《この記事は約 9 分で読めます（1分で600字計算）》 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP11）が発効することにより、「保護期間の延長」「一部非親告罪化」などの権利保護強化を伴う改正著作権法が、12月30日に施行されます。また、今年の5月に成立した改正著作権法には、「柔軟な権利制限規定」「教育の情報化対応」「障害者対応」「アーカイブ利活用」などの権利制限規定が盛り込まれており、一部を除き2019年1月1日に施行されます。本稿ではこの、ほぼ同時に行われる著作権法の変更内容について解説します。 なお、本稿は文化庁の「最近の法改正等について」で公開されている資料などを参考にして作成しています。 なにが変わるのか？ 権利保護 TPP11協定に伴う制度変更は、権利保護を従来より強化する方向になっています。以下の5点が変更内容です。12月30日に施行されます。 著作物等の

日本政府関係者によりますと、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の参加１１か国は、閣僚会合で焦点となっていた凍結項目の選定について折り合い、離脱したアメリカを除いて協定を発効させることで事実上、大筋合意に達しました。

「米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加１１カ国による首席交渉官会合は１日、千葉県浦安市で３日間の日程を終えた。知的財産分野で１０項目前後について効力を凍結する方向で一致…」http://digital.asahi.com/articles/ASKC14JLWKC1ULFA00X.html TPPが当初の枠組みで発効していたら、日本で著作権保護期間が現行の著者死後50年から、70年に延長されるところでした。このニュースを受けての反響。カテゴリは「法律」に。 ツイートを使わせていただいたアカウントはこちら（※追加は除く） @tanji_y @asahi_tokyo @tarareba722 @2SC1815J @nekonoizumi @mokugyo_note @yamadashoji @kzmogi @igaos @ochagashidouzo @ichiro_satoh @fu

米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加１１カ国による首席交渉官会合は１日、千葉県浦安市で３日間の日程を終えた。知的財産分野で１０項目前後について効力を凍結する方向で一致するなど、議論は一定の進展を見せた。 各国は８～１０日にベトナム・ダナンでＴＰＰ閣僚会合と首脳会合を開催。１１カ国での発効に向けた大筋合意をめざし、残る課題について政治判断にゆだねる。日本の梅本和義首席交渉官は会合終了後、記者団に「ダナンでの合意に向けた機運は高まっている」と話した。 今回の会合では、米国のこだわりで協定に盛り込まれた一部項目の効力を凍結する方向で議論した。各国からは６０近くの項目について凍結要望が出された。 知的財産に関する分野では、著作権の保護期間を作者の死後７０年とする項目などについての凍結要望を、１１カ国で議論した。著作権の保護期間は、ディズニー作品などを抱える米国が「７０年」での統一を強く主

ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）が国会で審議されています。私は政党間の駆け引きや対決といった側面については関心がありません。私はTPPを推進すべきだと考えます。今回、これまで重商主義者のような発言を繰り返してきたトランプ氏が次期大統領と決まったため、自由な貿易を守ることがますます大切になってくるからです。トランプ氏のこれまでの発言から判断すると、日米貿易摩擦以上の混乱があるいは生まれないとも限りません。だからこそできるだけ関税を低くして自由な貿易を実現することや、内外無差別といって国内外の企業に対して平等に扱うことを求めているTPPはますます大切になります。 しかし以前から大変気になっていることは、この問題を議論するときに「霊感商法」的論法を悪用している人が多いことです。 よくご存知のように、「霊感商法」とは、ニセ霊能者が「あなたは霊に憑依されている。その憑依霊を供養しなければ、大変な不幸が

民主党の福島伸享（ふくしま・のぶゆき）衆院議員が2月19日の予算委員会で「同人誌は価値が低い」と発言したという話題が、ネット上を駆け巡っている。しかし国会中継を見ると実際には全く逆の文脈での発言で、むしろ同人作家の権利を守るという趣旨のものだった。 福島氏は環太平洋パートナーシップ協定（TPP協定）の著作権侵害について定めた条項について、岩城光英（いわき・みつひで）法相に質問。その中で、日本では著作権侵害があった場合に実害の分だけを賠償するということで、最高裁判例が出ていると指摘した。

まとめてみました。 MAD動画を合法と認めるか否かではなく、海賊版同様の非親告罪化するか現状維持とするかの文脈のはずです。赤松先生のフォロワーなら承知のことと思いますが、念のため。 関連まとめ→http://togetter.com/li/883588

環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）で著作権侵害の一部を非親告罪とすることで合意したのを受け、文部科学相の諮問機関・文化審議会 著作権分科会の小委員会は11月4日、同人誌などに代表される2次創作は非親告罪化に含めない方向で議論を進めることでまとまった。 映画や音楽CDの違法コピーによる海賊版以外に非親告罪化を含めることに対し、日本音楽著作権協会（JASRAC）など権利者団体を含め慎重な意見が相次いだため。 TPPでは、「故意による商業的規模の著作物の違法な複製等を非親告罪とする。ただし、市場における原著作物の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない」（文化庁資料より）として、著作権侵害のうち「複製等」について、権利者の告訴を不要とする非親告罪化とすることで合意した。映画などコンテンツが主産業の1つである米国が海賊版対策として要求していたとされる。 これに対し国内では「非親告

文化庁の文化審議会著作権分科会小委員会が2015年11月4日に開かれ、環太平洋経済連携協定（TPP）への対応に関し、同人誌をはじめとする二次創作物は著作権侵害の非親告罪化の対象から除外する方向で議論が進んだ。 権利者団体から、映画や音楽を違法コピーした「海賊版」以外の非親告罪化に慎重な意見が相次いだため。各種報道によると、日本音楽著作権協会（JASRAC）は、TPP大筋合意の著作権関連事項について「おおむね賛成」とのスタンスをとりつつも、著作権侵害の非親告罪化について、「公訴提起の判断は、被害者が処罰を望んでいるか否かを十分斟酌するなど、適切に制度が運用されるべき」と指摘した。 また、日本書籍出版協会（書協）も「新しい著作物の創造あるいは二次創作物が合法的であるか否かは、著作権者の意志に負うところが多く、このような場合にも非親告罪を適用することは、新たな文化を産み出すインセンティブに対する

赤松 健 ⋈（参議院議員・全国比例） @KenAkamatsu ＴＰＰ、大筋合意へ最終調整　きょう夜に結果発表へ（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151005-… ★何度か延期されたが、日本時間の今晩２２時に、ようやく共同記者会見がある模様。進行はもうボロボロ状態。果たして結果は・・・？ 2015-10-05 15:30:48 赤松 健 ⋈（参議院議員・全国比例） @KenAkamatsu 何か嫌な予感がするなぁ。「大体合意しつつあるが、詳しくは秘密。今後も交渉は継続していくんだけど、大体合意していると感じている。ひとまず解散。」みたいなグレーな会見だったらどうしよう。(^^;) 2015-10-05 15:36:39

著作権の保護期間はＴＰＰ参加国によって異なり、日本は文学や音楽など主な著作物は「作者の死後から５０年」となっており、カナダやベトナムなどと同じ長さの保護期間となっています。一方、アメリカやオーストラリアなどは原則「作者の死後７０年」となっています。交渉の結果、日本を含む各国がアメリカに合わせる形で、映画や音楽などの著作権の保護期間を少なくとも７０年とすることに決まりました。 著作権侵害があった場合に、原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が導入されることになりました。 著作権の侵害には刑事罰がありますが、日本では、検察などが起訴するためには「親告罪」といって作者など被害を受けた人の告訴が必要です。日本は「非親告罪」について、アニメや漫画などを二次創作した同人誌などの創作活動が取締りを受ける懸念があることから、慎重な姿勢をとってきました。一方、アメリカなど多くの加盟国

内容： TPP交渉で難航している分野の一つが知的財産権分野です。 中でも著作権法の非親告罪化の是非が注目を集めていますが、日本とアメリカとでは著作権制度の体系が大きく異なるため、仮にTPPでこれが締結された場合、その後の国内法整備を適切に行わなければ、日本のコンテンツ利用や情報通信への深刻なダメージが予想されます。 本講演会では、TPPと著作権法の今後について、「条約で求められる適用範囲」と「国内法整備段階における裁量余地」の問題、日本における「著作物登録制度」や「フェアユース規定」の是非、米国で検討中の「TPA法案」の問題などを中心に、著作権法制に詳しい国際日本文化研究センター教授の山田奨治先生に解説して頂きました。

2015年3月3日9時15分頃より中央合同庁舎第8号館で開かれた山口俊一内閣府特命担当大臣の記者会見で、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉と著作権関連の質問をすることができました。ここではその部分を抜粋して紹介します。 ※詳細な大臣発言・質問・議事録は、内閣府ホームページにてご確認下さい。 知財政策、TPP交渉における著作権関連の質問（抜粋） ーー改めてお聞きする形になってしまうと思うのですけれど、知財戦略と情報通信技術戦略とクールジャパン戦略、これらは密接に絡んでいるかと思うのですけれど、これらが大臣の中でどういう位置づけなのか、お伺いしたいと思います。 山口大臣：それぞれおっしゃる通りで、関連することもあると思っておりますし、同時に安倍内閣の一番大きな課題というのはやっぱり経済再生、デフレ脱却ということにあるのだろうと。そして特に先般の委員会等でもご指摘頂いたのは「三本目の矢」

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