[私について]：具体的にいうと、都内のアラサーのインフラエンジニアです。自己開示は「異文化間生活」や「難民保護」のテーマから逸れるからメールでお話したいです。 [捨てアドです多分届く]：[email protected] [起きたので追加]:文字数どこまで書けるかわからないから返信用のページも作った。あまりにも追いつかないとか、個人的な連絡があるならメアドとか晒せます。 [寝る前に追記]：彼女の名誉のために言うけど、彼女は可能ならスナイパーになりたかったって言ってたよ。女性も戦う意志がないわけじゃない。 あと、これは俺と関係ないところでやってる活動だけど、毎週新宿駅で募金活動とかをやってる「Stand With Ukraine Japan」のがあるから、支援したい人はしてください。 彼女と同棲する前に、一度そこで募金して、話を聞いたことがあるけど、具体的なコミュニティの話とか聞けなかった

【ウィーン=田中孝幸】フランスや英国など欧州の一部の国々で、ウクライナに派兵する案が浮上している。米欧で浮上する停戦構想の一環で、非武装地帯とする前線地域の平和維持活動を任務とする。ロシアへの一定の抑止効果が期待されるが、実現には課題も多い。「欧州とウクライナを紛争の再発から守る解決策についてフランスと協力する」。ポーランドのトゥスク首相は12日、同国を訪問したフランスのマクロン大統領との共同

アイテム 1 の 2 ウクライナ空軍は２１日、ロシアが午前中に南部アストラハン州から大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したと発表した。写真はドニプロペトロフスク州。ウクライナ緊急サービス提供（２０２４年　ロイター） [1/2]ウクライナ空軍は２１日、ロシアが午前中に南部アストラハン州から大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したと発表した。写真はドニプロペトロフスク州。ウクライナ緊急サービス提供（２０２４年　ロイター）

戦争への備えを記したパンフレットを示すスウェーデンのボリーン民間防衛相＝ストックホルムで2024年10月8日、TT通信・AP スウェーデン政府は18日、欧州で近く戦争が始まる可能性も視野に入れ、国民に対して食料や医薬品の備蓄を促すパンフレットの配布を始めた。フィンランド政府も同日、同様のデジタル冊子を発表した。ウクライナを巡るロシアと欧米の対立が激化する中、スウェーデン民間緊急事態庁は「安全保障環境は劇的に変化した。私たちは全員、戦争への『耐性』を高める必要がある」と警告している。 スウェーデン政府作成の冊子には、空襲時の避難方法、防空壕（ごう）の見つけ方、負傷の際の止血法などが約30ページにわたって記載されている。食料や薬のほか、子供用のおむつ、生理用品、ウエットティッシュなどの備蓄も呼びかけている。冊子は18日から2週間かけて国内の全520万世帯に郵送する予定で、既にデジタル版は数万回

東西冷戦の象徴だったドイツのベルリンの壁が崩壊してから9日で35年になります。当時の民主化運動をいまに伝える政治学者は、極右政党が台頭するヨーロッパや大統領選挙でトランプ氏が勝利したアメリカの現状を取り上げ「私たちはいっそう無秩序な状況の中にいる」と指摘し、壁の崩壊が広めた民主主義や自由な価値観を守り続ける重要性を強調しました。 ベルリンの壁は、第2次世界大戦後の東西両陣営の対立を背景に、旧西ベルリンの周囲およそ160キロに渡って築かれました。 旧東ドイツで民主化を求める市民の動きが高まったことを受けて1989年11月9日、当時の指導部が出国の自由を発表したのをきっかけに壁は東西の市民によって壊されました。 当時、東側陣営の民主化運動に先べんをつけ、壁の崩壊の原動力ともなったと評価されるのがポーランドの自主管理労組「連帯」で、その活動をいまに伝える地元の博物館の館長で政治学者のベイゼル・ケ

「見た目からしてバケモノ…」筑波大・東野篤子教授への侮辱罪で茨城県警幹部に30万円の罰金刑が下っていた！「ウクナチ擁護のヒステリーババアのスラップなんかに怯んでいられない」

画像説明, ウクライナ人ジャーナリストのウィクトリイア・ロシュチナさんは昨年、ロシア占領下のウクライナで取材中に拘束された

小型のドローン（無人機）は戦闘に新たなレベルの精密さをもたらした。ほかの兵器と異なり、ドローンでは攻撃前に目標をクローズアップして見ることができるため、操縦士はそれが正当な目標かどうか確認する機会をもてる。米軍がアフガニスタンで、交戦規則によってロケット砲や大砲が使えないような状況でもスイッチブレード300自爆ドローンなら投入できたのも、最後の瞬間に攻撃を「ウェイブ・オフ（中止）」できるからだった。 ドローンは本来、もっぱら軍事目標のみが攻撃されて民間人の犠牲を完全に回避できる「区別された交戦（discriminate warfare）」という新時代を可能にするはずだ。だが、ウクライナ南部ヘルソン市では、ロシア軍がドローンを使って故意に民間人を攻撃し、その動画を誇らしげにソーシャルメディアに投稿している。バス停で待っている人や通勤・帰宅途中の人、さらには公園で遊んでいる子どもまでもが攻撃さ

ウクライナ空軍が、XR企業Varjo社のXRデバイス「Varjo XR-3」を使用していることが判明しました。同デバイスは、戦闘機F-16のVR訓練シミュレーター機材の一部です。 Varjo社は、2016年に設立された会社で人間の目と同等の解像度を持つVR・XR製品の開発で有名。2023年末には最新XRデバイス「Varjo XR-4」をお披露目しています。 ウクライナは8月より、デンマークやオランダなどからF-16を援助として受領しており、その訓練にシミュレーターを活用しています。シミュレーターの導入以前は、アメリカまで行って飛行訓練をする必要があったのですが、今はウクライナ内でも（ある程度の）トレーニングが可能になった形です。 VR訓練シミュレーターは、Varjo社とフライト・シミュレーターの開発を手掛けるDogfight Bossが共同開発しました。 「Varjo XR-3」を装着した

国連はロシアがウクライナの戦争捕虜に組織的な拷問を行っているとする報告書をまとめ、調査チームのトップは「捕虜への拷問はいかなる状況下でも国際法で禁止されており、戦争犯罪だ」と指摘しています。 ウクライナで人権状況を調査している、国連の人権監視団は、去年3月以降、ロシアの収容施設から解放されたウクライナの捕虜、174人に聞き取り調査を行い、1日、報告書を発表しました。 それによりますと、聞き取りを行った捕虜のほぼ全員が、収容中に棒などで激しく殴られたり、電気ショックを与えられたりするなどの拷問や虐待を経験していたということです。 また、性暴力を受けたという報告も100件以上あったとしています。 拷問は、ロシアやロシアが占領した地域にあるさまざまな収容所で日常的に行われていたとして、上層部が知らなかった可能性は極めて低いと指摘しました。 このため報告書では「ロシアの当局はウクライナの捕虜に対し

NATO＝北大西洋条約機構は、今月、アメリカで行われた首脳会議で発表した首脳宣言で、ロシアがヨーロッパなどで「ハイブリッド攻撃」を激化させ加盟国の脅威になっていると指摘し、各国が連携して対抗することを確認したと明らかにしました。 NATOによりますと、「ハイブリッド攻撃」は破壊工作、暴力行為、不自然な移民や難民の増加、サイバー攻撃など、軍事力ではない手段で相手国に混乱などを引き起こそうとするもので、これまでもロシアによる「ハイブリッド攻撃」を警戒してきました。 3年前には、ロシアの同盟国ベラルーシのポーランド国境付近に突如、大勢の中東やアフリカの移民らが集まり、ポーランド側へ越境しようとして混乱に陥り「移民の武器化」とも伝えられました。 ヨーロッパ諸国では、この数か月、商業施設や公共施設などで不審な火災が相次いでいて、各国はロシアがウクライナを支援する国々に対し新たに「ハイブリッド攻撃」を

アメリカは、ウクライナの「アゾフ連隊」に対する長年にわたる武器供給と訓練の禁止を解除した。同連隊は、その起源に極右集団とのつながりが疑われており、議論を呼んできた。 米国務省の報道官は匿名を条件にBBCに対し、ウクライナ国家警備隊の第12特務旅団「アゾフ連隊」を審査した結果、「重大な人権侵害の証拠は見つからなかった」と背景を説明した。

ウクライナのゼレンシキー大統領は１８日、１９４４年５月１８日のソ連政権によるクリミア・タタール全民族のクリミアからの追放の犠牲者追悼日にメッセージを発出した。 ゼレンシキー大統領が同日夜の動画メッセージの際に発言した。 ゼレンシキー氏は、「今日は特別な日だ。今日、私たちは１９４４年のクリミア・タタール民族追放を思い出しており、その犠牲者を追悼している。私たちの歴史は、残念ながら、私たちの人々が経験させられた悲劇的なページが多くある。しかし、そのページがどんなものであろうと、苦しいものだろうが恐ろしいものであろうが、それはもう嘘のページになることは決していないし、ウクライナにとって最後のページとなることもない」と発言した。 同氏はまた、クリミア・タタール人追放犠牲者を追悼しつつ、ロシアが現在クリミアを壊していることを非難した。さらに同氏は、ウクライナ人は、ロシアの悪は決して万能ではないことを

ウクライナ軍に入隊したアジャイルコーチが、さまざまなメソッドを駆使して中隊長としてのリーダーシップを実現した話（前編） アジャイル開発の代表的な方法論であるスクラムをテーマに、都内で1月に開催されたイベント「Regional Scrum Gathering Tokyo 2024」で、経験豊富なアジャイル開発のエキスパートとしてウクライナを拠点にアジャイルコンサルタントをしていたドミトロ・ヤーマク（Dmytro Yarmak）氏が、ロシア軍の侵攻後にウクライナ軍に入隊し、中隊長としてリーダーシップを発揮するためにさまざまなメソッドを駆使して軍隊の組織を変革していった経験を語ったセッション「A True Story of Agile Coaching in Ukrainian Armed Forces」が行われました。 軍隊という、企業とは異なる構造や目的を備えた組織で、しかも多くの民間人が入

こんにちは、先端科学技術研究センター交流研究生(東京工業大学大学院修士課程1年)の指原佑佳(さしはらゆうか)です。このたび渡邉先生とともに、「ウクライナの農業被害の可視化」というテーマで、6月に起きたカフホカダム破壊事件に注目して衛星画像を用いた可視化を行いました。初心者の方でも簡単に再現できるようチュートリアルを用意しておりますので、ぜひ皆さんもお試しください。 日本語版：ウクライナの農業被害を見てみよう 英語版：You can do it too: Monitoring Agricultural Damage in Ukraine 制作背景私は紛争による建物被害について研究しています。衛星画像を用いた分析を学び、かつ研究成果を広くわかりやすい形で社会に伝えたいと考え、渡邉研究室にお世話になっております。農学部時代の経験と合わせて、以下を制作しました。 今回のコンテンツには２点の目的があ

ウクライナは、ロシアが築いた強力な塹壕（ざんごう）による防衛線を突破できず苦しんでいます。ザルジニー総司令官は英誌エコノミストの取材に「このままでは長期戦は必至。そうなれば敗戦が濃厚になる」と答えていました。 苦戦が生み出す内部分裂 3歩しかないというのは厳しいですね。 小泉氏：西側からの支援が遅れ、苦戦が続く中で、ウクライナ内部で結束の乱れが目立つようになってきました。まず、ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官との間に隙間風が吹いています。 加えて、アレストビッチ元大統領府長官顧問がX（旧ツイッター）上でゼレンスキー大統領を激しくののしっています。23年1月に失言のため解任されたのを逆恨みしての行動と見られます。 アレストビッチ氏は、もし大統領選挙を実施するのであれば立候補するとして、公約も発表しました。この中で注目すべきものとして「被占領地の軍事的奪還を求めない」があります。これを条

【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）は14日の首脳会議で、ウクライナの加盟交渉を開始することで合意した。現在の27カ国体制から加盟国拡大に道がひらける。ただ正式加盟までには時間がかかる見通し。EUは加盟交渉の開始で、ロシアの侵攻を受けるウクライナとの結束を内外にアピールし、同国支援の継続、維持をめざす。ウクライナは2022年のロシア侵攻後、EU加盟の候補国となった。加盟交渉に入るためには、

ハマスによる大規模ロケット攻撃と越境攻撃の背後に、イスラエルの抹殺を目標に掲げ、長年、軍事、経済両面で過激派組織ハマスを支援し続けてきたイランがいることは確実だとされているが、果たしてプーチン大統領のロシアはこの紛争激化に関与しているのだろうか。 もともとはイスラエルに近いとされていたプーチン大統領だが、今回の紛争では、ハマスの背後にその影が見え隠れするという指摘が出ている。 ちなみにハマスの大規模攻撃が始まった10月7日はプーチン大統領の71歳の誕生日だった。ウクライナのメディアでは、プーチン大統領の誕生日に合わせてロシア軍の将軍や情報機関の高官たちが、想定外の戦果をプレゼントとして用意しているのではないか、と言われていた。このハマスの越境攻撃が果たしてそのプレゼントだったのだろうか。 （元テレビ朝日モスクワ支局長　武隈喜一） ■長年の友人だったはずが… イスラエルのネタニヤフ首相は、こ

画像説明, ウクライナ人のボグダン・イェルモヒン氏は、ロシアによる軍事侵攻開始後、ウクライナからロシアへ移された ロシアによる軍事侵攻開始後、ウクライナからロシアへ移送された17歳のウクライナ人男性が、ロシアで徴兵され、自分が生まれた国を相手に戦わなければならない可能性があったことが明らかになった。