餡掛け炒飯 @shineshine_musk 親父の名義で軽自動車税の納税通知が来ていて、そんな物無いぞと思ってたんだ。 思い出して見に行ったら納屋の奥底にあったわ。 30年以上動いてないって事は親父は不動のこれに税金を払い続けていた事になる。 pic.twitter.com/p50AW6mHOv 2024-05-02 22:31:20

通常、会社が賃貸しているようなオフィスに関する家賃などは、毎月の請求書や領収書などは交付されません。 同様に税理士に支払う顧問料についても、月次定額報酬の口座振替による支払い（以下、「月次定額決済取引」）が多く、都度の請求書の交付を受けてはいないのではないでしょうか。 今回はこのような「月次定額決済取引」における、実務上の対応を見ていきたいと思います。 「月次定額決済取引」についても、原則はインボイス保存が必要このような企業のオフィス賃貸借契約や税理士等の顧問料などの請求書等が交付されない取引について、インボイス制度が適用されると、仕入税額控除の適用を受けるためにはどのような対応が必要になるのでしょうか。 契約書に基づき代金決済が行われ、取引の都度、請求書や領収書が交付されない取引であっても、仕入税額控除を受けるためには、原則として適格請求書の保存が必要です。それ以外にも、一定期

岸田文雄政権の「増税・負担増」路線はとどまるところを知らない。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などに盛り込まれた「退職金増税」について取り上げたが、答申ではほかにも配偶者控除や扶養控除、生命保険控除、さらには現在非課税の通勤手当や社宅の貸与などが〝増税メニュー〟にリストアップされている。露骨にサラリーマンを狙い撃ちするかのような政府の方針に、専門家は「『無限増税』で景気はますます悪化する」と警告する。 森永卓郎氏６月末に提出された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。 同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度の見直しを検討するよう求めたほか、共働き世帯よりも、夫婦どちらかが専業主婦（夫）の世帯の方が優遇される配偶者控除にも言及している。 ≪狙われた退職金〝サラリーマ

HOME 政治 日本経済 【藤井聡】保守系インフルエンサーがインボイスに賛成するのは「ルサンチマン」故である　～ラッシュ『エリートの反逆』が明らかにした“強者”の弱者に対する怨嗟～ 政治 日本経済 2023年3月23日 【藤井聡】保守系インフルエンサーがインボイスに賛成するのは「ルサンチマン」故である　～ラッシュ『エリートの反逆』が明らかにした“強者”の弱者に対する怨嗟～ 藤井聡 From 藤井聡＠京都大学大学院教授 こんにちは。表現者クライテリオン、編集長の藤井聡です。 「インボイス」について、ここ半年ほどあれこれ情報配信してきましたが、なかなかその真実が国民に知られていない、という残念な状況があります。ようやく、この度地上波ＴＶ（正義のミカタ）でも一部取り上げられたのですが、メインで解説した方（森永康平さん）とは違う見解をお持ちの出演者がおられたということで、番組内容が混乱してしまい、

多額の寄付が寄せられているにもかかわらず、多くの自治体が赤字に陥っているふるさと納税。赤字が膨らむ原因の一つが高止まりする経費だ。２０２１年度は寄付が過去最多の８３０２億円だったのに対し、４６％の３８５１億円が経費になっていた。税収となるはずだった寄付金は、どこに消えているのか。▼１面参照 ■… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A

スタジオで声を録った後、永田町の議員会館で議員と会って陳情し、スタジオに戻って次の仕事に入る――ある声優の日常だ。 インボイスに反対する声優団体・VOICTION（ボイクション）の参加者たちは、こんな日々を送っている。 「陳情をしっかり聞いて下さる議員さんも多いのですが、“超塩対応”の議員さんもいて……。そういう方が、インボイス制度を左右するキーマンなんです」。VOICTIONに参加する、声優の福宮あやのさんはこう話す。 VOICTIONは、他団体と協力しながら9月に陳情を始め、12月半ばまでに、国会議員約41人、地方議会議員7人と会談してきた。冷たくあしらわれても、話を聞いてもらえなくても、当たって砕けながら進んできた。 仕事は減るかもしれないが……覚悟のインボイス反対　文化の衰退を危惧 インボイスは消費税の新制度。特に売り上げ1000万円以下の事業主とその発注者に、新たな税負担を求めて

政府・与党は消費税の税率や税額を請求書に正確に記載・保存する「インボイス制度」で、フリーランスなど小規模事業者の新たな負担軽減策を設ける調整に入った。納税を免除されてきた事業者が課税事業者にかわる際、納税額を売上時に受け取る消費税の2割に抑える。2023年10月から3年間の措置で円滑な制度導入をめざす。自民、公明両党で議論して対応案を固め、12月中をめどにまとめる23年度税制改正大綱に明記する

インボイス制度が始まると、エンタメ業界のフリーランスのうち2割が廃業するかもしれない――11月16日、インボイス制度反対を訴える記者会見を、声優・漫画・アニメ・演劇業界が連携して実施した。 記者会見の様子（左から、「インボイス制度を考える演劇人の会」の廣瀬綾さん、丸尾聡さん、「アニメ業界の未来を考える会」の植田益朗さん、TRIGGERの大塚雅彦代表、「VOICTION」共同代表の岡本麻弥さん、「インボイス制度について考えるフリー編集（者）と漫画家の会」の由高れおんさん） インボイスは、年収1000万円以下の個人事業主とその発注者に、新たな税負担や事務負担を求める制度だ。さまざまな業界のフリーランスと、彼らに発注している企業が影響を受ける。 会見に参加したのは、「インボイス制度について考えるフリー編集（者）と漫画家の会」代表で、漫画家の由高れおんさん、アニメプロデューサーで、「アニメ業界の未

インボイス制度の導入反対を訴えるフリーランスの声優らや国会議員＝26日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で 消費税の新ルール「インボイス制度」に反対する声優やアニメーターらが26日夜、東京・日比谷野外音楽堂で集会を開いた。影響を大きく受ける個人事業主を中心に約1200人が参加し「ストップ、インボイス」と導入中止を訴えた。（小川慎一）

国税庁ウェブサイトへの氏名公開は必須 2023年10月1日より導入されるインボイス制度。実質的増税による収入減少や取引機会の喪失、無駄な事務処理の増加など、一般国民が多大な不利益を被るため、百害あって一利なしの制度と言えることは、これまでも述べてきたとおり。 ＊インボイス制度の問題点を詳しく知りたい場合は「STOP! インボイス」ウェブサイト参照 さらに、このインボイス制度は、ペンネームや芸名で活動するクリエーター（VTuber・YouTuber・漫画家・作家・アーティスト・俳優・声優 等）の本名を含む個人情報を、国税庁がウェブサイトで全世界に公開し、誰でも全件ダウンロードできる上、商用利用も可能という信じられない制度設計になっている。いったい、どういうことなのか。 インボイスによって本名がバレる仕組みは筆者が6月に公開した記事「インボイス制度導入で「あの漫画家の本名がバレる」は本当か？」

「訪問介護が消滅してしまう」現場から上がった悲鳴 「地方では、人手不足が深刻で、事業所が閉鎖に追い込まれている。（ホーム）ヘルパーの平均年齢は60歳近くで、若い人はほとんどいない。このままでは、ヘルパーは消滅してしまう」 消費税の増税から1カ月後の2019年11月1日、介護保険の訪問介護を担っているホームヘルパー（以下「ヘルパー」という）たちが、介護報酬の引き下げが続く中、労働基準法違反の状態に置かれているのは国の責任だとして、国家賠償請求訴訟を起こした。その原告の一人の言葉だ。 消費税の増税は、社会保障の充実のためといわれながら、社会保障費は削減され続けている。 なかでも、介護保険のもとで介護事業所などに支払われ、介護職員の給与となる介護報酬は、2000年に介護保険がはじまってから20年、基本報酬は平均で20％以上も引き下げられてきた（介護保険開始時が一番高い報酬だった！）。 いまや介護

【弁護士＆税理士に聞く】インボイス制度で本名バレ？ しかも個人情報が一括ダウンロード可能＆商用利用OKって本当？？ 来年2023年10月から開始予定のインボイス制度については、小規模事業者の排除や事務負担の増加など、多くの問題が指摘されています。 そして今回、新たに浮上した問題が「個人情報の公表」。インボイス（適格請求書）の発行事業者に登録した個人事業主の本名や住所が、国税庁のサイトでさらされてしまう。しかもそのデータが一括ダウンロードでき、商用利用可能になっているというのです。 そこで、現状はどのようになっているのか、今後どんな問題が起こる可能性があるのか、税理士法人東京南部会計の佐伯和雅税理士と、東京南部法律事務所の大住広太弁護士にお聞きしました。 （本記事は、2022年6月27日に「STOP！インボイス」Twitterアカウントのスペースで実施したインタビューをもとに再構成しています

消費税負担が生活を脅かすレベルになる──税理士の有志団体「インボイス制度の中止を求める税理士の会」は6月9日の会見で、「インボイス制度」に反対の立場をあらためて表明した。同会の佐々木淳一税理士は「誰も得しない税金になる」と訴えた。 そもそもインボイス制度とは？ インボイス制度とは、税額を適切に計算するため、消費税額の計算にかかわる請求書を「インボイス」という新型の請求書にする措置のこと。2023年10月に導入される予定。インボイスには既存の請求書と同様の内容に加え、税率と税額、及び「登録番号」が記載される。 消費税の納税額は、売り上げに係る税額から仕入れに係る税額を引いた額と規定されている。インボイス制度導入後は、仕入れに係る税額を計算するためにインボイスの保存が必要になる。

「ロビー活動セット」のダウンロードが開始になりました。　→ ダウンロードはこちらから 「ロビー活動」って正直、なにをするかよくわからなくないですか？ ということで、今日からはじめられる手引書を入れた【5点セット】を用意しました。 ぜひ一度、目を通してみて下さいね。

新型コロナウイルス対策の国の給付金をだまし取ったとして、警視庁が東京国税局職員の塚本晃平容疑者（２４）（横浜市）ら２０歳代の男女７人を詐欺容疑で逮捕したことがわかった。７人は投資仲間で、名義人に不正受給させた約２億円の大半を暗号資産に投資していたといい、警視庁が金の行方を調べている。 ほかに逮捕されたのは、塚本容疑者と同期入庁だった東京国税局元職員の男（２４）（詐欺罪で起訴）ら。警視庁は２月頃にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに出国した３０歳代の男が中心メンバーだったとみて行方を追っている。 捜査関係者によると、７人は２０２０年８月頃、埼玉県に住む当時１７歳の少年（詐欺容疑で書類送検）がコロナ禍で収入を減らした個人投資家だと偽り、中小企業庁から持続化給付金１００万円をだまし取った疑い。塚本容疑者は黙秘しているが、一部のメンバーは容疑を認めている。 ７人のうち塚本容疑者ら複数のメンバーがオ