中国産爆安EC「Temu」がベトナムで問題に、インドネシアでは政府が「ブロック」…日本人が知らないアジアの実情 中国発のECサイト「Temu」が日本で破竹の勢いをみせている。家電や衣類、コスメや家具などあらゆる分野で文字通り「価格破壊」を起こしているが、品質や決済面でのセキュリティなど、疑問に挙がる部分も少なくない。SNSでは、YouTuberへのいわゆる「商品レビュー案件」が明るみに出た結果、サイト自体の社会的信用に関しても議論されるようになった。 実はTemuは日本だけでなく、東南アジアでも急拡大している。その反応は各国によってさまざまのようだ。Temuから日本進出のアドバイスを依頼されたこともある中国経済トレンドウォッチャーの吉川真人氏が、前編記事『「高額案件」だけではなかった…ECサイト「Temu」が日本進出で筆者に寄せた「相談」の中身』より続けて、日本であまり知られていないアジア

5人に1人。 少年院の在院者を対象にしたアンケート調査で、「闇バイト」をしたことがあると答えた割合です。 『お金が手元に入ってきたら、罪悪感は消えていった』 『まともに働くことが馬鹿らしくなった』 『受け子だし罪の意識はあまりない』 寄せられた少年たちの声です。 各地で相次ぐ、特殊詐欺や強盗などの、闇バイトをきっかけとした事件。 逮捕される容疑者に目立つのは、10代や20代の若者です。 闇バイトの危険性が何度も伝えられる一方で、なぜ、多くの若者が闇バイトに手を染めてしまうのか。 なぜ、闇バイトはなくならないのか。 当事者への取材と、全国の少年院を対象にした調査からは、闇バイトの根深さが浮かび上がってきました。 （NHKスペシャル取材班 大津放送局記者 丸茂寛太）

首都圏で相次ぐ「闇バイト」の実行犯による強盗事件。“隣接する茨城県もひと事ではない”と警察が警戒を強めるよう呼びかけています。データを分析すると住宅を狙った窃盗事件が県南地域に集中している実態が見えてきました。私たちはどのような対策を取ればよいのでしょうか。 （水戸放送局記者　清水嘉寛・田中万智） 急きょ始まった新対策 "闇バイト投稿"削除へ 強盗事件が相次ぐ首都圏。茨城県警察本部は新たな「闇バイト」対策を、急きょ実施することを決め、動き出していました。その対策とはボランティアの人たちがＳＮＳを“サイバーパトロール”して「闇バイト」への勧誘とみられる投稿を見つけ出すというものでした。 メンバーは会社員や自営業、大学生など38人。仕事や学業の合間に、旧ツイッターの「Ｘ」などで“ホワイト案件”や“即日即金”というワードを検索して探し出します。そして見つけ次第、茨城県警察本部のサイバー企画課に報

メルカリのサービス画面 フリマアプリ「メルカリ」で出品者が購入者からの返品要求に応じたところ、ゴミや安価な物を送りつけられたり、購入者からの返品要求にメルカリ事務局が一方的に応じて、購入者が返品をせずに出品者が物品を事実上盗まれてしまうという「返品詐欺」問題。被害を訴えるユーザーに対して事務局が一方的な返答を行い、ユーザーの説明を聞き入れないなどの対応に批判が広まったことを受け、メルカリは先月25日、ユーザーへのサポート体制を強化すると声明を発表。だが、その対策内容が返品詐欺に有効ではないとの指摘もあるなか、声明発表後も同様の被害にあったという報告がSNS上にあがっている。売買を仲介するネットサービスにおいて、このような詐欺を完全になくすということは難しいのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 昨年頃から、メルカリで返品の悪用によるトラブルが相次いでいる。たとえば、少し前にはこんな事例が

千葉県の房総半島を走る「いすみ鉄道」。10月4日、通学中の高校生を乗せた列車が脱線し、けが人はいませんでしたが、1か月半がたった現在も全線で運休が続いています。なぜここまで運転再開が遅れているのでしょうか。そして、地元への影響や今後の課題は。 （千葉放送局記者・渡辺佑捺） 脱線事故から1か月半あまり 現場は？ 千葉県の外房地域の大原駅と、内陸の上総中野駅の間のおよそ27キロを結ぶ「いすみ鉄道」。 10月4日、朝の通学の時間帯に学生など100人あまりが乗った列車が脱線。けが人はいませんでしたが、このときから列車は運休しています。 10月4日当日の現場 いすみ鉄道によりますと、レールの下に敷かれている枕木が劣化していたことが脱線の一因とみられるということです。 レールから外れた車輪 当初は10月末の運転再開を目指していましたが、事故から1か月半がたった今も、再開のめどはたっていません。 現場の

「俺が，現実離れ？」 「いや，現実離れしてんのは，大学院も出てない連中の方だろ」 トランプ勝利から得られる教訓その三先週の共和党大勝利選挙から民主党が学ぶべき教訓について書いてきた．一本目では，アイデンティティ政治ではヒスパニック系有権者に訴求できていない件をとりあげ〔日本語記事〕，二本目では，民主党が雇用ばかりを気にしすぎてインフレへの注意がおろそかだったことを語った〔日本語記事〕．そして三つ目は，アメリカの階級についての教訓だ．高学歴専門職階級は，他の同胞たちから遊離しつつある．価値観・信念・情報の取り方で，彼らは他の人たちから距離が開きつつある． ほんの数年前まで確実視されていた人口統計的な傾向の多くが，今回の選挙ではひっくり返った．トランプ派，ヒスパニック系有権者たちを共和党支持に大きく転換させたようだし，大都市圏は他の地域よりもいっそう強く共和党支持に傾いた．でも，今回の選挙でも

［台北　５日　ロイター］ - 台湾の国泰金融控股（キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス）(2882.TW), opens new tabは、中国との緊張が高まっているにもかかわらず台湾の超富裕層は保有資産を海外に移さず台湾域内に置いていると述べた。台湾ハイテク企業が堅調なリターンを生み続けるとみている。

【祝】2024年のノーベル経済学賞受賞！ダロン・アセモグル、ジェイムズ・A・ロビンソン、サイモン・ジョンソンの著作を一挙紹介 「社会制度が国家の繁栄に与える影響の研究」にて2024年のノーベル経済学賞を受賞した、ダロン・アセモグル、ジェイムズ・A・ロビンソン、サイモン・ジョンソン。 当社では、過去にアセモグル＆ロビンソン『国家はなぜ衰退するのか』、『自由の命運』、アセモグル＆ジョンソン『技術革新と不平等の1000年史』の三書を翻訳刊行しています。 今回の記事では、受賞理由とも関係の深いこれら三書をご紹介いたします。ダロン・アセモグルの多岐にわたる研究をベースに、世界各地の歴史事象と社会制度への深い洞察を通じて、格差の是正、貧困の解消、自由の保護を実現するための方策を提示し続けてきたこれら三書を、この機会に是非お手に取っていただけますと幸いです。 『国家はなぜ衰退するのか』書名：『国家はなぜ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

佐藤信顕＠葬儀葬式ch　日本一の葬祭系Youtuberです+減税会 @satonobuaki 創業８９年の佐藤葬祭代表、葬儀葬式ｃｈ運営Youtuberです。１級葬祭ディレクター。オトナンサー連載中（ヤフーニュース掲載）。二見書房「遺体と火葬の本当の話」増刷御礼。取材、執筆依頼、撮影協力などは御気軽にご連絡下さい。　メールは　[email protected]　電話0334680949 youtube.com/channel/UCuLJb…

滋賀出身・TMレボリューションの西川貴教が「故郷で錦を飾るのではなく、東京で故郷を自慢する」心で取り組む地方創生 初代・地方創生担当大臣で、現在はラーメン議連会長としても地方創生を活性化させようとしている衆議院議員の石破茂議員。石破氏が滋賀県を盛り上げるために奮闘する、同県出身のTMレボリューション・西川貴教氏と滋賀県の魅力について語る場面が収録された『「我がまち」からの地方創生』（平凡社）より、一部抜粋・再構成してお届けする。

近年、先進国では出生率の減少が大きな問題とされており、各国が出生率の増加に向けた政策を推進しているほか、シリコンバレーでは「より多くの子どもを生むこと」を支持する出生主義(プロナタリズム)が台頭しています。「出生率が上がれば社会保障の負担増加や経済成長の停滞といった問題が解決できる」という主張もありますが、これに対しワシントン大学人口統計・生態学センターの社会学者であるウィン・ブラウン氏らは、「経済成長を促進するために出生率増加を目指すのはネズミ講と同じ」だと指摘しました。 The problem with pronatalism: Pushing baby booms to boost economic growth amounts to a Ponzi scheme https://theconversation.com/the-problem-with-pronatalism-pus

ギリシャは特定の産業で週6日勤務を認める法律を施行した。勤務日数を減らす方向に向かっている世界の流れから逸脱した動きだ。 「法律5053/2023」として知られる同国のこの新法は、一部の例外を除き、工業・製造業あるいは1日24時間、週7日稼動している企業に適用される。人口減少や熟練労働者の不足、未申告の労働などの問題に対処するための措置で、従業員は勤務6日目に8時間を超えて働くことはできず、6日目の勤務には日給に加えて40％の時間外手当を支払わなければならないと定めている。 生産性と所得を向上させようという政府の意図とは裏腹に、週6日勤務制の導入は労働者の権利を損ない、すでに抱えている経済的苦境を悪化させると主張する労働組合や労働者からの激しい批判と抗議にあっている。 経済協力開発機構（OECD）のデータでは、ギリシャの労働時間はすでに米国、英国、欧州連合（EU）各国より長いことが示されて

【ワシントン=辻隆史】欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は12日、米X（旧ツイッター）が違法コンテンツ対策を義務付けるデジタルサービス法（DSA）に違反しているとの暫定的な見解を発表した。青色の認証マークがついたアカウントが利用者を惑わしていると批判した。EUが2月に全面施行したDSA違反を通知するのは初めて。同法はプラットフォーマーに対し、偽情報や暴力的なコンテンツ、ヘイトスピーチ（

Pluralistic 見出しだけを見れば、まさにダビデとゴリアテの戦いだった。アメリカの小規模事業者たちが、20年に及ぶ訴訟キャンペーンの末、ついにビザとマスターカード（V/MC）のぼったくりに勝利した。両社は賠償金として300億ドルを払うことになったのだ。 https://edition.cnn.com/2024/03/26/economy/visa-mastercard-swipe-fee-settlement/index.html しかし、その和解内容を詳しく見てみると、その勝利は空虚なものに思われるかもしれない。見出しにならなかった数字がある。和解の一部として、加盟店が支払う既に高額なクレジットカード決済手数料が25%値上げされるのだ。 https://www.creditslips.org/creditslips/2024/03/the-proposed-credit-card

自民党の教育・人材力強化調査会（柴山昌彦会長）は16日、質の高い高等教育の実現に向けた提言をまとめた。国立大学については国際競争力を強化するために値上げを含む適正な授業料の設定と、奨学金の拡充など負担軽減をセットで検討すべきだとした。18歳人口の減少により、2022年に63万人だった大学入学者は40年以降は49万〜51万人に減るとの推計がある。提言は「質の高い教育研究によって学生の能力を高めて

「終わりのない成長を目指し続ける資本主義体制はもう限界ではないか」 そんな思いを世界中の人々が抱えるなか、現実問題として地球温暖化が「資本主義など唯一永続可能な経済体制足りえない」ことを残酷なまでに示している。しかしその一方で、現状を追認するでも諦観を示すでもなく、夢物語でない現実に即したビジョンを示せる論者はいまだに現れない。 本連載では「新自由主義の権化」に経済学を学び、20年以上経済のリアルを追いかけてきた記者が、海外の著名なパイオニアたちと共に資本主義の「教義」を問い直した『世界の賢人と語る「資本主義の先」』（井手壮平著）より抜粋して、「現実的な方策」をお届けする。 『世界の賢人と語る「資本主義の先」』連載第1回 資本主義の定義とは 本論に入るにあたり、まず、最も基本的な用語の定義から始めたい。それは、本書の主題である「資本主義」という言葉がそもそも何を指すのかだ。資本主義という用