私たちは、テクノロジーを使って社会的課題への解決策を提供する、大胆でグローバルな起業家を支援します。 そのような起業家や革新的なスタートアップが、ESGの視点を戦略に取り入れることによって、持続的な成長と社会・環境へのポジティブな影響がもたらされると信じます。 日本のベンチャー生態系が、よりグローバルに、またより多様になり、多くのイノベーションを生み出せるように、支援してまいります。 人口動態が変化し、AI・デジタル化といった技術革新が進む中で、著しい成長が見込まれる領域を、私たちは「テクノロジーが牽引する持続的生活領域」と位置付けました。そうした分野で規模拡大が望める企業に、MPower Partnersは投資します。 成長段階にありさらなる国際的な拡大を目指す日本のスタートアップや、日本やアジア市場への参入を目指す質の高いグローバルなスタートアップを支援します。 ESGの視点を投資プロ

はじめに2021年を迎え、スタートアップ業界でも最も話題になっているトピックのひとつは、「トランプ大統領と保守系ソーシャルメディアアプリ『Parler』」だろう。 これまでの政治問題の延長線という話ではなく、ドナルド・トランプ氏のTwitterアカウント永久停止、AppStoreからParler（パーラー）の削除から「インターネットの表現の自由」の話でもある。シリコンバレーでも、トランプ氏のTwitter停止について、テック企業が一線を超えた判断だと議論を呼んでいます。特にインフラサービスのAWS、Apple、GoogleがParlerに対しての対応は非常に厳しく、今後のインターネットの未来を変えるのではないかと言われている。 今回は、なぜシリコンバレー界隈やテック企業に関係があり、どう影響するのか、そもそもどういう問題なのか解説をしたいと思います。 事件のはじまりは、ワシントンDCの議事

2020.08.27 スキル 2020年４月21日、NTT東日本と独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）は、新型コロナウイルスの流行によって在宅勤務を強いられている人々を支援するため、無償かつユーザー登録不要で利用できるシンクライアント型VPN『シン・テレワークシステム』の提供を開始した。 このシステムを構想からわずか２週間あまりでリリースに漕ぎ着けた中心人物こそ、今回紹介する登大遊さんだ。 登　大遊（のぼり・だいゆう）さん 1984年兵庫県生まれ。2003年に筑波大学に入学。同年、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「未踏ソフトウェア創造事業 未踏ユース部門」に採択、開発した『SoftEther』で天才プログラマー／スーパークリエータ認定を受ける。17年、筑波大学大学院システム情報工学研究科博士後期課程修了。博士 (工学)。現在、IPAサイバー技術研究室長のほか、ソフトイーサ株

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は遂に「緊急事態宣言」を出した。 改めて問題となっているのは、「通勤のための外出」についての取り扱いである。4月7日夜の会見で安倍首相は「オフィスでの仕事は原則在宅勤務」「出勤者の数は最低7割減らす」と明言した。欧米諸国が行っているいわゆる「ロックダウン」では、（一部の企業を除いて）出勤停止や在宅勤務の指示がなされているが、日本では法的な拘束力や経済的な補償が乏しい中での「お願い」であり、実際の通勤状況や企業活動にどれだけ影響を与えられるかは疑問が残る。 通勤する限り、感染リスクにさらされ続ける 以前からたびたび言及されているが、満員電車自体が「密閉空間」「密集場所」であり、事故や故障などで遅延が起これば3つ目の（間近で会話や発声をする）「密接場面」が加わることもありえる。さらに通勤の場面で「密接場面」を避けられたとしても、オフィスの中もまるで油断で

やはりnoteのみなさんは中国のスタートアップ情報や新しいテクノロジーが知りたいようですね。私自身もたまにコード書くし、本業のリサーチ業務でも新しいテクノロジーやスタートアップ企業の情報は次々と入ってきます。 なので、今後定期的にテック系企業やスタートアップ企業を取り上げて紹介していきたいと思います。 今日は1回目、最先端AI企業の「科大讯飞」（iFLYTEK）を紹介します。日本ではほとんど取り上げられていないですよね、ここだけの話ですよ。 最強のレコーダーSR501が発売されたこの企業の何が凄いって、まずはこの動画1分だけなので最後まで見てください。大変失礼ですが、さんまさんがCMしてるやつとかこれに比べたらおもちゃ(rya これは先日「科大讯飞」から発売されたAIボイスレコーダー「SR501」です。 ボイスレコーダーの機能は当然高性能なのですが、それだけではありません。リアルタイムに音

イーサリアム創設メンバー、ジョセフ・ルービン率いる暗号通貨コングロマリット「コンセンシス」。暗号通貨富豪が資金をつぎ込む“分散型社会の夢”にプリンシプルはあるのか──。 2013年11月、イーサリアムは当時19歳だったヴィタリック・ブテリンによって考案された。イーサリアム創設の初期メンバーであるジョセフ・ルービン（54）が「コンセンシス」を創設したのは、14年後半、1イーサ30セントでこのトークンを市場に公開した数カ月後だ。 コンセンシスは、世界初の暗号通貨コングロマリットであり、イーサリアムを支持する営利企業のネットワークだ。ルービンはこの持ち株会社のことを、世の中に役立つインフラや分散型アプリ（dApps：decentralized applications）を作るための、世界的な「機関」だと呼ぶ。 ニューヨーク・ブルックリンにあるコンセンシスの本部から、短期間に50社以上の企業が生み

2014年、あるAI（人工知能）ベンチャー企業が、「人間の目を超える精度」の顔認証AI技術を開発した。その企業は、香港に拠点を持つ商湯科技（SenseTime、センスタイム）だ。日本では10代に人気の自撮りアプリ「SNOW」の顔認証技術を手掛けていることや、ホンダと自動運転用のAI技術を共同開発していることで知られている。 企業価値1100億円を超える未上場企業「ユニコーン」の1つで、次の阿里巴巴（Alibaba、アリババ）や騰訊（Tencent、テンセント）の発掘を狙う投資家から熱視線を浴びているのだ。 センスタイムは顔認証技術だけでなく、あらゆる産業に応用可能なAIの基盤を作っていて、自らを「AIのプラットフォーマー」と呼ぶほど幅広い顧客を持つ。雲南省の公安庁など、公安当局が運用する監視システムにも使われている。中国では大都市の主要な交差点にカメラを設置し、市民の行動を監視しているのは

アリババや京東を知っただけで、中国のIT事情を理解したと思うのは早計だ。中国の底力は、むしろ絶え間なく生まれ続ける多数のスタートアップ企業にある。スタートアップ企業の動向を通じて中国の「本当の強さ」を探る。 「BAT」はもう古い、時代は「TMD」だ――。 中国の巨大ネット企業の頭文字をとって「B（百度）、A（アリババ集団）、T（テンセント）」と呼ぶのは、先にも書いたようによく知られた話だ。一方、TMDはどうだろう。 Tは今日頭条（トウティアオ）というニュースアプリのT、飲食店の口コミやフードデリバリーサービスの美団（メイトゥアン）のM、最後のDは滴滴（ディディ）という配車サービスの頭文字だ。 アリババやテンセントがいずれも1990年代後半に創業している一方、TMDは3社とも2010年以降の創業だ。中国のネット業界が進化を続けられるのは、創業間もないスタートアップ企業が雨後のたけのこのように

物理オフィスを完全に廃止した企業がある。「納品のない受託開発」で有名なソニックガーデンだ。同社では、社員全員がリモートワークを行っている。 同社の倉貫義人 代表取締役社長によると、全面的なリモートワークの採用は難しくないという。「できないのは、技術的な問題というよりは、心理的障壁のほうが大きいと思う。馬車の時代は自動車が爆発するのではないかと恐れる人がいたし、カメラが登場したときは撮影されると魂を抜かれると思っている人がいた」と指摘。いずれは「なぜわざわざオフィスに行っていたのだろう」という時代が来ると予想する。 2分おきに顔を撮影 同社には過去に、アイルランドからリモートワークを1年間行っていた社員がいた。この経験から、チャットとテレビ会議を利用すればリモートワークが可能なことを実感。人材募集の際に「勤務地不問」という条件を付けたところ、全国から応募が集まった。 こうして地方の社員が増え

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日本でベンチャー振興が叫ばれてから久しいが、一向にベンチャー企業が盛り上がる気配はない。日本における開業率は減少の一途をたどっており、逆に廃業率は高止まりしたままだ。 米国バブソン大学や英国ロンドン大学ビジネススクールの研究者らで組織するベンチャービジネスの国際調査機関GEM（グローバル・アントレプレナーシップ・モニター）の調査では、主要先進国における日本の起業活動率は最低である。調査開始以来、この結果は変わっておらず、ほぼ毎年最低ランクのまま推移している。 日本でベンチャービジネスが発達しない理由について、もっとも通俗的に語られているのは、ベンチャーキャピタルと呼ばれる投資会社が十分に機能していないという説だ。 だがイメージとは異なり、実際には日本にはかなりの数のベンチャーキャピタルが存在しており、資金提供の環境も十分に整っている。また経済産業省が中心となり、日本では法整備を含めて、実に

本当にそこまで変わるつもりか――。ホンダの変貌ぶりに部品メーカーの間で衝撃が広がっている。「いいものを作れば売れる」という創業以来の強い技術志向と自前主義を見直し、コスト重視のクルマづくりへ方針転換するという。「ホンダらしさ」はどこへ行くのか。成長軌道を取り戻せるか。部品共通化率が一気に5割へ2012年11月16日。自動車部品産業の集積地、米国デトロイト。その郊外にある「シェラトン・デトロイ

4月下旬、福島第一原発1号機原子炉建屋の立面図がネット上に流出し、世界中に晒された。安全管理の脆弱さは津波対策だけに止まらないようだ。そしていま、またも気になる話が持ち上がっている。イスラエルの主要紙2紙が次のように報じたのだ。 〈防衛会社マグナBSPが福島第一原発内に設置した監視カメラは、問題が起きている炉心を内部当局者の視点で撮影し続けている〉(エルサレム･ポスト紙) 〈約1年前に導入されたマグナ社の警備システムは、(中略)放射性物質を入手しテロに利用しようとする敵対分子から発電所を守るため設計された〉(ハアレツ紙) 記事によれば、福島第一原発の警備システムの一部を日本の企業ではなく、イスラエルの会社が請け負っているという。マグナ社は10年ほど前に設立された社員十数名の会社で、昨年から東京電力と技術導入のため協議していたとのこと。同社トップのハイム･シボーニ氏は、エルサレム･ポスト紙の

「もっと携帯に便利だとか、身に着けていて疲れないだとか、暖房の費用が助かるだとか、そういう風にライフスタイルを快適なものに変えていくような“道具”を開発していきたいと考えています」 今年4月、過去最悪の赤字に落ち込んだパナソニックやシャープなど家電メーカーの取材に奔走していた筆者は、その3カ月前に対面したファーストリテイリング、柳井正会長兼社長の言葉を思い出していた。「ヒット商品やオンリーワン商品が必要だ」「技術をテコに新しい需要を創造しないといけない」といった家電メーカーの問題意識が、低価格衣料品店「ユニクロ」のそれとオーバーラップしたからだ。 衣料品SPA（製造小売り）の代表格であるユニクロは、上流工程にまで踏み込んだ商品開発や品質管理で知られる。「ヒートテック」や「ウルトラライトダウン」など中核となるヒット商材の有無で売上高が増減する事業特性には家電メーカーと似ている面がある。 昨年

体に備わる免疫の仕組みを使いがんをたたくがん免疫薬「オプジーボ」などの効き目を予測し、過剰な投薬を避けるための研究が相次いでいる。東北大学などは免疫細胞が分泌する特定の分子ががんの…続き 磨いた「確信」　がん克服に光　本庶氏ノーベル賞授賞式 ［有料会員限定］ がん免疫薬、投与の「やめどき」研究へ　全国40病院 ［有料会員限定］

偏見に負けず　中高年の起業家は高度な知識を備え、顧客のニーズを熟知し、協力者のネットワークを持っている　Image Source/Getty Images ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）のフェースブックをマーク・ザッカーバーグが立ち上げたのは19歳のとき。ラリー・ページとセルゲイ・ブリンがグーグルを共同開発したのは23歳のときだった。 こうした若き起業家が有名になるにつれ、技術革新で成功する人は若くて大胆で、天才的な頭脳の持ち主というイメージが強まった。一方、中高年になると古臭い習慣にまみれ、身に付けた技能も時代遅れになり、リスクを嫌うようになるという印象を持つ人が増えた。 これが本当なら大変なことになる。何しろ30年には、アメリカでは総人口の平均年齢が37歳から39歳に、ＥＵ（欧州連合）では40歳から45歳に、日本では45歳から49歳に上がるのだ。 このデータとベビーブ