同性婚を認めない民法と戸籍法の規定は憲法違反だとして、九州の同性カップル3組6人が国を訴えた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁（岡田健裁判長）は13日、「幸福追求権」を保障する憲法13条など3条項に照らし…

衆院選に合わせ「憲法の番人」と呼ばれる最高裁裁判官の国民審査が実施される。今回は15人の裁判官のうち今崎幸彦長官ら6人を対象に、辞めさせるかどうかを判断する。制度の形骸化が懸念され、法律家らのグループは「最高裁のあり方を考える大切な機会」とし、有権者に関心を持ってほしいと呼びかける。（三宅千智、加藤益丈）

弁護士ドットコム 民事・その他 『宮本から君へ』事件、もしも映画会社の敗訴だったら「この国の将来が危うかった」　原告代理人が語る最高裁「逆転判決」の意義

「75年間、1文字も変わらなかった世界的に稀有な憲法典」 これは、本書の帯に書かれている言葉ですが、今まで存在した成文憲法中、改正されないままに使われている長さにおいて、日本国憲法は1861年に制定されイタリア憲法に続いて歴代第2位です。日本国憲法は「特異」な憲法と言えます。 しかし、一度も改正せずに済んでいるということは、実は日本国憲法の内容が「普遍」的だったからとも言えます。 この「特異」と「普遍」について論じたのが本書です。 「日本国憲法は非常に短い」「統治機構について書かれた部分が少ないが改正の必要性の薄さにつながっている」といった主張については、著者がこれまで発表した論考などで知っている人もいるかとは思いますが、本書にはそれ以外にもさまざまな興味深い論点が盛り込まれており、非常に面白い内容になっています。 目次は以下の通り。 第1章　憲法の形と軌跡 第2章　憲法が変わるとき 第3

コロナ危機に乗じて改憲案を持ち出したがる自民の政治家　ひとつ前の記事では「今の憲法ではコロナ対策のための私権制限ができないから、改憲しなければ」という主張がデタラメであることを説明しました。 それはともかくとしても、コロナ対策と改憲を結びつけたがる議論が自民党の政治家からよく出てくるのは事実です。 自民党はこれまで様々な改憲の提案をしてきました。このうち最も新しいのが、２０１８年に作成した改憲議論のための「たたき台素案」です。（２０１２年の憲法改正草案が非常に有名ですが、これとは別のもので、これよりは変更内容が限定されたものです。） この「たたき台素案」についてもこのnoteでは過去に何度か触れてきましたが、憲法記念日ということもあり、またコロナ危機に便乗した粗悪な改憲論も目立ってきていますので、きわめて簡単にわかりやすく、改めてその問題点を説明しておきます。 国会抜きで政権が刑罰条項を勝

意外なところで繋がっていたウクライナと日本 今なお続く、ロシアによるウクライナ軍事侵攻。停戦交渉が長引き、ウクライナ難民は周辺諸国に助けを求め流出し続けている。また、ドネツクなど東部への攻撃が激化しているというニュースも。ロシア軍が弱体化しているという報道もあるが、残念ながら停戦へのにはまだ道のりはまだ遠いようだ。 2月24日のロシア侵攻から約4カ月、現地で現状はもちろん、ウクライナに関する歴史などさまざまなウクライナ事情が報道されてきた。その中、「ベアテ・シロタ・ゴードンという女性を知ってほしい」と話すのは、米国小児精神科医でハーバード大学医学部アシスタントプロフェッサー、マサチューセッツ総合病院小児うつ病センター長の内田舞医師だ。 「意外と知られていないですが、彼女は日本の戦後の男女平等を作ったウクライナ系の女性です。戦後の混乱期に、未来ある提言に力を注いでくれた人物なのです。ロシアに

1. 憲法24条1項、13条に基づいて同性間で婚姻をするについての自由が保障されているとは認められないから、同性間の婚姻を認めていない民法及び戸籍法の諸規定（本件諸規定）が憲法24条1項、13条に違反するとは認められない。 2. 個人の尊厳の観点からは、同性カップルに対しても、公的承認を受け、公証されることにより社会の中でカップルとして公に認知されて共同生活を営むことができることについての利益（公認に係る利益）を実現する必要があるといえるものの、そのためにどのような制度が適切であるかの国民的議論が尽くされていない現段階で本件諸規定が立法裁量を逸脱するものとして憲法24条2項に違反するとは認められない。 3. 本件諸規定によって生ずる差異は憲法24条1項の秩序に沿ったものであり憲法14条1項の許容する範囲を超えるものとはいえないから、本件諸規定が憲法14条1項に違反するとは認められない。 4

自民党の改憲草案では新たに国防軍に関する記載が追加されました。 第二章の章題は「戦争の放棄」から「安全保障」に変更されています。 国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容になります。 これにより米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事が可能になります。 また、国防軍に軍事審判所の設置も明記され、軍人等の職務の遂行上の犯罪などが通常の裁判所ではなく軍事審判所で裁かれるようになります。 そして9条の3には「国民と協力して」とあり改憲案前文３段と共に国民に「国防義務」を課しています。 18条2項では「意に反する苦役」に服されない事を定めていますが、それは12条で国益に反しない場合に限定しており、 国防を最大の国益として前述の「国防義務」と共に「徴兵制」を合憲とする事が可能になっています。 アメリカの情報公開により

Published 2022/04/12 21:32 (JST) Updated 2022/04/12 21:49 (JST) 自民党が、憲法改正の手続きに関する国民投票法改正案の概要を各党に示していたことが分かった。投開票の立会人などに関する規定を公選法にそろえる内容。立憲民主党が求める国民投票時のCM規制などは含まれていない。複数の関係者が12日、明らかにした。 自民は改正案を示して議論を進めれば、衆院憲法審査会の開催回数が増え、改憲論議も進展するとの思惑があるとみられる。立民は改憲論議より国民投票法改正を巡る議論を優先するよう要求。国民投票の際のCMやインターネット広告、運動資金の規制を重視する。

自民党が目指す憲法改正については、９条改定による「自衛権」の明記や「国防軍の創設」、96条での憲法改正の提案要件の緩和などが注目されているが、それ以外にも私たちにとって非常に重要なポイントがいくつもある。36条の「拷問及び残虐な刑の禁止」の改正案もその一つだ…

法は公法と私法に分類されることがある。だって、性質が違うから。法律には、いろいろなものがありますが、その分類方法として公法と私法という分け方があります。 比ゆ的に言うと、公法は公権力の行使にかかわるルールで、イメージとしては「国家と個人」の縦の関係です。刑法を例にすると、国家が個人に対して刑罰権を発動するときの要件について規定するものです。 私法は、私人間の権利義務に関するルールで、イメージとしては、対等な「私人と私人」の横の関係。民法を例にすると、借りたお金を期限までに返さないと、債務不履行として、利息をつけて返還しなければならない、というものです。 私法の世界では、当事者の意思が尊重されるのが原則です。最終的にはお金で解決できてしまう場合が多いことも理由の1つです。お金の貸し借りの例では、当事者双方が「なかったことにしよう」と合意することができるし、双方の合意で契約の内容を変更すること

日本国憲法の「押しつけ」の性格は否定できないが…　日本国憲法は、敗戦後の占領された日本で、GHQの作成した案をもとに帝国議会が審議したうえで制定されました。このことからすれば当然ながら、多かれ少なかれGHQによって「押しつけ」られた要素があること自体は否定できないでしょう。 ただ実際の展開としては、GHQが作成して日本政府に与えた条文をそのまま翻訳して日本国憲法にしたというわけではなく、まず１９４６年４月の日本初の男女平等選挙で選ばれた衆議院議員と、（選挙の対象でない）貴族院議員が審議して、（GHQの意向に反しない限りにおいて、ですが）様々な修正を加えたうえで、現在の日本国憲法が完成したのです。 戦争放棄だけの問題だったのか？　そこで次の問題は、なぜ「押しつけられた」かということです。 この点、日本国憲法に批判的な論者から「憲法９条の戦争放棄で日本を非武装にするために、押しつけたのだ」とい

自衛隊に一審札幌地裁で違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟や、沖縄の米軍用地の強制使用を巡る代理署名訴訟をはじめ、合憲違憲などが争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分していたことが4日分かった。代表的な憲法判例集に掲載された137件について共同通信が調査した結果、廃棄は118件、保存は18件、不明1件だった。判決文など結論文書はおおむね残されていたが、審理過程の文書が失われ、歴史的な憲法裁判の検証が不可能になった。 裁判所の規定は重要裁判記録の保存を義務づけ、専門家は違反の疑いを指摘する。米国などでは原則永年保存され閲覧できる。

古谷徹＆三石琴乃ボイスで日本国憲法が聴ける、ニコ生で朗読を24時間放送 2018年5月1日 21:40 1631 39 コミックナタリー編集部 × 1631 この記事に関するナタリー公式アカウントの投稿が、SNS上でシェア / いいねされた数の合計です。 758 695 178 シェア

天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、昨年１１月のヒアリングの際に保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らされていたことが明らかになった。陛下の考えは宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた。 陛下は、有識者会議の議論が一代限りで退位を実現する方向で進んでいたことについて「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」と語り、制度化を実現するよう求めた。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」とも話していて、政府方針に不満を示したという。

衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。　（清水俊介） 　現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 　この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として

日本国憲法の成立過程で、戦争の放棄をうたった九条は、幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）首相（当時、以下同じ）が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）側に提案したという学説を補強する新たな史料を堀尾輝久・東大名誉教授が見つけた。史料が事実なら、一部の改憲勢力が主張する「今の憲法は戦勝国の押しつけ」との根拠は弱まる。今秋から各党による憲法論議が始まった場合、制定過程が議論される可能性がある。　（安藤美由紀、北條香子） 　九条は、一九四六年一月二十四日に幣原首相とマッカーサーＧＨＱ最高司令官が会談した結果生まれたとされるが、どちらが提案したかは両説がある。マッカーサーは米上院などで幣原首相の発案と証言しているが、「信用できない」とする識者もいる。 　堀尾氏は五七年に岸内閣の下で議論が始まった憲法調査会の高柳賢三会長が、憲法の成立過程を調査するため五八年に渡米し、マッカーサーと書簡を交わした事実に着目。高柳は

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