「チェルノブイリ原発事故で4年以内に観察された甲状腺がんの多発と同様の現象が起きているが、日本国内ではこのことが理解されず、何の準備もされていないので、よく準備して対策をとるべきだ」と訴えた。

野口（編）「経済政策形成の研究」第八章に所収されている松尾匡教授の論文「「経済学的発想」と「反経済学的発想」の政策論−マルクス経済学から」は、「経済学的発想」と「反経済学的発想」の相違をマルクス経済学の立場から描いたものである。勿論マルクス経済学は、古典派経済学に対する反論として創造された学問であり、「経済学的発想」に立ったものである。自分自身はマルクス経済学をまともに学んだことも無く、その意味でかなり不安だが、松尾論文から印象的な部分三点をまとめつつ感想を書いてみることにしたい。 1.「経済学的発想」・「反経済学的発想」 松尾教授は、経済学の考え方を受け付ける人と受け付けない人には特徴的な思考方式が存在すると論じる。それが「経済学的発想」と「反経済学的発想」であり、以下のとおりである。経済学的発想からみていくと、自律運動命題は有名な「見えざる手」の発想が代表的だろう。もしくは「合成の誤謬

世界的に科学論文の撤回が増えている。その理由2015.07.01 20:005,343 satomi ｢ワクチンで自閉症になる｣ ｢肉好きの人間は自己中｣ どちらもソースの論文書いた人は、データ捏造で医師免許や博士号剥奪になってるって知ってました？ 前者は社会的インパクトが大きすぎて、データ捏造で論文撤回になって著者が医師免許剥奪になって5年が経つというのに、ワクチンに対する不信感は消える気配もありません（風聞拡散の時系列まとめ）。 後者はオランダの著名な社会心理学者ディーデリック・スターペル元教授が書いた論文です。この肉食自己中の論文を書いて数日後、博士課程の学生2人から常習的な捏造の告発が行なわれ、1週間後に大学が不正を正式発表。10年間にデマ論文を少なくとも55本量産していたことがわかり、学会を揺るがす一大スキャンダルとなりました。 ワクチンほど複雑な利権が絡んでないせいか、博士号剥

というお話です。総務省情報通信政策研究所の情報通信政策レビュー第9号から、山口真一氏の論文。 ゲーム産業におけるインターネット上の著作権侵害と経済効果―ゲームプレイ動画とゲームソフト販売本数に関する実証分析― http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/data/research/icp_review/09/09-8yamaguchi2014.pdf 要旨だけですでにおもしろい。 本研究では、インターネット上の著作権侵害による経済効果について、ゲーム産業を対象に実証分析を行う。問題意識は、著作権法違反であるゲームプレイ動画について、ゲームソフト販売本数に与える影響を理論的に整理し、その効果を定量的に分析することにある。分析では、ゲームプレイ動画のゲームソフト販売本数に対する影響を明示的に組み込んだ、ゲームソフト需要モデルを用いた。また、推定においては、

当ブログでは過去数回に渡り小保方晴子さん及び理研の対応を厳しく批判してまいりました。 2014-03-12 学生時代からの剽窃常習犯である小保方晴子さんは完全にアウト http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20140312 2014-03-16 深刻なモラルハザードを招きかねない理研の記者会見 http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20140316 2014-04-10 小保方論文は”全否定”しなければならない http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20140410 2014-04-17 笹井氏に反論する〜現段階でＳＴＡＰ細胞は「科学的信ぴょう性ゼロ仮説」である http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20140417 2014-07-01 これでは科学の名を借りた前時代的な「公開裁判」と

早稲田はコピペしても「博士号」が取れる？小保方さんが「学位取消」にあたらない理由 弁護士ドットコム 7月17日(木)23時16分配信 理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーが大学院時代に執筆した「博士論文」に盗用などがあると指摘されていた問題で、早稲田大学の調査委員会（小林英明委員長）は7月17日、小保方リーダーは「不正な方法」を用いたが「学位取り消し」にあたらないとする調査結果を発表した。 小保方リーダーは2011年、早稲田大学先進理工学研究所に博士論文を提出し、博士号（工学）を取得した。ところが、今年1月にSTAP細胞が発表されて以降、小保方さんの研究論文に次々と疑惑が発覚。インターネットなどで、博士論文に文章の盗用や画像の流用などの疑いがあると指摘されていた。 ●「心情的にはおかしいと思っても学位は取り消すことができない」 小保方リーダーの博士論文について、調査委は報道向けに

「骨太の方針」が決定された後、読売新聞が再来年から国立大交付金を重点配分する政府方針を報じました。手を出すべきでない愚策であり、先進国で唯一、論文数が減少中の日本の研究体制が崩壊する日が見えてきました。2004年の国立大学独立法人化からボタンの掛け違いが始まっています。独立法人にすることで大学の裁量幅が広がるどころか、人件費・諸経費を賄っている国立大交付金を絞り続けて10年間で13％も減額され、研究費を外部から獲得する競争に研究者は追われるようになりました。人件費縮小は若手研究者ポスト縮小に直結しました。「重点配分」を求める財務省は大学教員は多すぎると考えているのですが、研究を担うのは人である点を忘れています。 「骨太の方針」には「国立大学法人への運営費交付金を抜本的に見直す」と書かれており、読売新聞は１兆１千億円の４割を「学長のリーダーシップや学力向上などを評価の基準に使い、改革に積極的

岩波書店の「科学」と言う一般向け雑誌の6月号に「東日本大震災／福島第一原発事故による死産と乳児死亡の時系列変化」と言う論文が寄せられているのだが、査読論文だったら一発リジェクトされそうな内容になっている。すでにTwitter界隈でダメっぷりが議論されているのだが、どうも論文著者は東日本大震災での被害は放射性物質による汚染しか無いと思い込んでいるようだ。 論文の内容は“高汚染県”（茨城県、福島県、宮城県、岩手県）の自然死産率の推移と、その他の都道府県のそれを比較すると違いが見られるので、放射線被曝による遺伝子障害の影響が発生していると主張するものだ。示されたデータが正しいとしても*2、明らかに不適切な分析になっている。 まず、都道府県の汚染レベルを検討した形跡が無いので、“高汚染県”が本当に高汚染なのかが分からない。茨城県と岩手県はそんなに線量が高いのであろうか。次に、“高汚染県”は津波によ

STAP細胞論文問題をめぐり、論文作成のプロセスに不正があると判断した理化学研究所（以下、理研）と小保方晴子ユニットリーダーの論争は泥沼の様相を呈し、まだまだ尾を引きそうな気配だが、過去にこれと酷似した事件があったのをご存じだろうか。 「シェーン事件」と呼ばれる論文捏造事件である。 ヘンドリック・シェーンは1970年生まれのドイツ人科学者で、97年から米国のベル研究所に所属していた。物性物理学とナノテクノロジーの分野で、超伝導やトランジスタに関する論文を次々に発表、2001年には2大科学雑誌といわれる米「サイエンス」、英「ネイチャー」にも論文が掲載されるなど、一躍脚光を浴びた。彼の行う実験はことごとく成功し、“神の手”“魔法の手”と絶賛された。 ところが、論文に不正があるのではとの疑義が沸き上がり、02年5月に第三者による調査委員会が設置された。 その結果、シェーンが発表した25本の論文の

世界的臨床医・南淵明宏氏が告発「ノバルティス事件、小保方問題、血圧正常値論争の病根は共通。膿を出すのは今」 「医療と研究と健康」の歪みを示す事件が同時発生 東京地検特捜部が手がけている世界有数の製薬会社・ノバルティスファーマの薬事法違反（誇大広告）事件が大詰めを迎え、データ改竄に関わったノバルティス元社員のほか、臨床試験に関わり、論文を発表した大学教授の責任も問われる見通しになった。 国民はノバルティス事件の震源に、製薬会社からカネをもらって研究を続け、製薬会社が望む論文を書くような大学教授も同罪ではないかと思っている。 そういう意味で、「大学教授の犯罪」にまで捜査が及ぶのは望ましいが、一方で、同時に論争を置き起こした理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダーを巡る問題、人間ドック学会が健康基準値を大幅に引き上げたことによる健康論争などには、日本の医療業界が抱える構造的な歪みが読み取れ

「世紀の発見」は「悪意ある不正」へ。理化学研究所は、STAP細胞の論文を書いた研究ユニットリーダー、小保方晴子の「研究不正」を確定、懲戒処分の検討に入った。一方、小保方側は法廷闘争も辞さない構えを見せる。深まる対立の構図――。だが、「悪意」と断ぜられた論文問題の源流をたどっていくと、小保方と理研をのみ込んだ巨大な「科学技術」の迷宮が見えてくる。基礎研究の中心地は、政官財と学界の思惑が絡み合いながら、膨張を続けている。=敬称略

最近なにかと話題の「実験ノート」。実験をすることがある人には身近なものですが、そうでない方にはあまり馴染みのないものですね。うさじまも仕事でこういったノートを書くことがあります。今回、お料理を実験に見立てて実験ノートをつけてみることにしました。「ごちそうさん」でも、「料理は科学」と言っていましたしね。 なお、実験ノートの取り方については施設や研究室で色々なルールがあり、求められる厳密さもさまざまです。うさじまの場合、後に論文を書くとか、特許が…というより、「自分が再度実験するときのためのメモ」として書いている側面が大きくなっておりますので、「こんなの不十分だよ！！」と言われてしまうかもしれません。あくまで一つの例として寛大な心でご覧頂きますよう、お願いします。 実験ノートは誰にでも買えます 実験ノートと言っても、決まった書式があるわけではありません。が、改ざんや不正がしにくいように工夫され

理研が再調査なしで、小保方晴子女史の研究は捏造という結論を出したようです。 これはまあ、当然すなあ…。 ＳＴＡＰ論文、不正が確定 http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2014050801001297/1.htm 部外者ですし、まーひょっとしたら本当かもねぐらいに思って判断を保留していた私も、このノートを公開されますと、まあ全然駄目ですねということは良く分かります。証拠物件としては猪瀬直樹前都知事の手書き借用書みたいなもので、はっきり言って問題外じゃないですか。 記者会見で「STAP細胞はあります」とバッチリメイクでやったところがピークだったんじゃないですかね。 いずれにせよ、論文の正確さを科学者がどう判断するかや、正しい知見を改めて広めるために論文を出し直す姿勢があるかどうかが重要だったかと思うんですが、下手に法廷戦術じゃないですが

他人の文章を自分の文章のように扱う研究上の不正は、「剽窃」または「盗用」と呼ぶのが正確であり、不正確で誤解を招く「無断引用」という表現を用いるのはやめるべきである。 「無断引用」という表現はよろしくない 小保方晴子氏が他者の文章を自分の論文に盗用したという事件 [1] があった。この事件の報道において「無断引用」という表現が各所で用いられているが、この表現は正確でなく誤解を招きやすいので、使うのはやめるべきだと思う。「無断引用」の代わりに、「剽窃（ひょうせつ）」か「盗用」と言ってほしいところだ [2] 。 引用という行為は、引用の作法を守っているかぎり、法的にも倫理的にも何ら問題のない行為である。そして、引用は基本的に無断で行われる。わざわざ出典の著者の許可をとらないのである。つまり、無断で行われる引用は全く正常な行為であり、研究上の不正ではない。 研究上の不正になるのは、他人の文章を自分

新たな万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の論文を発表した理化学研究所（理研）の小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０）が、早稲田大時代に博士号を得るために提出した３年前の博士論文を取り下げる意向があることが１４日、大学関係者への取材で分かった。博士論文については、使われている画像がＳＴＡＰ細胞論文に流用されているなどの疑いが浮上していた。理研は同日、都内で会見。小保方さんの近況とともに、文章や画像の切り貼りについて「やってはいけないとは思っていなかった」との認識だったと明かした。 小保方さんの博士号が取り消される可能性が出てきた。早大広報室広報課は日刊スポーツの取材に対し「小保方さんから、学内の教員に対し連絡があり、博士論文の取り下げの申し出があった」と明かした。一般論として、博士論文が取り下げられた場合、博士号の取り消しとなる。 博士論文は、動物の体から万能幹細胞を探し出す研究。冒頭部

早稲田大学のコピペ文化が話題になっているので、早稲田の理工ではコピペに対してどのような教育がなされているのかの現状を書きたい。ちなみに、私は早稲田大学の理工を５年ほど前に卒業し、某国立大学の大学院に進学し、いまはふつうの社畜である。 今になってはとても反省しているが、早稲田の理系はコピペで成り立っているといっても過言ではなかったと思う。もちろん全ての学生がそうというわけではないが。 早稲田の理工に入ると、１年生の実験が始まる。週１回の実験で、レポートや試問が課され、それをまとめる必要がある。また、２年生になると学科別の専門的な実験が始まり、レポートの量も増え、求められるものも増える。レポートはダメなところがあると再提出になる。ひとつでもレポートが提出期限を守れていないと即留年である。規則は厳しい。 そこで、そのとてつもない量のレポートを量産するため、学生たちは必死にコピペを行う。先輩たちか

理化学研究所が英科学誌ネイチャーに発表した新型万能細胞「STAP（スタップ）細胞」の論文に多くの疑問が指摘されている問題で、論文の筆頭執筆者である理研の小保方晴子研究ユニットリーダーが論文の取り下げに同意していることが13日、分かった。理研関係者が明らかにした。STAP細胞の論文を巡っては1月末の発表後、過去の論文からの画像の使い回しや画像を加工した跡が見えるなどの指摘が相次いだ。理研は3月1