＜フランスでは、学校が「父親」「母親」という言葉を使用しなくても済むよう法律を修正する案が国民議会（下院）で可決した＞ ゲイの両親を持つ子への配慮 日本では先日初めて、同性婚を認めないことの違法性を問う裁判が始まったが、2013年に同性婚がすでに合法化されているフランスではこのほど、学校が「父親」「母親」という言葉を使用しなくても済むよう法律を修正する案が国民議会（下院）で可決した。 フランスでは現在、「学校への信頼を取り戻す」というスローガンのもと教育改革が進められている。下院で可決したこの修正案もその一環で、学校が書類などに「父親」や「母親」などの言葉を使うのをやめ、「親1」や「親2」という表現を使うことができるようにするものだ。このあと、上院で採決されることになる。 与党の共和国前進はこの修正について、フランスの学校を、2013年に成立した同性婚を合法とする法律に即したものにしていく

1831年、シャンポリオンの死の1年前に描かれた肖像画。レオン・コニエ作。（ALBUM/GRANGER, NYC） 1806年、フランスのグルノーブル・アカデミーに提出された論文は、2つの点で注目に値するものだった。第一に、著者が弱冠16歳であったこと。そして第二に、その博識な若者が極めて大胆な提唱を行ったことだ。 彼は、古代エジプトの言語が、アフリカのコプト語という形で受け継がれていると主張した。その見解は完全に正しかったわけではないが（コプト語は古代エジプトの言語と同一ではなく、そこから派生したもの）、後にそれが19世紀最大の学術的な謎の解決に貢献することとなる。 その若き学者の名は、ジャン・フランソワ・シャンポリオン。1790年、フランス南部の町フィジャックの生まれで、古代の言語に興味を持ち、ギリシャ語、ラテン語、アムハラ語（セム語派の言語で、エチオピアで使われている）、中国語、コプ

歴史的に黒人奴隷がいなかった日本で、黒人はどう描かれてきたのか？　日本の大衆文化に詳しい仏紙「ル・モンド」記者がマンガの黒人キャラクターに着目し、その変遷をたどる。 日本のマンガが世界で西洋のコミックと同じように読まれるようになってから数十年。マンガの読者が世界各地で増えたのに応じて、マンガの登場人物も世界各地に出自を持つようになった。 『ONE PIECE』や『NARUTO─ナルト─』、『ジョジョの奇妙な冒険』など近年の人気作品を見ればわかるが、黒人の登場人物が物語の中心に位置することも珍しくない。こうした黒人キャラクターは適切に描かれている場合がほとんどだが、過去には、非常に侮辱的な絵、ときには人種差別的な絵があったことも事実だ。 日本のマンガのなかで、民族の描かれ方はどう変わってきたのだろうか。それを理解するためにはまず、日本が外国とどんな関係を築いてきたのかという歴史を知る必要があ

日本文化の総合博覧会であるジャパンエキスポに25万人が集まり、漫画「ONE PIECE」の販売部数が累計3000万部を突破するなど、フランスはヨーロッパ随一のマンガ愛好国である。その中で、日本ではボーイズラブ（BL）と呼ばれる男性間の恋愛を描いたジャンルも着実に人気を拡大している。 ヒット作の売れ行きは15万部を超え、BL専門のファンイベントも毎年のように開催されている。 とはいえ2013年には同性婚も合法化されているが、伝統的にはカトリックの国なので極右を中心に反同性愛運動も根強く存在する。その中でBLが定着した背景には、熱烈なBL愛好家たちの存在があった。

今や植物由来のタンパク質でできた代替肉「ベジミート」は、世界中に広がっており、選択肢の1つとしてベジミートの食品を販売する企業も多い。 動物の肉の代替えとしての「植物肉」であることから、商品名に「ソーセージ」や「ステーキ」といった言葉を用いられることも少なくない。 だがフランスでは、2022年10月から、植物由来のベジミートにはそうした名称を使用することを禁止する新たな法的規制が設けられた。違反すると罰金となる。 本物のソーセージやステーキでもないのに、食肉と同様の名前にするのは紛らわしいし、正当性がないというのがその理由だ。

ロシアによるウクライナの軍事侵攻について、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は4日掲載の新聞インビューで「ロシアに屈辱を与えない」ことが大事だと呼びかけ、ウクライナのドミトロ・クレバ外相は同日、そのようなことを言う国にこそ「屈辱」がもたらされると、批判的なツイートをした。 複数のフランス地方紙が4日に伝えたインタビューで、マクロン大統領は「戦いが止まった日には外交を通じて出口が築けるよう、私たちはロシアに屈辱を与えてはならない」、「仲介者になるのがフランスの役割だと確信している」と話した。さらに、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が自らの「根本的な間違い」から抜け出す道筋を残すのが、何より大事だと述べた。

フランスで、学校でのいじめを「犯罪」とする新法が3月2日より施行される。被害者の自殺・自殺未遂があった場合、加害者には最大で10年の拘禁刑が科される可能性がある。フランスの法学博士・弁護士が、新法制定の成果と今後の課題を仏紙「フィガロ」で解説した。 ネットいじめの深刻さを認めない当局 学校でのいじめはいまに始まった問題ではなく、被害者の数も何百万人といる。数字を見ると頭がクラクラするほどだ。 フランスでは毎年、約10人に1人の子供が学校でいじめの被害に遭っているというのだ。学校に通う児童・生徒の数が1200万人だとすれば、いじめの被害者は100万人を超す計算になる。もちろんこれはフランスに限られた話ではない。ユネスコによれば、学校でいじめられた経験がある児童・生徒は世界全体で30％を超えるという。 フランスの行政法の判例を見ると、公立学校でいじめられた子供が自殺した場合、教職員がいじめの事

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【1月1日 AFP】フランスで1日、25歳未満のすべての女性を対象に、経口避妊薬（ピル）などの避妊法の利用が無料化された。若い女性が経済的理由から避妊をやめることを防ぐのが目的としている。 この制度は、経口避妊薬、避妊リングのほか、避妊パッチなどのステロイドホルモンを用いた避妊法を対象としており、300万人以上が恩恵を受けられる。 フランスは昨年9月、18歳以下を対象としていた制度を25歳未満に拡大すると発表し、「一定数の若い女性」の間で経済的な理由から避妊法利用が減少していることが調査で判明したと説明していた。 避妊の無料化は、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）政権が推し進めている女性の権利向上や若者の貧困削減を目指す施策の一環。 ジェンダーの平等を訴える「アナバン・トゥス（En Avant Tous）」をはじめとする複数の女性団体は避妊無料化を支持。アナバン・トゥ

学校でのいじめ厳罰化へ　自殺なら禁錮１０年―仏 2021年12月29日20時31分 フランスのマクロン大統領＝１７日、ブリュッセル（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランスで、学校でのいじめを厳罰化する動きが進んでいる。国民議会（下院）は１１月、いじめ被害者が自殺または自殺未遂した場合に最大で禁錮１０年と１５万ユーロ（約２０００万円）の罰金を科すことなどを定めた法案を可決。来年１月には上院の審議が始まる。 川口市に５５万円支払い命令　「いじめ対応不適切」―さいたま地裁 現行法では、いじめ加害者が１３～１７歳の場合は最大で禁錮２年６月と７５００ユーロ（約１００万円）の罰金、１８歳以上の成年なら最大で禁錮５年と７万５０００ユーロ（約１０００万円）の罰金が定められている。被害者が自殺または自殺未遂した場合に刑が最も重くなる。刑事責任を問われない１３歳未満の加害者は罰則の対象外。 教育省報道官は時事通信

ブリジット・マクロン仏大統領夫人（2021年10月18日撮影、資料写真）。(c)Thomas SAMSON / AFP 【12月23日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領の妻ブリジット（Brigitte Macron）氏（68）について、出生時の性別は男性だったとする偽情報がインターネット上で急速に広まっており、仏大統領選まで4か月を切る中、フェイクニュースに対する懸念が強まっている。 ブリジット氏はこの偽情報に対し、法的措置を取る意向。代理人弁護士はAFPに対し、「手続きを開始することを決め、現在進めている」と述べ、それ以上の詳細は明かさなかった。 この偽情報は、ブリジット氏が実はトランスジェンダー女性であり、生まれた時の名前はジャンミシェル（Jean-Michel）だったという内容。性別移行の事実を隠す大掛かりな陰謀があったという疑惑のほか

変更された国旗は、2018年ごろから大統領の演説などで掲げられていたが、メディアも気づかず、これまで話題にされなかった。

オンラインの大手書店の台頭などのため、日本でも「町の本屋さん」がどんどん減っているというニュースが報じられているが、そんな状況は諸外国でも同じようだ。 しかし、フランスでは個人が運営する独立系の書店を「文化的産物」と位置づけ、さらなる保護策を打ち出した、とこれまでの歴史を振り返りながら、米紙「ワシントン・ポスト」が報じている。 アマゾン配送料たった1セント フランスの新法は、とてもフランスらしい方法で、独立系書店を保護しようとしている。アマゾンなどの大手小売による割引を相殺するため、書籍配送に最低価格を義務付けるというものだ。 フランスでは、書店は必要不可欠な業種だ。少なくとも、フランスで3度目の新型コロナウイルスによるロックダウンが行われた際には、そうとされた。 文化的産物としての独立系書店の保護は、国家の優先事項でもある。1981年に制定された法律では、書籍は一定の価格で販売し、5％以

本作は、アニメ「UFOロボ グレンダイザー」を原作としたアクションゲーム。ゲームに登場するモデルが披露されたティザー動画と2点の画像は、パリのル・グラン・レックス劇場で行われたグレンダイザー特別イベントで公開となった。なお、近日中に最初のゲームプレイ映像も公開予定とのこと。 仏 Microids 新作ゲーム：UFOロボ グレンダイザーの画像を初公開 本ゲーム開発には、Microids社のステファン・ロンジャールCEOも胸を熱くしています。（以下コメント）「グレンダイザーゲームの最初の画像を皆さんにお見せできることを嬉しく思います。Endroadは才気溢れるゲームデベロッパーで、永井豪の創り出した世界をビデオゲーム上で忠実に再現してくれるものと、我々も全面的に信頼しています。近日中に、最初のゲームプレイ映像を公開する予定です。」 本ゲームを開発するフランスのゲーム開発会社、Endroadは、

［CEDEC 2021］フランス人開発者が，日本のゲーム業界の常識を斬る。「日本で世界規模の競争力のあるゲーム開発は可能なのか？」聴講レポート ライター：箭本進一 日本で活躍するフランス人開発者が，日本ゲーム業界の問題点を指摘するという講演「Is Worldwide Competitive Game Development possible in Japan?／日本で世界規模の競争力のあるゲーム開発は可能なのか？」が，ゲーム開発者向けカンファレンス，CEDEC 2021の2日目となる2021年8月25日に行われた。日本のゲーム業界が「マネジメント」「キャリア」「競争力」の3分野に抱える問題とは，どのようなものなのだろう？ 「CEDEC 2021」公式サイト 講演を行うハンサリ・ギオーム氏は，東京に本拠を置くゲーム開発スタジオWizcorpのCEOを務めている。2006年に日本に住み始めて以

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6月にセルビアの女子バレーボールの選手、そして7月にサッカーのフランス代表の選手と、世界で活躍するスポーツ選手らによるアジア人差別ととれる言動が立て続けに報じられた。いずれのケースでも、本人たちは「差別のつもりはなかった」と釈明している。なぜ彼らに差別の認識がないのか、疑問に思った人は少なくないだろう。 フランス在住で、現地で長年翻訳業に携わっている田中晴子さんに、アジア人に対する「無自覚な差別」が生まれる背景について綴ってもらった。 「アジア人は差別の対象ではない」という思い込み 先日、ホテルの部屋にゲームの言語設定にきてくれている日本人スタッフたちを、サッカーフランス代表でFCバルセロナに所属する選手ウスマン・デンべレが撮影しながらコメントする数年前の動画が流出し、差別的だとしてSNSで炎上したことがフランスメディアでも取り上げられました。 このビデオはフランス人でも一字一句全部は聞き

フランスで、約80万人いる18歳の若者の文化芸術活動を資金的にサポートする“文化パス（pass Culture）”の無料配布が5月に本始動しました。300ユーロ（約4万円）のクーポン発行により、日本の漫画の売れ行きが急速に伸びたと仏各紙で報道され話題になっています。 今日からですよーとお知らせ（画像は文化パスのInstagramから） エマニュエル・マクロン仏大統領は文化パスの配布開始に合わせ、多くの若者にアプローチできるようTwitterやInstagram、TikTokなどのSNSを通じ利用を促進。もともとマクロン大統領の2017年大統領選での公約だった文化パスは、多様な文化へのアクセスが難しいフランスの14地域で約2年間テストされてきたものです。19歳の誕生日前日まで申請可能で、専用アプリにアカウントを作ると300ユーロが自動的にクレジットされ有効期限は24カ月。同国に1年以上住んで

「Call of History - 歴史の呼び声 -」主宰者。世界史全般、主に中世英仏関係史や近世の欧州・日本の社会史に興味があります。

フランス軍が身体能力を増強した「拡張兵士」の開発を許可する方針をあきらかにした/Regis Duvignau/Reuters/Alamy （ＣＮＮ） フランス軍が軍の倫理委員会の報告を受け、身体能力を増強した「拡張兵士」の開発を許可する方針を打ち出した。 ８日に公表された報告書では、医療措置や義肢、装置の埋め込みなどによる体力、認知力、知覚力、精神力の増強について検討。これによって兵士が兵器システムと交信して所在場所を突き止めたり、同僚の兵士と連絡を取ったりできるとした。 ほかにも考えられる介入措置として、苦痛やストレス、疲労を防ぐための医療措置や、兵士が捕虜にされた場合に精神力を高める薬物にも言及している。 フランスは、困難な戦略的状況の中で軍の運用上の優位性を保ちながら、軍をつかさどる規定や人道法、社会の基本的価値観を尊重する必要があると同委員会は指摘。従って、兵士が武力の行使を抑制で