最長月１３０時間の残業などで元電通社員の高橋まつりさん＝当時（２４）＝が自殺し、三田労働基準監督署（東京）が過労死として認定していたことを７日、遺族側弁護士が会見で明らかにした。 弁護士によると、高橋さんは平成２７年３月、東京大文学部を卒業後、同年４月に電通に入社。インターネットの広告部門を担当し、同年１０月から証券会社の広告業務も入った。 弁護士側が入退館記録を基に集計した残業は、１０月が１３０時間、１１月が９９時間となっていた。休日や深夜の勤務も連続し、１２月２５日に、住んでいた寮から投身自殺した。 高橋さんが友人や母親に送信したツイッターなどでは、１日２時間睡眠が続いたことなどを訴えた上で、「これが続くなら死にたいな」「死んだほうがよっぽど幸福」と記していた。

Japanese commuters pack a platform of the Chiyoda-line, one of Tokyo's most popular subway lines, during rush hour at Hibiya station in downtown Tokyo, June 17, 1999. It has been more than a decade since the Tokyo Metropolitan Transport Bureau proposed a new line that would run a 29-kilometer (18-mile) loop around the city. The project's construction is now years behind schedule and cost overruns

ドイツ・ベルリン（Berlin）で、ネットサーフィンする男性（2011年6月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/DAVID GANNON〔AFPBB News〕 内向型の従業員を支援すれば会社のためになる。 ほとんどの企業は従業員を人種、性別、あるいは性的嗜好で差別していないだろうかと心配する。だが、内向的な従業員の不当な処遇についてはほとんど考えていない。心理学者のカール・ユングが「内向型」と「外向型」という区別を見いだしたのは1921年のことだ。マイヤーズ・ブリッグズ・タイプ指標をはじめとする性格診断テストによれば、内向型は全人口の3分の1から半分を占めている。 内向型人間が苦しんでいることを論じたスーザン・ケイン氏の著書『Quiet：The Power of Introverts in a World that Can’t Stop Talking（邦訳：内向型人間のすごい力―静か

ベネッセホールディングスの原田泳幸代表取締役会長兼社長は6月25日で退任、LIXILグループの藤森義明代表執行役社長兼CEOも6月に退任するなど、最近、「プロ経営者」と呼ばれる人の失脚が目立つ。 原田氏はアップル日本法人、日本マクドナルドのトップを経てベネッセに、藤森氏はGE(ゼネラル・エレクトリック)からLIXILへ移った。彼らはプロ経営者の代表格として、メディアで取り上げられることが多いが、そもそも日本におけるプロ経営者の定義がおかしいと感じている。 まず、外資系出身者がプロ経営者といわれることがあるが、一概にそうとはいえない。特に、外国企業の日本法人社長経験者はプロ経営者ではない。重要な経営判断はすべて海外の本社で行っており、企業の将来を左右するような判断を行う機会は皆無に等しいからだ。「日本支社の営業部長」のような存在、といえば分かりやすいだろうか。 一方、専門外の分野に飛び込んで

家計消費が低下し続けている、というブログエントリをBrad Setserが書いている（原題は「Meanwhile, in Japan, Household Consumption Continues to Fall」、H/T Economist's View）。 （ここでmeanwhileから始まっているのは、ブレグジットやイタリアの銀行や人民元の行方に世間の耳目が集まっている傾向を受けている。） Setserはまず具体的なデータとして、5月の家計調査がネガティブサプライズとなり、14年の財政再建開始以降の実質消費の低下傾向が明確になっている点を指摘している。 その上で、背景を以下のように分析している。 I consequently do not think there is any real mystery as to why Abenomincs is floundering a bi

高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書　資料集　新聞記事　書籍　ニュース　について解説いたします。 ＜なぜ、GDPの成長率は低いのに、失業率や、有効求人倍率、新卒採用だけ絶好調になるのか＞ コメントのルールを守らない方ばかりなので、コメント閉鎖します。コメントしたい方は、下記のとおり、お願いします。 ↓ コメントする方へ(特に初めての方) 右側の、質問・ご意見欄を使用願います。匿名で構いません、アドレスは非公開です。書かれた内容は、今まで通り、記事にアップします。 一度、「質問欄」を使った方は、コメント欄をそのまま使用して投稿して下さい。 3月完全失業率、3.2%　2カ月ぶり改善　有効求人倍率も上昇 フジテレビ系（FNN） 4月28日(木)20時44分配信 総務省が発表した3月の完全失業率は、3.2%で、前の月に比べ、0.1ポイント改善した。 人

三菱の綱領に背く違反二度あることには、やはり、三度目があった。 三菱自動車の燃費データを巡る不正問題のことだ。同社は、過去二度にわたって組織的なリコール隠しの問題を起こしたが、今回、また不都合な事実を隠そうとする意図的不正が露見した。 三菱グループには、基本的な価値を表現した「三綱領」と呼ばれるものがある。「所期奉公、処事公明、立業貿易」がそれだが、三菱自動車は、物事を公明正大に処理すべきだとする「処事公明」に三度背いたことになる。 三菱グループの建前上の価値観にあっては、三菱自動車が「許される」余地は全く無い。 他方、結束が固いと言われる三菱グループには、「三菱と名の付く会社を潰してはならない」という不文律がある。 現実に目を転じると、三菱自動車の燃費に関する不正は、現時点で、それが、どのくらいの範囲（対象と時期）に及び、どの程度の経済的損失を同社にもたらすものなのかが、見通せない。 本

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 筆者は、過去も現在も大まかには金融業界の人間なので、1990年代から2000年代前半にかけて、山一證券や日本長期信用銀行が破綻したり、全国の大きな駅前ごとに

子育てをしながら働く女子社員と、そのフォローを求められる同僚女子社員—。いま、両者の間にかつてなく深い溝が横たわっている。なぜ彼女たちは分かり合えないのか。生の声をお届けする。 女子が女子にマタハラ「昔から『女の敵は女』と言いますが、企業社会ではいままさに、育休や産休をめぐって『女と女の戦い』が起きています。これまで、妊婦に対するマタニティハラスメント(マタハラ)は、主に男性が女性にするものだと思われてきましたが、意外にも女性が女性にマタハラをするケースも多いことが分かってきました。 女性従業員が産休を取る際に、同僚女性から嫌味を言われ、『妊娠や出産について何も知らない男性に言われるのは諦めがつくけど、女性の先輩に言われると……』と深く傷つくこともあります。根の深い問題です」 こう語るのは、立命館大学大学院教授でマーケティング評論家のルディー和子氏である。 自民党の宮崎謙介元衆院議員が取得

自己分析などムダ。企業分析にこそカギがある結論から先に言う。企業への就職を考える大学生は、是非、『進め!!　東大ブラック企業探偵団』を読んでほしい。大学生にとって、現存する「就活本」としては、この本が断然のベストだ。以下、そう思う背景を説明する。 筆者は、今年度まで6年間に亘って、獨協大学で週2コマ授業を担当していた。対象は、1年生から4年生までの学部生だ。教えていた内容は資産運用についてだが、学生には、授業2回に一度くらい、就職活動やビジネスパーソンとしての世渡りのコツなどを30分程度話すことにしていた。言うまでもないが、大多数の大学生にとって「就職」は最大の関心事であり、心配事だ。学生達は、筆者の話を熱心に聞いてくれた。 そもそも、自分が就職や転職で散々失敗し、世渡りも上手くないくせに、学生に教えを垂れるとはいい気なものだ、という読者諸賢のご批判は甘んじて受けよう。ごもっともであり、そ

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「２４時間、死ぬまで働け」――。そう唱えてワタミグループを急成長させた創業者の渡辺美樹氏（自民党参院議員）が、一転して過労自殺の責任を認めた。社員だった森美菜さん（当時２６）が亡くなって７年。若者を使いつぶす「ブラック企業」という批判を受け、認めざるをえなくなった。 「ワタミには、『３６５日２４時間、死ぬまで働け』という言葉がある」「そうしろと言うのではない。そんな気持ちで、働いてほしいということだ」。渡辺美樹氏の著書の言葉だ。 裁判で明らかになった、ワタミの実態はすさまじい。当時、森さんら新入社員が強いられた現実だ。 店の営業は深夜に及ぶ。終電以降もタクシーは使えないため、始発まで店内で待機した。 仕事を終えて深夜帰宅した同じ日に、東京の本社で早朝研修があったこともある。研修では、渡辺氏の言葉をまとめた理念集を丸暗記する。満点をとるまでテストが繰り返された。 休日にはボランティア名目の研

これも経済学史学会の関東部会での平井俊顕さんの指摘で、たぶん「客観的に」預貸率の低下を指摘したのだと思うが、この低下傾向は東京商工リサーチのレポート（https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20150917_01.html）にもあるように六年連続である。 （平井さんがそうであるかはわからないが）しばしばリフレ政策への批判として、「銀行の貸出が伸びていない（＝だから企業の設備投資などが低迷したまま）」という発言を目にする。一見すると最もらしい批判のように思えるが、この種の「銀行貸出が伸びてないのでリフレ政策は効果なし」仮説は、それこそこの10数年何度も目にしてきた。批判者はおそらくリフレ政策をろくに考えていないのではないだろうか？ なぜならば、リフレ政策を主張している多くの本（そこにはもちろん私のものも含む）では、デフレ脱却の局面（つまりアベノミクス開

女性に対して酷いとか企業の甘えだみたいなのがブコメでもあって強い違和感がある。 資生堂は、世の中の2歩も3歩も先に行ってて、だからこその今回の報道なんだけど、それが判ってないコメントが多いと思う。 （資生堂ショックとは、資生堂が美容部員の時短勤務者に土日や夕方以降のシフト入れを促す施策の事） 資生堂に対してなにか言う時の前提資生堂は離職率を公表しており、2013年度の国内資生堂グループ(管理・総合職)で3.2％だ。2014年度4.2%。 しかし、結婚・出産・育児理由は、0.03%にすぎない。2014年度は、ついに0.00％になった。 美容職で、離職率2013年度 3.1%(結婚出産育児理由0.80%), 2014年度 3.7%(結婚出産育児理由1.00%)。 1990年(25年前)には育児休業を3年に。1991年(24年前)には時短勤務(育児時間)導入。1993年(22年前)には介護休業、

中 尚子 日経ビジネス記者 日本経済新聞入社後、証券部で食品やガラス、タイヤ、日用品などを担当。財務や法務、株式市場について取材してきた。2013年４月から日経ビジネス記者に。 この著者の記事を見る

来春卒業予定の大学生の就職活動は、ヤマ場を越えた。少なくとも１社から内定を得た学生は８月１５日現在で、全体の７０・６％に達したことが分かった。 就職情報会社リクルートキャリアが２７日発表した。多くの企業が８月１日の採用面接の解禁前に選考活動を行ったためとみられる。今年から解禁日が繰り下げられたが、見直しを求める声が企業、学生の双方から出ている。 企業から内定を得た大学・大学院生の割合を示す内定率は、面接解禁日の８月１日現在は６５・３％だった。半月で約５ポイント増えた。 昨年の解禁日の４月１日（１８・５％）と比べると、内定率は３倍以上に達している。今年は面接解禁日が「４年生の８月」となり、昨年よりも４か月遅くなった。解禁日まで待てない企業の「抜け駆け」が増えたとみられる。 また、内定を辞退した学生の割合は８月１日時点で４４・２％と、昨年の解禁日（２４・１％）から大幅に増えた。うち３社

消費総合指数が公表になり、8/2に予想したとおり、前期比は－0.6だった。これが、そのままGDPの消費になると、相当、厳しい結果になる。通常は、消費減の分、在庫が増えて、相殺されるのだが、在庫は、1-3月期に大幅にGDPを押し上げた後だけに、2期連続でそうなるかどうか。在庫も足を引っ張るようだと、極端なマイナス成長になる。 昨日の6月の機械受注は、民需(除く船電)が大きく下げた。7-9月期の見通しは、ほぼ横ばいで、達成率を外すとマイナスである。設備投資も、消費増税後の落ち込みからの回復過程を終えて、停滞局面に入ったように見える。景気回復の好循環は資本主義の常態だが、それを消費増税でわざわざ阻害している構図である。 (今日の日経) 東芝に企業トップ経験者。人民元下落が一服。機械受注4-6月2.9%増。

3月の労働力調査は、雇用者が前月比-15万人と2か月連続の減となった。男性は増えているのだが、女性が大きく減るという珍しいパターンだった。男性は、製造業が増えたせいか、30才前後の就業率も上がっている。女性の減は、3月は小売業が落ちていたし、一時の振れとは思うが、ちょっと心配だ。4月以降、製造業にトランプ関税の影響が出てくるだろう。あとは、他がどのくらいカバーできるかになる。 (図) (今日までの日経) NY原油、一時55ドル台 増産加速決定で 4年ぶり安値圏。オフィス賃料17年ぶり高さ。 やっぱり自動車の対米輸出は取り戻せない。取り戻せたとしても、3年後にはゼロにするというような時限のものだろう。とりあえずは、輸出関税を政府が肩代わりし、徐々に輸出を減らす調整をして着地させ、あとは、輸出で成長を起動させてきた従来の戦略を、内需で引き上げるものに転換しないといけない。そうした戦略的な思考は

7月26日、日本経済新聞社は2014年の「主要商品・サービスシェア調査」（対象100品目）を発表した。例えば衣料用合成洗剤の分野は、以下の結果となった。 ・1位：花王（38.4％、対前年比0.5％増） ・2位：ライオン(29.8％、同0.6％減) ・3位：プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（26.4％、同0.4％増） この順位はここ数年変わらないが、今年は2位ライオンとの逆転劇が予想されるほどのP＆Gの急追ぶりである。そうなれば、花王としては背中に世界の巨人、P＆Gの足音を聞くことになる。ちなみに同調査で、シャンプー・リンス分野では、1位：花王、2位：P＆G、3位：ユニリーバ・ジャパンとなっている。 P＆Gと花王の大きな差 石鹸やヘアケア商品に代表されるトイレタリーの市場において注目されるのは、世界市場に展開する2社の違いである。 P＆G米国本社の世界売上高は、830億ドル（15年6