【読売新聞】　コンビニ業界トップのセブン－イレブン・ジャパンが、店舗レイアウトを全面刷新する戦略を打ち出した。２０１７年度内に既存店・新店合わせた約１９００店舗を新レイアウトに変更することに加え、２１年度までに既存店１万店舗と、原則

アジア最大級の広告をテーマにしたイベント「Advertising Week Asia 2017」が5月29日から6月1日に東京で行われる。その開催を記念して、同イベントのアドバイザーによるコラムがスタート。第1回は、LINE 上級執行役員 コーポレートビジネス担当 田端信太郎氏です。 この文章は広告についてのものだ。広告業界では、未だに議論が続いているだろうが、私の中では結論は出ている。 オーケー、認めよう。広告はもはや「嫌われもの」なのだ。デジタルネイティブ世代にとって「熱狂」する対象ではない。例えば、その証拠に2016年半ばからiOSの有料アプリランキングのトップにいるアプリをご存知だろうか。それは、広告ブロッカーだ。多くのユーザーがお金を払ってまで、広告など見たくないと思っているのだ。 なぜ広告は、そこまでユーザーから嫌われるようになったのだろうか。多くの広告業界人はなぜ広告が嫌われ

「スゲー。これが今の日本の技術か……」 「世間はここまで進歩していたのか」 開発したのは、兵庫県西脇市に本社を置くシステム開発会社・ブレイン。創業35年、いまも社員20人のうち約16人がエンジニアという、生粋の技術者集団だ。 約10年前にゼロから開発スタート マシンの名前は「BakeryScan」（ベーカリースキャン）。「お店に提供を始めたのは今から4年ほど前。最近になって突然『ネットですごい反響がある』と人に言われて驚いた」――ブレインの原進之介執行役員はこう話す。 BakeryScanの開発が始まったのは2008年にさかのぼる。きっかけは、地元・兵庫県のパン店社長から相談を受けたことだった。 「人が足りなくて困っている。経験の浅い外国人スタッフでもレジ打ちや接客ができるようなシステムを作ってほしい」――。 だが、同社のパンに関する専門知識はゼロ。そこから待ち受けていたのは、約6年にわた

「manekin」や「キラキラ☆ウォーカー」といった、ポイントサイトの偽キャンペーンが相次いで問題になってからおよそ1カ月半（関連記事）。一時は新規登録受付を停止していたこれらのサービスですが、「キラキラ☆ウォーカー」は既にサービスを再開、manekinについても、関係者によれば近々復活を予定しているとされています。 “偽キャンペーン”が問題視された「キラキラ☆ウォーカー」と「manekin」（manekinは現在新規受付を停止中） 今回のケースでは、牛角や吉野家といった企業の名前やロゴを無断で使用し、「吉野家牛丼15000円分食べ放題キャンペーン」といった“偽のキャンペーン”をうたっていた点が大きな問題とされていました。しかし、あるアフィリエイト広告関係者は次のように指摘します。 アフィリエイト広告関係者： 「彼らにはサイトを閉じる気もないし、今回も「1回言われただけならワンアウト」程度

東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランドは2月8日、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの入園料金を4月1日から値上げすると発表した。 今回の値上げは、「パスポート」と呼ぶ入園券15種のうち13種が対象。1日券は大人（18歳以上）を現行より500円高い7400円とし、中人（12～17歳）は400円高い6400円、小人（4～11歳）は300円高い4800円にする。団体向けや1年間有効の年間パスポートも値上げする。大人の1日券は2年連続の値上げで、14年の消費増税前から2年で1200円値上がりすることになる。 オリエンタルランドは「今後も、テーマパーク価値向上により創出されたキャッシュを、ハード、ソフトの両面に投資し、更なるクオリティの向上を図ることで、ここだけでしか体験することができない魅力に満ち溢れた世界で唯一のテーマリゾートを目指し、更なる成長をしてまいります」と

アマゾン ジャパンが、また出版界を出し抜いた――。 2月20日付当サイト記事「アマゾンと出版社、容赦ない取次『外し』加速…問われる取次の存在意義、存亡の危機か」で、取次の経営破綻を背景に、出版社に対して直取引契約の勧誘で攻勢をかけるアマゾンの実態に迫った。直取引の契約内容が出版社にとって、取次を通じて書籍を卸すよりも好条件であるため、直取引する出版社が増えている。これは、新興出版社や小零細出版社が、取次との間で不利な取引条件をのまされている実態にアマゾンが目を付け、結果的に取次を出し抜いた手法が歓迎された結果といえる。 しかし、それだけではなかった。アマゾンはもっと狡猾に出版界を出し抜く策を用意していた。それが「ハンチョク」とも呼べる仕組みである。これが、出版社との直取引の急増に一役買っているというのだ。アマゾンが「取寄せ注文特別プラン」という名で呼んでいるこの仕組みは、いったいどのような

アマゾンジャパンは1月28日、東京・目黒の目黒雅叙園に販売契約協力している出版社などを集めて、2016年の方針説明会を開催した。 「説明会では、『YES　直取』という合言葉を掲げて直取引の説明をしていましたが、直取引の拡大が最大のテーマでした。なんと現在より直取引出版社数を2倍にしたいというから驚きです」（出席した出版社社員） アマゾンが直取引の拡大をテーマに掲げていることは知られているが、日本に上陸してから間もなく、「e託販売サービス」というシステムを導入して、出版社との直取引を始めていった。当時のバイスプレジデント、ローレン川崎氏が慣れない日本語で「ちょく、とーりひーきー」と出版社を前に挨拶したのも懐かしい話だ。導入から約10年近くが経った今になって、アマゾンはまた「直取引の拡大」を大声で叫び始めた。 「昨秋頃に、アマゾンはベンダーセントラル（出版社への販売支援システム）に登録する出版

約7万6000人の従業員と全国規模の面談を進めているヤマト運輸。表向きは「労働実態把握のため」としているが、実質は未払い残業代の確定作業だ。昨年、所属する支店に労基署の是正勧告が出され、今回の大規模な「改革」の発端となった神奈川主管では、1月にホテルなど複数の会場を借りて面談が行われた。 「残業代は支払われるかもしれないけど、未だに法定の休憩時間は取れません。変わったのは、休憩できなかったときに、ちゃんと休めていないと申告できるようになったことぐらい」と話すのは、面談に出席した勤務10年以上のベテランドライバー。 「ネット通販の増加という『社会問題』に責任転嫁しているけど、結局は会社が『シェア』を追って、現場に押し付けてきた結果。人が増えないとどうしようもないけど、現場を『搾取』する構造で利益をあげてきたから、新しい人が定着しない」と不満をあらわにした。毎月40時間ほどがサービス残業だった

動画共有サービス「YouTube」で日本の公式ミュージックビデオ（MV）の多くが海外で視聴できない事情がネットで注目を集めている。国内音楽レーベルが販売戦略のために視聴制限を設けているという見方もあるが、背景にはYouTube側が自社の利益のために日本のMVを“お断り”している問題がある。以下、詳しく見ていく。 YouTubeで米ロサンゼルスから視聴した場合のくるり「琥珀色の街、上海蟹の朝」のMV 英語字幕を付けたMVなのに海外で見られない 注目されたきっかけは、ロックバンド・くるりの岸田繁さん（@Kishida_Qrl）のツイートだった。YouTubeのくるり公式チャンネルにアップしていた楽曲「琥珀色の街、上海蟹の朝」のMVを、2月13日にTwitterで岸田さんが告知したところ、アメリカ在住者から「ビクターエンタテインメントから国の制限がかかっている（ので見られない）」と報告が入った。

コンビニ業界に異変が起きている。ATMや宅急便などサービス拡充に伴って増える業務、足りない人手。限界を感じて24時間営業をやめたベテランオーナーが現場の窮状をBuzzFeed Newsに語った。 「24時間365日、もう限界だよ。働く人、いないもの」 50代の男性Aさん（仮名）は、10年以上にわたって大手コンビニのフランチャイズオーナーをやっていた。セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートのいわゆる「御三家」だ。5年前、契約更新に伴って、規模の小さいチェーンに乗り換えた。 「やっぱり御三家ってすごくてさ。乗り換えたら、売り上げは3割減ったよね」 それでも御三家をやめたのは、乗り換えた先が、「24時間営業をしなくてもいい」「がんばりすぎない」チェーンだったからだ。 「もう、疲弊するだけの“コンビニ戦争”は、たくさんだよ」 その「戦争」の現状は、どのようなものなのか。 「ファミレスもすき家

ミラノ風ドリア（税込み299円）などの低価格メニューが支持されるファミリーレストラン・チェーン「サイゼリヤ」。2010年8月期に78億円の最高純益を達成。その後は、出店数の急速な増加に伴うコスト拡大、原材料価格の高騰などが圧迫要因となり利益を落としたが、2014年8月期を底に業績は回復基調にある。2016年8月期は既存店売上高、客数、客単価とも前期超えで着地し、連続増益で47億円程度となる見込みだ。低価格政策を貫くことができるのはなぜか。今後の国内成長戦略をどう描くのか。堀埜一成社長に直撃した。 ――消費が冷え込み、デフレ再来という声も聞こえています。 「デフレ」という言葉については、いろいろと疑問に思っている。うちの会社は「デフレの申し子」といわれるが、それは心外だ。そもそも本当にデフレという状況なのかな。 デフレというのは需給のバランスが悪化して値下げをする。その結果、付加価値が増えず

www.yutorism.jp これ違う…違うよね？ 韓信に対する理解も古代の戦争に対する理解も何もかも Ｑ．１　韓信は兵士達が信頼してついていくリーダーだった？ 結局、人間がついていくのって『この計画ならなんとかなりそうだな』と思える何かか、あるいは『この人だったらなんとかしてくれそうだな』って人なんじゃないの。歴史のどこにも残っていないかもしれんけど、韓信ってそんな人だったんじゃない？それこそがまさに『リーダーとしての資質』って言われるものだと思うけどさ。 ちっげーよ！ 歴史の逸話には色んな解釈の幅があるべきですが、井陘の戦いをこういう風にまとめるのは明らかに間違いです。 韓信は偉大な軍人ですが、一般兵士が自分の奇計を理解してくれるだとか（理解出来るわけねー）、いつでも自分の采配を信じてついて来てくれるだとか（そんな好意得るような出自・来歴じゃねー）、そんな甘っちょろいことは考えていま

ドイツ・ベルリン（Berlin）で、ネットサーフィンする男性（2011年6月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/DAVID GANNON〔AFPBB News〕 内向型の従業員を支援すれば会社のためになる。 ほとんどの企業は従業員を人種、性別、あるいは性的嗜好で差別していないだろうかと心配する。だが、内向的な従業員の不当な処遇についてはほとんど考えていない。心理学者のカール・ユングが「内向型」と「外向型」という区別を見いだしたのは1921年のことだ。マイヤーズ・ブリッグズ・タイプ指標をはじめとする性格診断テストによれば、内向型は全人口の3分の1から半分を占めている。 内向型人間が苦しんでいることを論じたスーザン・ケイン氏の著書『Quiet：The Power of Introverts in a World that Can’t Stop Talking（邦訳：内向型人間のすごい力―静か

『君の名は。』のヒット要因をテレビ露出から探る映画『君の名は。』が大ヒットだ。すでに興行収入62億円を達成し、『シン・ゴジラ』のメガヒットを超えるのは間違いなさそう。100億越えも見えてきた。とんでもない数字だ。 もちろんジブリ作品にはもっとヒットしたものもあるし、最近では細田守監督もヒットメイカーになっている。だが両者とも少しずつステップを踏んでヒット作にたどり着いたのに対し、『君の名は。』の新海誠監督はこれまでずっとDVD向けや小規模公開の作品を作ってきた。メジャーデビューしていきなり100億円を本当に達成したら、相当画期的なことだと思う。 何がここまでのヒットを呼んだか。もちろん作品が素晴らしいからだが、人びとにどのように伝わったかをメディア分析から読み取ってみたい。私は『シン・ゴジラ』でもメディア分析の記事を書いた。（→「『#シン・ゴジラ』ついに60億越え！ヒットに導いたのは、観客

製作委員会方式が単独出資と対比され議論になったきっかけは映画ジャーナリスト・大高宏雄氏がオリコンスタイルに書いたこの記事だった。 「東宝“単独製作”『シン・ゴジラ』で露呈した製作委員会方式の功罪」 『シン・ゴジラ』が東宝の単独出資作品だったことから、製作委員会方式の映画づくりは見えないところに弊害が出てきてないかと疑問を投げかけた内容だった。映画界を啓発したい意図は共感できたが、単独出資と製作委員会を対比するのは議論がややこしくならないか、私としてはややクビをかしげてしまった。これがTwitterでえらく拡散され、さらには「やっぱり製作委員会方式が日本映画をダメにしたんだ」というようなコメント付きのTweetも多かった。これでは誤った認識が広がってしまうなあ。大高氏は映画についての語り手としてかねてより尊敬していたが、これは不遜ながら反論を書いておかないとさらに拡散してしまうと思い、Yah

アマゾンの「読み放題」はお得か（２） 通販大手のアマゾンが８月３日に開始した月額税込み９８０円の電子書籍読み放題サービス「Kindle Unlimited」（キンドル・アンリミテッド）で、スタートから間もなく人気のあるコミックなどが読み放題の対象から外されるといったことが起こりました。 また、スタートから１カ月もたたない８月下旬に、アマゾンは出版社と結んでいたとされる特別条件の見直しを通達しました。なぜこうしたことが起こったのでしょうか。

コンビニエンスストアにまつわる様々な話題を、業界の事情に詳しいライターの日比谷新太さんが徹底分析する当シリーズ。前回の機能性ヨーグルトに続いて、今回はサークルKサンクスとの統合を今年9月に控えているファミリーマートを取りあげます。コンビニ業界の勢力図は、この統合によりどう変わるのか。また、それに向けてにわかに浮上している問題点とは……？ 合併成功のカギを握る店舗戦略 ユニーグループ・ホールディングスとの経営統合を今年9月に行う、コンビニエンスストア大手のファミリーマート。両社のコンビニチェーンは、ファミリマートブランドで一本化することになっており、ユニー傘下のコンビニチェーンとして長らく愛されたサークルKとサンクスは、その姿を消します。 コンビニチェーン同士によるシェア争いですが、店舗数では現在約1万8000店を有するセブンイレブンがトップの座にあり、それをローソンとファミリーマートがそれ

IT&ビジネス　業界ウォッチ IT業界で話題の新サービス・新製品のニュース、これから話題になりそうな新ツール、知っておきたい各種の統計調査……などなど、経営効率化に寄与するIT業界の今のうごきをレポートします。 バックナンバー一覧 2014年7月に、ソニーのPC事業が独立して設立されたVAIO株式会社が、事業開始から3年目に入った。初年度は営業赤字だったものの、2年度目にして早くも黒字化を達成。3年度目はさらなる成長を目指す。そして、そのVAIOの成長を支えているのが、長野県安曇野市の安曇野工場だ。本社や開発部門もここに統合。ソニー時代からの資産をそのまま活用し、それが、VAIOがこだわる高い品質と、新たな事業の地盤づくりにつながっている。いま、VAIOはどうなっているのか。生産拠点でもある長野県安曇野市の同社本社を訪れ、VAIOのいまを探った。 長野県安曇野市は、長野県中部に位置し、北ア

著者プロフィール・川乃もりや： コンビニ本部で社員をして10年余り、いわゆるスーパーバイザーなるものを経験し、何を思ったか、独立オーナーに転身した。齢40にして、自分の仕事についての足跡を残したくなり、Webサイト「コンビニ手稿」と、誠ブログ「とあるコンビニオーナーの経営談議を始める。 旅行とお酒が大好きだが、コンビニ経営をしていると、なかなか旅行に行く時間がとれない。その一方で、アルコールの量は増えるばかり。 ご一緒に“おでん”いかがですか： 多くの人が一度は利用したことがある「コンビニ」。決して大きなスペースではないが、そこで何が起きているのだろうか。陳列台にはたくさんの商品が並んでいるが、何が売れているのか、またなぜ売れているのか。コンビニの現在と過去を紐解きながら、ちょっとした“謎”に迫っていく。 筆者は大手コンビニの本部社員として活躍し、現在では店舗を構えるオーナー。コンビニの表