SNSで著名人のなりすましアカウントによる偽広告が問題になる中、「『パパ活』で犯罪者に？」との広告を配信していた、“東京都庁”を名乗るInstagramアカウントがありました。怪しい点が複数ありましたが、東京都に取材すると、これは本物。取材後、アカウントの内容が変更されました。識者は「本物でも情報発信の質が低いと、なりすましと見分けがつかなくなる」と指摘します。（デジタル企画報道部・朽木誠一郎） “東京都庁”と名乗る、ID@tokyotocyouのInstagramアカウント。東京都庁戦略広報課アカウント（@tocho_koho_official）のような公式マーク（認証バッジ）はなく、“都庁”のローマ字表記も一般的な“tocho”ではなく、“tocyou”です。 投稿数は0、フォロワー数も前述の東京都庁戦略広報課アカウントの1.8万人と比べ、73と少なくなっていました（10月23日時点）

Google Chromeの拡張機能である広告ブロッカー「uBlock Origin」は「uBlock Origin - Chrome ウェブストア」において、近い将来サポートが終了する可能性があるという警告が表示されるようになった。 この警告には「この拡張機能は、Chrome 拡張機能のベストプラクティスに沿わないため、まもなくサポートされなくなる可能性があります。」と記載されている。 uBlock Origin - Chrome ウェブストア Manifest V3への移行が原因か GoogleはChromeの拡張機能プラットフォームについて、現在のManifest V2から新しいManifest V3へ移行することを進めている。Manifest V3は拡張機能がブラウザ内でどのように動作するかを大幅に制限すると考えられており、特に広告ブロッカーに大きな影響を与えることが予想されている

2024年7月9日にリリースされた「Firefox 128」に、個人に関する情報を収集せずに広告のパフォーマンスを向上する「プライバシー保護された広告解析をウェブサイトに許可する」という設定項目が追加されました。この機能に関し、データ保護に関する論争が巻き起こっています。 Privacy-Preserving Attribution | Firefox Help https://support.mozilla.org/en-US/kb/privacy-preserving-attribution "Privacy-Preserving" Attribution: Mozilla Disappoints Us Yet Again https://blog.privacyguides.org/2024/07/14/mozilla-disappoints-us-yet-again-2/ For

インターネット上のコンテンツの多くに掲載されるWeb広告。しかし、その中にはマルバタイジングやアドウェアと呼ばれるような、極めて悪質なものも存在する。この記事では、マルバタイジングとアドウェアについて、それぞれの目的や仕組みに加えて、被害に遭うリスクとその回避方法について解説する。 マルバタイジングとは 近年、Webブラウザーでのネットサーフィン時に悪質な広告を目にすることが少なくない。その代表的な存在が「マルバタイジング」と「アドウェア」だ。マルバタイジングとは、マルウェアの拡散や不正なサイトへのリダイレクトを目的とした悪質なWeb広告のこと。マルウェア（Malware）と、広告を意味するアドバタイジング（Advertising）を組み合わせた造語である。 基本的に、サイトのコンテンツを提供している事業者と、広告を配信している事業者は別である。広告を配信している事業者は、アドネットワーク

「最近、Google検索で求めている情報にたどり着くのが難しくなっているな」と感じている人は多いはず。そんなGoogle検索の品質低下に関連して、Googleの創業者であるセルゲイ・ブリン氏とラリー・ペイジ氏が2006年に「広告ベースのビジネスモデルが検索エンジンの品質低下をもたらす」という興味深い発言をしていたことがわかりました。 Google: Advertising and search engine bias | ZDNET https://www.zdnet.com/article/google-advertising-and-search-engine-bias/ 両氏の「広告と検索エンディングの品質低下」に関する発言は、Chromeのリリースよりも2年前の2006年に記録されました。セルゲイ・ブリン氏の発言は以下の通り。 Currently, the predominant

Microsoftは、「Windows 11」のスタートメニューに広告を表示する更新プログラムの展開を開始した。数週間前からベータ版でこの機能をテストしていた。かつては「Windows 10」でもスタートメニューに広告を表示していたことがある。 同社によれば、スタートメニューの広告には「少数の厳選された開発元」が提供している「Microsoft Store」のアプリが表示されるという。広告が表示されるのは、これまでは最近使った文書や画像だけが表示されていた、スタートメニューの「おすすめ」セクションだ。この広告をクリックするとMicrosoft Storeに移動し、そのアプリをダウンロードできる。 更新プログラムの説明によると、「おすすめ」セクションには広告以外に、インストール済みのよく使われているアプリも表示されるようになるという。 さしあたり、この更新プログラムを適用するかどうかはユーザ

by Anthony Ryan ウェブ検索市場では、Googleが長年圧倒的なシェアを占めていますが、Google検索の品質は年々悪化していることが研究で示されています。そんなGoogle検索の品質がなぜ悪化したのか、イギリスのジャーナリストであるエドワード・ジトロン氏が自身のニュースレターで解説しています。 The Man Who Killed Google Search https://www.wheresyoured.at/the-men-who-killed-google/ 2018年から2020年までグーグルの検索部門の責任者を務めていたベン・ゴームズ氏はGoogle黎明期からの中心メンバーで、検索エンジンの設計にも携わっています。 by OFFICIAL LEWEB PHOTOS ゴームズ氏は、検索結果の関連性を高めるために、「ページランク」と呼ばれるアルゴリズムを単一マシンで

Published 2024/04/19 16:55 (JST) Updated 2024/04/19 17:23 (JST) 自民党は19日、交流サイト（SNS）で著名人になりすます詐欺広告の被害が拡大していることを受け、対策を協議する会合を開いた。平井卓也デジタル社会推進本部長は会合後、フェイスブックを運営する米IT大手メタに対し「しばらくの間全ての広告を停止することも検討してほしい」と求めたことを報道陣に明らかにした。 平井氏は「日本で商売を続けていく考えならば、緊急事態に真摯に対応するべきだ」とも述べた。政府はSNSでの投資詐欺などに対応するため、6月をめどに総合的な犯罪対策プランを策定する方針。 メタは詐欺広告対策について「産業界、専門家や関連機関との連携による社会全体でのアプローチが必要だ」と訴える声明を16日公表した。平井氏は会合で「当事者としての責任を感じる文章では全くない

ここ数年、ネット広告において明らかに著名人や証券会社などの名前を騙った詐欺広告が増加し、被害が拡大していると言われています。 そんな現状を打破すべく、実業家の前澤友作さんがX上にFacebookやInstagram上での詐欺広告による詐欺被害の通報窓口を開設し、公開で広告の運営元であるMeta社への抗議をされていることが注目されています。 参考：前澤友作氏「1億円以上の被害も」詐欺広告の現状訴え「本当に事態は深刻です」 この問題については、数年前から何度も物議を醸しているにもかかわらず、なぜか全く問題が改善しないどころか、状況が悪化している印象すら持たれる方も多いと思います。 なぜ詐欺広告問題は悪化しているのか、問題の構造について考えてみたいと思います。 「SNS型投資詐欺」の被害総額は278億円前澤さんが問題提起をされているのは、詐欺集団が著名人や証券会社などの名前を騙った偽広告をSNS

サポート詐欺とネット広告 サポート詐欺の被害拡大が大きな問題になっています。 サポート詐欺は様々な手法でパソコンの不調を警告する画面をPC上に表示させ電話をかけるように煽り、サポート費用としてGoogle PlayギフトカードやiTunesギフトカードを買わせて支払わせたりPCの遠隔操作で振込をさせて、お金を奪う詐欺です。 この詐欺自体は昔からあるものですが、増加したようで2023年9月末には消費者庁も注意喚起を行っています。 www.caa.go.jp また、夏以後に日本各地の警察も注意喚起を始めた他、様々な報道機関やネット媒体がその問題を報じ続けています。 (2/14)詐欺：“サポート詐欺”に注意！ | NHK (5/15)パソコン「サポート詐欺」電話かけてみた 72分間の通話の全容 | NHK | デジタルでだまされない (7/2)【動画解説】パソコン「サポート詐欺」警告が出た時の対

YouTube上で再生される広告動画の中に、ディープフェイクで作成されたイーロン・マスクが「AIを活用したトレーディングボットを使えばリスクなしでわずか6カ月で100万ドル(約1億4500万円)を稼ぐことができる」と語る詐欺的動画が紛れ込んでいることが報告されています。この詐欺的動画を削除するようYouTubeに訴えかけても、YouTubeは頑なに削除に応じないそうです。 YouTube doesn't want to take down scam ads : youtube https://old.reddit.com/r/youtube/comments/18gjiqy/youtube_doesnt_want_to_take_down_scam_ads/ 問題を報告したのはRedditユーザーのJakob_Gさん。同氏によると、ディープフェイクを用いて作成されたイーロン・マスクは「AI

個人的には Web ページ上の広告はあまり気にしないのだが（コンテンツをぶった切るような TL 広告や YouTube 広告はムカつくけど），どうやら最近は検索サービスに於いて有名ブランドの広告になりすます詐欺広告が横行しているらしい。 Internet Crime Complaint Center (IC3) | Cyber Criminals Impersonating Brands Using Search Engine Advertisement Services to Defraud Users これによると In instances where a user is searching for a program to download, the fraudulent webpage has a link to download software that is actually

by UK Government X(旧Twitter)で、親ナチス関連の投稿の隣にAppleやOracleなどの大手企業の広告が表示されているとの告発を受けて、IBMがXへの広告出稿をとりやめることを発表しました。一方Xの会長兼CTOであるイーロン・マスク氏は、白人至上主義や反イスラエル主義に関連したXの投稿に同調するポストを繰り返して波紋を呼んでいます。 As Musk endorses antisemitic conspiracy theory, X has been placing ads for Apple, Bravo, IBM, Oracle, and Xfinity next to pro-Nazi content | Media Matters for America https://www.mediamatters.org/twitter/musk-endorses-a

「牛乳が30年後の肌をどう助けるか」などの投稿で、偽のセキュリティ警告ページに誘導する広告がX（Twitter）で出回っているとの報告が寄せられています。 偽警告に誘導するプロモ投稿の例（以下、画像は一部編集部で加工しています） 問題となっているのは、「30歳以上に牛乳が良い理由」「コーヒーが35歳以降の体にどのような影響を与えるかを調べてください」「日本人居住者が知っておくべきこと」など、お茶や牛乳、コーヒーなどと健康に関連した情報を装ったプロモーション投稿。投稿しているのは青バッジのついた認証済みアカウントで、2023年10月に作られたばかりのアカウントもあります。 偽警告に誘導するプロモ投稿の例 投稿のリンクをクリックすると、偽のセキュリティ警告を表示し、偽のサポート番号に電話するよう促すページが開かれます。ねとらぼ編集部でもこのような広告が複数Xに出回っていることを確認しました。一

10月冒頭、Wall Street Journal紙が、Metaが欧州ユーザー向けに月額17ドルの広告なし版InstagramとFacebookを計画していると報じました。 ほんの数年前までは一般的にはありえないと思われていた有料SNS。気がつけば定着してきています。 今や多くのSNSが今や有料プレミアムプランを展開する、または展開する予定があるという状態に。 ネット上でミームやコメントや面白い話を見るためにはお金を払ってもいいのでは？とテック企業が舵を取り直し、多くの人がそれに同意しています。これは新しいSNS時代の幕開けと言っていいでしょう。 先日、アプリコードの中から月額4.99ドル（約740円）の広告なし有料プランの存在がリークされたTikTok。TikTokもこの報道を認めています。 ブルーのチェックマークでおなじみのXの有料プランは月額8ドル（約1,200円）。YouTubeの

ジャニーズ事務所のタレントを起用した広告を企業が見直す動きが広がっています。2010～20年にネスレ日本で社長兼CEO（最高経営責任者）を務めた高岡浩三氏は、自身のフェイスブックに「クライアントサイ…

性加害問題を受けて、ジャニーズ事務所との契約を見直す企業が相次いでいる。8日に所属タレントによるCMのとりやめや、今後も広告で起用しない方針を公表したアサヒグループホールディングスの勝木敦志社長が1…