「経営陣の顔色」か、それとも「一般株主の利益」か 不正会計問題で揺れる東芝。4人の社外取締役は経営陣の顔色をうかがいながら仕事をしているのか? それとも、経営陣の機嫌を損ねてでも一般株主の利益を守ろうとしているのか? いわゆる「バフェット基準」を満たしているかどうかで、答えは変わってくる。米著名投資家で世界的大富豪であるウォーレン・バフェット氏が掲げるコーポレートガバナンス（企業統治）基準のことだ。これについては追って触れるが、結論から言えば、東芝は同基準を満たしておらず、株主利益を守る体制にはなっていない。 東芝が6月25日に開いた株主総会では、株主の間から「外交官や大学の先生が社外取締役でも、全然役に立たないのではどうにもならない」といった嘆きの言葉が出たと毎日新聞は伝えている。数字を見る限り、そんな言葉が出るのも当然だった。 社外取締役4人は2014年3月期に合計で6,200万円の役

（英エコノミスト誌　2014年5月3日号） ようやく日本企業は適切な外部の目にさらされることになりそうだ。 光学機器メーカーのオリンパスが2011～12年に日本で数十年ぶりとなる一大会計スキャンダルにまみれた時、多くの日本人大株主の沈黙は、この不祥事の最も憂慮すべき特徴の1つだった。 オリンパスの元社長から内部告発者に転じたマイケル・ウッドフォード氏が警鐘を鳴らした後、公に答えを要求する役割は外国の資産運用会社2社に委ねられた。 だが今後、見て見ぬふりをすることが難しくなろうとしている。日本の資産運用会社は今年、安倍晋三首相率いる政権が導入した新しいスチュワードシップコードを採用する。株主は企業をしっかり監視し、必要に応じて率直に発言することが強く求められるようになる。 オリンパスの不祥事が起きたもう1つの原因は、取締役がイエスマンばかりだったことだ。それについても政府は対策を講じる方針だ

松原聡（東洋大） ‏@matsubara_s 13 時間 ＮＨＫ会長発言を考える。ひどい会長だが、選出の仕組みが問題なのではない。ブログ掲載。⇒http://satorum.net/?p=3931 松原聡（東洋大） ‏@matsubara_s 11時間 ＮＨＫ会長発言問題を考える②を、ブログに掲載。②では、民主党の放送法改正方針を批判も。⇒http://satorum.net/?p=3933 松原氏は、選定委制度を現状のような形に改革した人。 以下リンク先を抜粋。 ……2006年に、竹中平蔵・総務相（当時）の私的懇談会「通信・放送に関する懇談会」が作られ、そこでＮＨＫのガバナンス強化のために経営委員会の権限強化の方向が打ち出された。その後、その方向で放送法が改正された。今回の会長人事も原因がそこにあるとの見方もあり、記事では「ＮＨＫへのガバナンス強化という名の下、政治が経営に直接介入する余

NHKの新会長が就任会見で失言を繰り返したニュースは、その日のうちに世界中に配信された。 慰安婦に関連する発言が穏当さを欠いていたことは、あらためて指摘するまでもない。ほとんど同じ趣旨のコメントを発した橋下徹大阪市長が、何度も言葉を変えて真意を説明しようとしながら、その度に袋叩きに遭ってきた経緯を振り返れば明らかだ。 「オランダにいまでも飾り窓があるのはなぜか？」 という的はずれな問いかけも、苦笑いとともに黙殺しておくことにする。オランダ国民がどういうふうに受けとめるのか、若干心配ではあるが、私が問いただしてどうなる話題でもない。ご本人が、全世界に向けて開かれた窓の中で、窓越しの視線を浴びながら考えれば良いことだ。 謝罪の仕方が、例によって「誤解を招いた点は……」という当節流行の形式を踏んでいた件については、ほかのところで取り上げる予定なのだが、短く触れたい。 「誤解を招いた点は大変に申し

1月1日のエントリーで「今年はブログに引きこもってボチボチやっていきます。」と書いておきながら、まさか新年早々Twitterでやり合うとは思わなかった(笑)　このエントリーはそのやりとりの感想戦と言うことで。 リフレ派のほとんどが「金融政策(コミットメント)を市場に信頼してもらうためには、透明性とターゲット未達の場合の説明責任および達成責任を担保する枠組みが必要」な点については同意すると思います*1。 それと私が前のエントリーで書いた「議事録を読むかぎり『岩田副総裁は2％未達→即辞任』とはっていない」という指摘(擁護？)は、上記の点を否定しないと思うけどなあ。てっきり「2％即辞任」って言っている人たちは、岩田副総裁自身に対するスジ論(責任論)を言っているものばかりだと思ってた。そうじゃなくて中央銀行のガバナンスについて言っていたの？うーん。 市場に信頼される金融政策の枠組みづくりと岩田副総

治大国若烹小鮮　おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 南スーダンの混迷を見ていると、「テクノクラートのいない状態で独立するとこうなる」というふうに思います。 昔から国が独立する際に、行政、司法、徴税等を司ることのできる人がいない状態だと、（当たり前ですが）国がとても混乱します。1958年、ギニアでセクー・トゥーレが「豊かさの中の隷従よりも、自由の下での貧困を選ぶ」と言って、フランスから独立した際、フランスはすべてのフランス人行政官を引き揚げました。その時、ギニア国内には大学教育を受けた人はほんの僅かしかいなかったということで、結局国は大混乱。トゥーレは、社会主義諸国に擦り寄り、かつ独裁色を強めますが上手くいきませんでした。なお、今でもギニアの通貨はギニア・フランという弱い通貨でして、西アフ

阪急阪神ホテルズがホテルのレストランで、素材の産地などについて実態とは異なる表示をしていたことが社内調査によって明らかになった。 こういう問題が生じると、よく職業人倫理が指摘される。それももっともな指摘ではあるが、筆者が思うに、食品偽装がこのように多く発生するのは個々人の倫理よりも構造的な問題、より具体的には情報開示や社内のガバナンスの問題であり、この構造的問題が解決されない限り問題は発生し続けるのだろう。 さらに言っておくと、自主的に問題を発見して開示した同社の社内ガバナンスは、ある程度しっかりしているという印象を受けた。若干、危機対応として後手を踏んでしまっている感はあるものの、おそらく、同じような事態が発生した際に、同社ほどしっかりと対応できる企業はそう多くはないだろう。 本件において問題とするべきは、ある程度社内管理がしっかりとしている同社においても、食品偽装の問題が起こったという

ガバナンス強化のため、「Oneみずほ」を実現させた佐藤康博頭取だったが……〔PHOTO〕gettyimages エリート然とした銀行員が冷徹に融資を打ち切ったり、継続を決めたりする。ドラマ『半沢直樹』でも描かれたシーンである。だが、現実は甘くない。その銀行員たちが心底怯え、ときにルールを逸脱してまで融資をする相手、それが暴力団だ。 密告者がいる みずほ銀行のスキャンダルを暴いたのは、金融庁による検査だった。 大蔵省時代に金融検査部に在籍し、メガバンクの検査に着手した経験を持つ元財務官僚の髙橋洋一氏はこう語る。 「当局が不正をつかむ発端は、ほとんどがタレコミによるものです。検査中に入ってくるタレコミも多く、金融庁に封書で送られてくるのが一般的。封書に差出人名はまずありませんが、その大半は検査中の金融機関内部からのものです。反社会的勢力への融資など、外部からはなかなかうかがい知れないもの。今回

ＪＲ北海道で、線路幅が基準値を超えていたにもかかわらず、「放置」されていた箇所が多数あったことが事故によって判明した。特急列車が走る本線にも異常箇所が複数あったという。恐ろしい話だ。杜撰（ずさん）さに、脱力しそうになるが、起きた現象は脱輪だった。 同社の野島誠社長は、「異常を把握していた現場が修復を失念していた」と説明したが、線路の異常以上に緊急性のあるどのような用事があったのか、問題の本筋ではないが興味が湧く。 ともあれ、監督官庁の国交省は事実関係を速やかに明らかにすべきだ。 鉄道でも、さらには原子力発電所でさえ、「放置」、すなわち人間の手抜きによる事故は起こる。 福島第１原発では、津波対策の必要性が国会でも質問されたにも関わらず放置されたし、事故発生後には遮水壁等の汚染水対策の必要性が認識されていたにも関わらず、問題が放置され、現在に至っている。 倫理面でも同様の問題が起こる。みずほ銀

間違った方向に発揮されていると思うが、安倍首相のプレゼン能力とリーダーシップはすごいものだと思う。ネイチャー誌の異例の社説をはね返したのだ。世界に通用するプレゼン能力を持つ政治家を日本が持てたことは、喜ばしいことだと思うが、同時に、よりもよってそっちに頑張るのかとも思う。 日本がかかえる問題が、財政難やデフレ不況であれば、強引なやり方でも人の心を上向かせることを優先することは正しい。政治や経済には慣性があって、いったん回り出せば、小さな問題は自然に解消されていく。政治家の仕事とはそういうものだろう。 しかし、原発問題は人の心や組織のむこうに、露出した使用済み核燃料という「モノ」の問題がある。スタジアムや道路やビルは「モノ」だが、その「モノ」の回りには人がいて、その人を動かせば「モノ」は動く。「無主物」はそうはいかない。 東電は時々、味わい深い独特の言葉の使い方をするが「無主物」という言葉は

米アマゾンのジェフ・ベゾスＣＥＯ（最高経営責任者）が米紙ワシントン・ポストを2億5000万ドル（約250億円）で買収すると、8月5日（現地時間、2013年）報じられた。 新聞はネットに押されて衰退産業になっているアメリカでありそうなことだ。メディアの身売りは、米国では珍しい話ではない。こうしたことが日本で起きるのだろうか。まったく架空の話だが、たとえば楽天の会長兼社長、三木谷浩史氏が毎日新聞を買収することはあり得るのか。 結論から言うと、多分ありえない。これは三木谷氏でなくても誰にでも当てはまるが、新聞社の株式を買うことはほぼ不可能なのだ。 他企業の「ガバナンス」批判する新聞に欠ける説得力 商法では、株式について、個別会社によっては譲渡制限株を発行することも可能だ（会社法108条）が、原則として譲渡自由だ。 ところが、新聞社については、堂々と譲渡制限できるという「法律」がある。その法律は、

筆者の思いつく限り、日本において、近年のデフレと不況の中でも値上がりし続けてきたのが、投資信託の手数料と大企業の社長の報酬の2つだ。投資家にとっても、株主にとっても、喜ばしくない環境にあって値上げを行ったのだからどちらもたいしたものだ。 両者のうち、投信の手数料値上げは明らかに最終ユーザー（投資家）のためになっていないが、社長の報酬については、議論の余地がありそうだ。 東京商工リサーチの調査によると（6月28日時点）、上場企業の取締役で1億円上の役員報酬を得た者が、292人（167社）に及ぶという。 それでは、日本の社長の給料はなぜ上がったのだろうか。 日本のサラリーマン社長の報酬はじわじわ上がってきた 最大の理由は、おそらく米国のCEO達の高額報酬にさや寄せされたことではないか。 「数十億円単位がしばしばある米国の経営者達の報酬に比べるなら、我々が一億円位貰ったって悪くない」と日本の社長

日本野球機構（NPB）が統一球の規格を無断変更したとされる、いわゆる「統一球問題」で日本球界が揺れています。事実関係を調査する第三者委員会が設置される運びとなり、加藤良三コミッショナーの進退問題にまで発展しています。 一方的に労働条件が変更されていたことに対し、日本プロ野球選手会は、NPBと第三者委員会に対して「統一球問題に関する当会の要望と見解」と題した5項目からなる要望書を提出しました。この問題を機に、NPBに組織改革を促す構えです。 世論はメディアが報じるNPBの隠蔽体質や加藤コミッショナーの進退問題に大きく反応し、この問題で記者会見を行ってから2日間で4000件を超える抗議の電話やメールがNPBに殺到したそうです。一方で、読売ジャイアンツの渡辺恒雄会長は「コミッショナーの責任は関係ない」と発言したと報じられるなど、混沌とした様相を呈しています。 しかし、今回の統一球問題は、NPBが