。長谷部恭男・早稲田大教授（憲法）と杉田敦・法政大教授（政治理論）に語り合ってもらった。 杉田敦・法政大教授　森友学園問題に関連して、さまざまな閣議決定が出ています。安倍晋三首相夫人の昭恵氏は公人ではなく私人である。夫人付の政府職員が調査・回答した行為は職務ではない。いずれも説得力を欠き、こんな決定を乱発していいのか疑問ですが、そもそも、閣議決定の法的性格とは。 長谷部恭男・早稲田大教授　新たな閣議決定で上書きされるまで、内閣はその決定に

などと暴言を吐いたことが伝えられている。 発端は、東京電力福島第一原発事故で今も帰れない自主避難者について、国が責任を取るべきでは、との記者の問いに対して、今村大臣が 「本人の責任でしょう。（不服なら）裁判でも何でもやればいいじゃないか」 と発言したことだった。 この後、記者と大臣の間で口論になり、大臣は冒頭で紹介した言葉を残した上で、会見を一方的に打ち切って退出している。 最近は、こういうことが起こると、即座に動画が出回る。 YouTubeで「復興大臣」を検索すると、7分ほどの会見の動画がヒットする（こちら）。 見ると、最後の1分ほどのところで、大臣は、 「なんという君は無礼なことを言うんだ」 「撤回しなさい」 「二度と来ないでください君は」 「うるさい」 と、強い口調で記者を叱責している。 この時の模様は、いくつかのテレビ局からニュース映像として配信されている。 なお、書き起こしのテキ

連日メディアを騒がせている森友学園関連のニュースに、果たして、どんなスタンスで向き合ったら良いのかについて、この10日間ほど、あれこれ考えていたのだが、いまだに結論が出ない。 たぶん、うまい答えは見つからないのだと思っている。 とりあえず、今回は、この事件がどうしてこんなに騒がれているのかについて考えてみることにする。 森友事件については、当初から 「あからさまな人格攻撃じゃないか」 「とてもじゃないがマトモな政治報道とは思えない。ただのスキャンダリズムだ」 「登場人物のキャラが立っているから、テレビ用の画面（え）になりやすいというだけのことで、ニュースとしてはベタ記事レベルのネタに過ぎない」 「こんな事件を掘り下げるより、もっと人員と予算を割り当てるべき取材先はほかにいくらでもあるんじゃないのか？」 「北朝鮮が大変なことになっているのに、こんなことに時間を費やすなど正気の沙汰ではない」

松尾匡のページ 17年4月3日　安倍政治に反対が多いのに内閣支持率が高いのはなぜか まる三ヶ月更新を空けました。いつものことかもしれませんが、筆舌に尽くしがたい忙しさでしたので。 原稿やら提出書類やらの、締め切りすぎた督促が入って、びっくり大慌てで必死に書いて、やっと出してホッとした途端、「あれどうなってますか」と締め切りすぎた督促がくる。こんなことを、笑ってしまうぐらい何回も繰り返していました。まあ、学会の報告やら座長やらシンポジストやらを引き受けたら、その時だけの仕事ではなくて、事前には報告論文を出さなければならないし、終わったら報告文やら論文やらを出さなければならないし、引き受けた時には計算に入れてなかったことがスケジュールに割り込んでくるので、いくつも重なってワヤクチャになるんだな。 個人ホームページなんか更新してたら、あちこちから「オレの所の仕事を後回しにして何やってんだ」と思わ

学校法人森友学園の籠池泰典氏に対する証人喚問が23日、衆参両院の予算委員会で行われた。籠池氏は安倍晋三首相の昭恵夫人から2015年9月に寄付金として100万円を受け取ったなどと、あらためて主張するとともに、これまで相談してきた政治家の実名も挙げた。しかし、国有地払い下げや大阪府の認可申請の件など、何一つ疑惑が解明されることはなかった。 この問題を取材するジャーナリストの須田慎一郎氏は「籠池氏は肝心なことについて、何も理解していないのではないか」と証人喚問を見た印象を語る。その上で、国有地が格安で売却されたと報じられているが、そのこと自体に異議を唱える。 「そもそも、土地の鑑定評価額9億5600万円に妥当性はあるのか。その算定根拠については、ほとんど報道されていません。すぐ近くに名神高速が通っていますが、その向こう側に住宅地があり、その宅地評価額をベースに算定したものです。小学校用地はかなり