学校法人国士舘（以下「当学校法人」という。）が令和5年7月20日「宗教法人世界平和統一家庭連合」（以下「旧統一教会」という。）に対し、国士舘大学多摩キャンパスに隣接する土地（以下「本件土地」という。）を開発し、そこを活動拠点とする計画の中止と撤回を申し入れたことに関して、同年7月28日、旧統一教会から当学校法人に対し、文書による回答がありました。 旧統一教会の回答は、当学校法人の申入れには応じず、建物の建設は計画どおり進めるというものであり、当学校法人として到底受け入れられるものではありません。 当学校法人は、引き続き、関係諸機関と緊密に連絡をとるなどして、旧統一教会に対し、本件土地を拠点とする活動計画の中止と撤回を求めてまいる所存です。 令和5年7月28日 学校法人国士舘

4月15日、岸田首相の演説中に、爆発物が投げ込まれる事件が発生。それを受けて「安倍元首相銃撃事件の山上被告を英雄視した報道のせいだ」「犯罪者の主張（統一教会問題）に耳を貸すな」という論調が蔓延した。その主張のデタラメぶりを、ルポライター村田らむ氏が統一教会問題を追い続けてきた鈴木エイト氏に訊く。 ※本インタビューは2023年4月に行われ、実話BUNKAタブー2023年7月号に掲載されたものです。 首相襲撃以降のメディア批判論 4月15日、和歌山県の雑賀崎漁港に選挙応援に訪れていた岸田文雄首相に筒状の爆発物が投げつけられた。 異常事態に気づいたSPが防護板で爆発物を跳ね返し、首相は避難。爆発物を投げつけた犯人･木村隆二は、地元の屈強な漁師にガッチリ押さえられた。その後、かなり遅れて投げつけた筒がドンッ!!　と大きい音をあげて爆発。爆発までに50秒と、かなり長い時間がかかったため、被害者は出な

安倍元首相が殺害された銃撃事件で起訴された、山上徹也被告（42）の公判前整理手続きが、6月12日から始まることが決まった。事件の真相は明らかになるのか。取材を続けているジャーナリストの鈴木エイト氏は、山上被告をめぐって世の中が複雑な状況にあると危惧している。鈴木氏の新刊『自民党の統一教会汚染2　山上徹也からの伝言』から抜粋してお届けする。 ＊　＊　＊ 事件後、まず危惧したのは2世たちへの精神的な影響だった。統一教会の信仰を持っていた時期がないと思われる山上被告は、いわゆる”元2世信者”という括りには入らないとはいえ、問題教団による被害者の子ども「セカンドジェネレーション」、つまり2 次被害者として「2世問題」という側面があることは否定できない。 事件後、聞こえてきたのは「山上容疑者の気持ちがわかってしまうことが辛い」という2世たちの声だった。当然ながら、殺人も厭わない銃撃という手段を採った

日本からは約550人の合同結婚式の参加とのことです。２世信者の参加もあると思いますが、教団に伝道されて参加した信者もいると思われます。 旧統一教会を訴えた民事訴訟にて、婚姻の自由の侵害の判決が最高裁で確定していますが、そもそも教団名を隠しての伝道がなければ、悪霊の恐怖等の教義を植え付けられることもなく、唯一の救いの道と思わされて合同結婚式に参加することもなかった。その点が認められたものです。 教団はコンプライアンス宣言を出したといいますが、その後も教団名を隠されて勧誘されるケースは報告されており、今回の参加者にも正体を隠されて伝道された人がいて、婚姻の自由を侵害される人が、今後出てこないかが心配な所です。 私の時にも式への参加には140万円の祝福献金が必要でした。今はそれほど多い金額ではないにせよ、式自体がお金を集める面を持っていますので、その点もしっかりとみていく必要があります。

今般、報道されているとおり、本学多摩キャンパス隣接地に、宗教法人世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が土地を購入したとの情報については、当法人（学校法人国士舘）は、宗教法人世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関する近時の報道等にかんがみると、同宗教法人の本学近隣地における活動が本学園の教育環境に好ましくない影響を与えることに強い危惧を抱いています。 当法人としては、関係諸機関と緊密に連絡を取り、すべての学生・生徒が安心して学べる環境を守るための各種対策を講じてまいる所存です。 令和5年4月28日 学校法人国士舘

2022年7月8日、安倍晋三元首相が奈良で撃たれた事件を知った宗教2世の小川さゆりさん。最初は犯人に嫌悪感を抱いていた彼女だったが、山上徹也の人生を知るうちに、感情は複雑なものになっていく……。 宗教2世という共通項を抱えた彼女が、山上被告に思ったこととは？　彼女の壮絶な半生を綴った初の著書『小川さゆり、宗教2世』より一部抜粋してお届けする。（全2回の2回目／前編を読む） ◆◆◆ 「被害者」は私だけじゃなかった 2022年7月8日、安倍晋三元首相が奈良で撃たれた事件を知ったとき、私は横浜の自宅で仕事をしていました。生まれたばかりの子どもの世話をしながらだったので、日中はニュースを全く見ていませんでした。 「安倍さんが殺されたみたいだよ」 夕方、帰宅した夫にそう聞いたときは、「えっ」と大きな声が出ました。 でも、私がもっと驚いたのはその日の夜、テレビのニュースを見ていたときです。山上被告が「

2022年12月、富山市議会の「関係断絶」決議は違憲として提訴した旧統一教会信者（左）と代理人の弁護士＝同市で いま舌戦が続く統一地方選で、忘れてはならないのは世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題だ。閣僚や国会議員の関係は野党や報道により盛んに追及されたが、地方の首長や議員は十分な説明責任を果たさないまま今回、出馬しているケースも多数ある。そんな中、元2世信者らが報道で関係の指摘を受けた地方首長・議員をデータベース化して公開した。関係遮断を求める声は他にも上がっており、有権者の判断にどう影響を与えるか、注目される。（木原育子、岸本拓也）

３月１８日に全国霊感商法対策弁護士連絡会の集会が行われて「宗教２世の問題」や「政治と統一教会の癒着、特に地方政治について」についての報告がなされました。４月に統一地方選挙が迫るなか、弁護士らは政治家に対して「統一教会と関係断絶を求める声明」を発表しました。 「統一教会と関係断絶を求める声明」趣旨 声明のなかで「世界平和統一家庭連合（以下、統一教会）による被害を根絶するために、正体を隠した違法な伝道活動や霊感商法による被害、家族被害、二世被害を防止・救済する実効性ある施策を実現、実施」「国会議員、地方議員を問わず、政治家（首長を含む）には統一教会との関係断絶を改めてお願いする」とともに「前項の関係断絶を明らかにするため、その所属する各議会において統一教会との関係を断絶する決議」などを求めています。 引き続き、統一教会との決別の取り組みを進めて頂くことを求めるまた「統一教会との関係を絶つ旨の議

「なぜ10億円の出資を受けたのか？」 東京地検特捜部は1月17日、太陽光発電などを手がける投資会社「トライベイキャピタル」（東京都千代田区）などを突然家宅捜索した。同社は衆議院第一議員会館の目の前のビルに本社を置く。同じフロアに「山猫総合研究所」という会社が入居しているが、この会社で代表を務めるのは政治学者・三浦瑠麗氏だ。 三浦瑠麗氏の夫・三浦清志氏が社長を務めるトライベイキャピタルは、なぜ特捜部にガサ入れされたのか。同社が太陽光発電投資でトラブルになり、民事訴訟が起こったことをきっかけに、この捜査は始まった。いったい三浦夫妻に何が起こっているのか？ 前篇「【独自】「三浦瑠麗の夫」10億円詐欺訴訟で明らかになった驚きのスキーム《訴訟資料入手》」に引き続き、三浦清志氏が関わった事件について、詳報する。 ＊ 訴訟資料によれば、2019年2月、三浦清志氏は京都市のA社に対して、住民からの同意取得

【読売新聞】　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）など宗教団体の信者を親に持つ「宗教２世」への児童虐待を巡り、厚生労働省が初めて作成する自治体向けの対応指針案の概要が関係者への取材でわかった。脅して宗教活動を強制したり、教義を理由に進

東京都練馬区や大田区など首都圏の地方議会で11月、「特定の宗教法人との関係を断つ内容の決議をしないこと」などを求める陳情が相次いで出されていたことが、各議会への取材で分かった。提出者はいずれも個人で別人とみられるが、文書の内容が酷似。福岡県八女市では同様の要望が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者から出されており、教団側の組織的な関与の可能性を指摘する声が上がる。（太田理英子） 首都圏の1都3県と政令指定都市、東京23区のうち、陳情が出されたのは、少なくとも練馬区と大田区、川崎市、さいたま市の4議会。いずれも自治体や議会に、「特定の宗教法人及びその関連団体との関係を断つ内容の決議をしないこと」「議員を含む公人及び私人に、特定の宗教に対する信仰の有無を問うたり、その団体との関係を調査・質問したりしないこと」を求める内容だった。団体名の記載はない。定例会に合わせ、11月17〜24日の間に出

元首相への銃撃事件を機に広く明るみに出た世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題。家庭を破綻させるほどの多額の献金、宗教法人の解散命令の是非、適切に養育しない「宗教二世」問題など複数の論点が持ち上がり、政府も対策に動き出した。そこで、オウム真理教事件など長く宗教問題を追ってきた江川紹子氏と今回の旧統一教会問題で圧倒的な取材を見せてきた鈴木エイト氏が、被害者の救済に向けた今後の課題を語り合った。（文：ジャーナリスト・森健、撮影：長谷川美祈／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 「解散命令請求のために質問権」は適度な提言文化庁は11月22日、解散命令請求を視野に入れ、「質問権」を行使。旧統一教会に対し、教団の管理運営、財産・収支の状況などが確認できる資料の提出を求める書類を送付した。背景にあるのは、10月17日、消費者庁で行われてきた「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」が出した報告

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旧統一教会への宗教法人法に基づく調査の実施が決定したことを受け、教団側が記者会見を開き、「誠実に対応する」としたうえで、教団の改革を強調しました。旧統一教会 教会改革推進本部 勅使河原秀行 本部長「…

旧統一教会と政治　見過ごされてきた関係初回放送日：2022年8月29日 第２次岸田改造内閣の閣僚・副大臣・政務官で、少なくとも３２人に何らかの接点があり、他にも自民党幹部や野党議員との関係も次々と判明している旧統一教会。なぜ、どのように政治家との関係を広げていったのか？政治家が繋がりを持つ理由とは？実態に迫る。さらに安倍元首相がビデオメッセージを送っていたＵＰＦジャパン、国際勝共連合など関連団体のトップ・梶栗正義氏が初めてテレビカメラの前に。数々の疑問について問う。

河野太郎消費者相は26日の閣議後会見で、霊感商法対策を話し合う消費者庁の有識者検討会の初会合を29日に開くと明らかにした。委員には、全国霊感商法対策弁護士連絡会で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の…

「宗教弾圧、歪曲報道を中断しろ！」 壇上からこう声があがり、シュプレヒコールが続いていく。その声は最初こそ小さかったが、次第に大きくなっていった。壇場下には信者が持つ「世界平和統一家庭連合に対する日本の言論の歪曲・偏向報道抗議集会及び平和行進」と韓国語と日本語で書かれた横断幕が揺れていた。 韓国に嫁いだ日本人信徒による抗議デモが発生 8月18日午後2時。ソウル市内中心部で「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）が「在韓日本人の安倍首相逝去への立場を明らかにする　宗教弾圧の拉致監禁と日本メディアに対する私たちの立場」を掲げ、大規模な抗議デモを行った。主催者は、「世界平和統一家庭連合　在韓日本信徒メディア被害対策委員会」とある。参加したのは、合同結婚式で韓国に嫁ぎ、韓国全国に住む日本人女性や2世など4000人（主催者側発表、警察発表では3500人あまり）で、幼い子どもの手を引く母親もいた。

世間では安倍元総理の銃撃事件が、いつの間にか旧統一教会と自民党議員のつながりの話になってしまった。自民党は（共産党や公明党のような組織政党と違って）楽天市場みたいな一国一城の議員の集合体みたいな組織だから、党と統一教会が繋がっているというより、それぞれの議員がそれぞれの濃淡をもって関わっているのが真相だろう。 さて私の話。某駅頭で世界日報を配っているおっちゃんがいる。雨の日も風の日も毎日駅頭に立っているダイハードなおっちゃんだ。おっちゃんは小柄で髪がすこし薄くて、歳のせいか背中がわずかに曲がってるけど、手をしっかり伸ばして駅に入っていく人たちに新聞を差し出している。だけど受け取る人はほとんどいない。最寄り駅なので新聞配っているおっちゃんがいることは私も知っていた。新聞は受け取ったり受け取らなかったり。ある時、私を応援してくれている方から「駅で新聞配ってるオジサンは〇〇さんって名前で、××に