今年1月にはダイエーを完全子会社化しました。今後、一部の店舗をイオンリテールや、食品スーパーのマックスバリュと統合しますが、ダイエーの強みをどう生かし、弱みをいかに克服していくのでしょう。 岡崎：経営的な話をすると、ダイエーの弱みは本部社員が多すぎたことにありました。産業再生機構の支援を受ける中で、衣料品をやめろ、住居用品もやめろと、売り場を減らして、テナントに変えていった。そこで働いていた人たちは仕事がなくなり、どんどんと本部のスタッフ比率が高くなった。その人件費を賄う必要があるから、儲からない。これが経営的な大問題でした。 ただ、それがイオンと一緒になることで変わります。私は冒頭、「人員が足りない」と言いましたよね（前編：「イオン不振の原因は、コスト削減の常態化」）。もちろん、ダイエーの社員が入ってくるだけでは足りないけれども、それでも経験者によって人員不足をある程度は解消できるように

イオンが岐路に立っている。規模では国内最大級になった同社のPB（プライベートブランド）「トップバリュ」は「質より安さ」の印象が染み付き、ブランドイメージがここ数年で急速に悪化。トップバリュの4割弱を削減する決断を下した（詳細は「イオン、『トップバリュ』を4割弱削減へ」）。不振の背景には、限界に達した中央集権の拡大路線があった。日経ビジネス本誌4月27日号の特集「イオン 挫折の核心～セブンも怯えるスーパーの終焉」では、イオン不振の真相と次に目指す成長の姿に迫った。 なぜ今、大改革に乗り出したのか。グループの中核となる総合スーパー事業を展開するイオンリテールの岡崎双一社長が語った。 イオングループの中核事業である総合スーパーの不振が続いています。 岡崎社長（以下、岡崎）：色んな理由を言う人がいますが、本当のところは…うーん…。 現象を分析すると、人が足らなくなりすぎたのでしょう。 長いデフレの

今日の日経の「経済対策ずれる思惑」では、増税延期の内幕が描かれている。内閣府は10月半ばに政権幹部には「景気は厳しい」との見方を伝えていたようだ。また、ロイターによれば、8月鉱工業生産で、強気だった政策担当幹部の顔色が変わったらしい。表面的には、天気のせいと言いつつ、本音は別だったわけである。 本コラムでは、8月指標が出た直後の10/5に、「血の気が引くような内容だったろう」としていたから、正確な情勢分析を読者にお届けできていたと思う。その後、9月指標は小康だったが、油断はできない。11/18改定の消費総合指数は、下方修正によって、9月は6月の水準と変わらなくなっている。10月は、百貨店、コンビニ、スーパーとも、あまり良くない。 どうも、内閣府幹部は「経済対策が先決。解散どころではない」としているらしいね。無理もあるまい。だから、本コラムは、8/3に臨時国会で「敗戦処理」をせよと言っていた

【追及！セブン‐イレブン商法　第４弾】 本部に追い込みかけられ…セブン-イレブンオーナーの自殺者が続出！ セブン‐イレブン（以下、セブン）商法の本質は加盟店オーナーを食い物にするフランチャイズシステムにあることをこれまで指摘してきた。しかも、オーナーたちは借金まみれになって自殺にまで追いこまれるケースも続出しているという。 「セブン‐イレブン加盟店オーナーの自殺の噂は、私もこれまで何件も耳にしていた。この一年の取材中に少なくとも、六、七件になろうか。埼玉（二件）、群馬、宮城（三件）、東京・世田谷……なぜ、オーナーたちは自殺に追い込まれるのか」というのは『セブン‐イレブンの罠』（渡辺仁／金曜日）だ。 とくに宮城県の加盟店オーナーの自殺は3件と多い。実は宮城県は北海道、東京都に次いで人口あたりのコンビニ数が多い激戦地区。2000年代にセブンがドミナント（高密度多店舗）出店方式を展開、たとえば、

――4月の消費増税後、消費者心理が冷え込んだとも言われている。 今、消費は飽和の状態。そこで値上がりがあるとやはり心理的な抵抗がある。だから新しいもの、食べる物ならおいしいものを作らなくちゃいけないということを昨年から言い続け、準備をしてきた。その結果、セブン-イレブンの既存店売上高はずっと昨年を上回っている。どういう施策をとってきたかで、同じ業界の中でも相当な差が出ているのではないか。過去の売り手市場だったときのように値下げだけでお客さんがついてきてくれることはもうない。 たとえば皆さんが着る服。別に今まで着ていたものが着られなくなったわけではない。でも新しいものが出ると買う。食べる物も、すべて同じこと。マーケットの変化にどう対応するかだ。ただ心理的には、消費増税には相当な抵抗感がある。だから売り上げが簡単にすぐ戻るものではない。新しいものを提供せず、従来のように値下げをしているだけだっ

【PR】急成長中のブランド古着店BAZZSTORE 積極採用実施中！ ブラック企業という文脈で、様々なニュースが話題となっているユニクロ。 今回、ユニクロでバイト経験のある学生の男女４人に合同でインタビューを行い、匿名・顔出しなしを条件に、ユニクロでのエピソードを赤裸々に語ってもらいました。 学生バイトだからこそ見えてくる、ある意味で客観的な内部の意見。 ユニクロ新卒社員の３年内離職率が５割を超え、うつ病などの精神疾患にかかる社員も後を経たないなど、その職場環境が問題視されていますが、実際の現場はどうなっているのでしょうか？ （左から） 男A：デジタルハリウッド大学大学院１年【ユニクロバイト歴半年】 男B：慶応大学大学院２年【ユニクロバイト歴１年】 女A：早稲田大学４年【ユニクロバイト歴３年（現在もバイト中）】 女B：日本女子大学４年【ユニクロバイト歴１年半】 １．バイトまでもがサービス残

2月12日、東京ビッグサイトで開催された「スーパーマーケット・トレードショー」に足を運んだ。4月の消費増税を控えて、業界でどのような変化が起きているのかを知りたいと思ったからだ。 目立ったのは、コスト削減や販売テコ入れにつながりそうな様々な展示だ。セルフレジや、底上げして中身を多く見せる弁当容器、売り場運営を丸ごと引き受けるアウトソーシング会社の展示などに人だかりができていた。 だが、こうした展示よりもはるかに印象的だったのは、新日本スーパーマーケット協会の会長であるアークスの横山清社長の講演だった。同グループは北海道と東北が地盤で、2014年2月期の連結売上高は4600億円を見込む地方スーパーの雄だ。 今年80歳になる横山社長は、消費税が初めて導入された25年前に売上高150億円だったスーパーを、企業買収を繰り返して大きく成長させてきた。 日本の流通業の歴史を半世紀にわたって見続けてきた

朝日新聞の12月22日の記事が衝撃的すぎて圧倒されている。日本のリアル書店と電子書店の13社ほどが組んで、「業界で一人勝ちを続けるアマゾンに対抗できる連合体「ジャパゾン」を目指す。」とかいうノリで、何かをおっぱじめるらしい。 この記事を読んだだけでも、全く関係ない私が赤面してしまうほど、利用者を置いてけぼりにした展開だ。 対アマゾン、電子書籍で連携　書店や楽天など１３社、めざせ「ジャパゾン」（朝日新聞） 内容としては、楽天、ソニーなどの13社ほどで「電子書籍販売推進コンソーシアム」を設立し、紀伊国屋、三省堂、有隣堂、今井書店の店頭で、電子書籍を販売する計画とのこと。 ネットよりも書店で先行販売したり、電子書籍の作品カードを並べ、店頭で決済、カードに書いてある番号で電子書籍をダウンロードする仕組みを展開するとのこと。 これのどこに魅力を見出せば良いのだろうか。書店がいいのは、実際に中が読める

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 産経新聞の取材で考えた 「ダフ屋」の何が問題なのか？ 先日筆者は、ダフ屋、特にネットに活動の場を移したネットダフ屋についてどう思うか『産経新聞』の取材を受け

丼のふたを開けると、きらきら輝いて艶めく鰻(うなぎ)の蒲焼(かばやき)。圧倒的な光景に一瞬くらっとし、香ばしさに酔いしれる。 そのうな丼の行方が危ない。今年二月、環境省はニホンウナギを絶滅危惧種に指定。ＩＵＣＮ（国際自然保護連合）もレッドリストへの記載を引き続き検討中である。わたしたちは、どうすればウナギを守れるのか。いま日本人が知るべきこと、知りたいこと、知りたくなかったこと、本書はウナギをめぐる現実を多角的に浮かび上がらせ、きわめて精度が高い。今年七月、土用丑(うし)の日に開催された画期的なシンポジウムを、異例の速さで編集してわずか四ヶ月めに刊行、ウナギと日本人のありかたを世に問う。 シンポジウムの多彩な顔ぶれが、読みどころだ。ニホンウナギの産卵場所を世界で初めて解明した日本大学・塚本勝巳教授をはじめ、水産学者、増養殖の研究者、行政担当者、報道関係者、養鰻(ようまん)業者や蒲焼商など、

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 ヤマダ電機が営業赤字に転落 「ショールーミング」は是か非か ネット媒体であるダイヤモンド・オンラインの読者であれば、「ショールーミング」という言葉の意味はご

最近、自分のTLやはてなブックマークで「ショッピングモール論」（イオン論）が目に付くようになりました。これは「イオニスト」という言葉がどこかのメディアに出てきたことなどがきっかけ？のようです。 かねてからショッピングモールは「地方の独自性や文化、中小店の経営を破壊する」という批判の一方「こういう形でないと書店も映画館も地方では生き残れない」などの肯定論もあります。この議論に最近、興味深い論考が多かったので仮まとめをしました。 ・「イオン」「イオニスト」「ショッピングモール」で検索。 ・とくに面白い論考だと感じたユーザーは前後のつぶやきも確認。 というやり方でまとめたので、結構抜けているものが多いと思います。誰でも編集可能なので、補足してもらえれば有難いです。

「消費増税分を価格に転嫁すればお客さまが離れ、売り上げが減ることは目に見えている。増税分は飲み込むしかない」 地方のある中小流通業の経営者がうなだれた。 本来、最終的に消費者が負担することから消費税と呼ばれるが、「消費増税」とは名ばかりで、実態は中小企業泣かせの「中小企業増税」となりかねない。 消費税は、「生産および流通のそれぞれの段階で、商品や製品などが販売される都度、その販売価格に上乗せされてかかり、最終的に税を負担するのは消費者となる」と一般的に説明されている。だが、実態は複雑で、絵に描いたようにはならない。 その象徴が「転嫁」の問題だ。消費税は原材料製造からはじまり、製品製造、卸売、小売、消費者の各段階で課税される。事業者が納付する消費税額の合計は、消費者が負担する消費税額と同じとなるのが建前である。しかし、中間段階で消費税額分が転嫁できず、中間事業者が負担する場合が少なくない。そ

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