相変わらず安倍政権の支持率は高いが、不思議なことだ。庶民にアベノミクスの恩恵はまったくないし、イスラム国の人質事件は最悪の結末に終わった。政治とカネの醜聞が噴出し、大臣がまた辞任した。そんな中で、安倍政権は平和憲法をかなぐり捨てる法整備を進めているのに、世論は怒るわけでもない。… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り3,397文字／全文3,537文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

誇大表示ばかりのアベノミクスにとって、唯一の「成果」とも言える円安・株高が、皮肉にも参院選挙前の大事な時に吐き出されようとしています。英国のEU離脱（ブレグジット）が、アベノミクスからの離脱（アベグジット）を導くことになるかもしれません。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにＦＲＢの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。 英国EU離脱(ブレグジット)による株安が日本を「アベグ

2016 - 05 - 11 アベノミクスによろしく～アベノミクスの失敗を分かりやすくまとめて解説～ アベノミクス ※↓約3分の１の分量の簡略版（約2000文字）はこちら。 blog.monoshirin.com 実質賃金少なくとも過去１０年で最低 実質賃金と言うのは，ざっくり言えば物価を考慮した賃金ということだ。 例えば，賃金が１割アップしたとしても，物価も１割アップしてしまえば，実質的に賃金は上がったことにならない。 逆に，賃金が1割下がっても，物価が2割下がれば実質的に賃金は上がったことになるんだね。 そのとおり。そして，受け取った賃金そのものの額が 名目賃金 だ。 厚生労働省毎月勤労統計調査 によると，２０１５年の実質賃金は少なくとも過去１０年で最低だった。過去１０年のグラフを見てごらん。 これは平成22年を100とした場合の実質賃金指数の推移だ。 ちなみに， 厚生労働省 の説明に

2016年2月4日にニュージーランドで行われたTPP署名式直前、国連人権高等弁務官事務所のウェブサイトに、TPP参加12ヵ国の政府に対して「現状では、民主的に選ばれた議会の責務として、TPPの署名を止めるか批准を止めるかの二択しかない」と呼びかける専門家の声明が掲載された。 この声明を出したアルフレッド・デ・サヤス氏は、国連人権理事会から任命された「独立の専門家」として、「民主的で公正な国際秩序」推進のため、その障害となる問題や提案を報告書にまとめ、国連総会や国連人権理事会に提出している人物だ。 サヤス氏は声明の中で、秘密交渉の産物であるTPPは「非民主的であり、『市民的及び政治的権利に関する国際規約』第19条および第25条に明らかに違反」していること、透明性および説明責任をはじめとする国際法の基本原則に違反している可能性があること、投資家が政府を訴えるISD条項は「規制萎縮」を招くため、

PRAMID EYE, a photo by WilliamBanzai7 自民党が、秘密保護法に続いて、今度も強行する「国家戦略特区」の統治体。それは一握りの人々によって、東京都民が完全奴隷化されるプログラムのこと。 都知事選のスピン報道を利用して、こっそりパブコメ募集。それもたった2週間だけ 一握りの支配者＝統治体を構成する超特権階級による奴隷制度が成功するか否かは、奴隷になっている人間が『自分が奴隷であることを認識できないようにさせること』ができるかどうかにかかっています。 したがって、奴隷制度は必ずピラミッド型の段階的組織構造（ヒエラルキー）を形成します。 いったん、愚かな人々を騙してこのピラミッド構造ができあがると、下の階層の人間は上に何があるのか見えなくなるので、それを崩すことは不可能になってしまうのです。奴隷は生涯、奴隷のままで人生の幕を閉じることになります。 それが、東京で

米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１６日、日本の国債格付けについて、「ＡＡマイナス」から「Ａプラス」へと１段階引き下げたと発表した。「デフレ脱却や経済成長をめざした政府の経済政策が、国債の信用力の低下傾向を今後２〜３年で好転させる可能性は低い」として、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が見込めないことを理由に挙げた。 格付けは、借金の返済能力を判断したもので、Ｓ＆Ｐが日本国債の格付けを下げるのは２０１１年１月以来、４年８カ月ぶり。Ａプラスは２１段階あるＳ＆Ｐの格付けのうち上から５番目。ＡＡマイナスの中国や韓国より悪くなり、アイルランドと同水準となる。 安倍政権は６月末、政権の成長戦略である「骨太の方針」と、２０年度までの財政健全化計画を決定。高い経済成長と税収増によって財政健全化を進めていく姿勢を鮮明にした。

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大前研一氏が2014年の世界の経済の総括と今後の見通し、並びに日本での対策を話した動画が非常に参考になったので、ここにまとめてみました。私と考えが違う個所もありますが、特に経済対策については是非国で実施してほしい内容です。 向研会 2014年経済総括 - YouTube アベノミクスは成功するのか？ アベノミクスは、安倍総理の経済参与である本田氏、浜田氏とノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンらによる発案だが、彼らは日本の経済の実態を理解していない。アベノミクスは、あくまで20世紀型の経済対策である。 20世紀型の経済対策は、３つしかない。１．金融政策　２．財政政策　３．成長戦略である。現在の日本の状況は過去の経済史上初めての現象の為、これらは効果を発揮しない。特に、円安効果は薄く、世界中で自国通貨が安くなって喜ぶのは日本と韓国だけである。現在の1ドル120円はデメリットの方が大き

昨日（10月31日）の日銀・黒田東彦総裁の記者会見を見た。じっくり見た。やはり、この人は素晴らしく頭がいい。論理も明快で論旨は一貫している。昨年4月4日の異次元緩和から、何もぶれていない。やはり財務省の大先輩、財務省の歴史に残る大秀才という話は大げさではない。 天才かつ秀才だが、経済はわかっていない? しかし、今回の日銀の金融政策決定会合においては、彼の結論も打ち出した政策も間違っている。何のための追加緩和なのか。量的質的緩和の拡大は何のためなのか。何のためにもならない金融緩和策を打ち出したのは、なぜなのか。 彼は経済の基本がわかっていないのではないか。そういう疑問がわいてきた。天才であり、秀才であるが、経済については理解していない。そう思わざるを得ない。 今回の追加緩和は大きなサプライズだった。日経平均株価は755円もの上昇となり、GPIFネタで200円程度上げていたこともあったが、そこ

もちろん、大手製造業の海外現地生産比率が高まっているので、円安が進んでも例えば20年前と比べると輸出を押し上げる効果は小さくなっているだろう。それでも、日本企業について観光業などのサービス業を含めて考えれば、円安によって日本企業の価格競争力が高まるのは当然である。 なお、実際に製造業の現場で起きていることは、アベノミクスにより、円安が進んでも日本の製造業はドルベースでの販売価格をほとんど下げていないということだ。 シェアよりも、収益率重視しはじめた日本企業 これは、価格競争でマーケットシェアを拡大させるよりも、海外市場での収益率を高めることを企業が最も意識しているためだと推察される。 だから、数量ベースでの輸出の伸びは限定的としても、円安によって円換算した輸出金額そして輸出企業の売上高は、2014年になってから増えているのである。それが、4月からの消費増税で国内需要が大きく落ち込みながらも

■原発事故の影響で雨後の竹の子の如く乱立した新電力事業（ＰＰＳ）だが、近年、問題のハコ企業が相次いで手を出している側面がある。石山GatewayHoldingsやリミックスポイントなどはその一例だ。しかし、経産省が固定買取制度の見直しに取り掛かったことを受け、新電力ブームにも陰りが見え始めている。 ■そんな中、新電力事業で急成長し、アベノミクス株高の時流に乗って昨年末にＩＰＯしたエナリス（６０７９　マザーズ）にある疑惑が持ち上がっている。主幹事は野村証券で、初値は公開価格を大幅に上回り、社長の池田元英も経済紙のインタビューに度々登場するなど、人気銘柄の一つでもある。ハコ企業とは縁のないように思えるエナリスに一体何が・・・。 ■疑惑とは、エナリスの売上に実態の伴っていないものが紛れている可能性である。前期（２０１３年１２月期）のバランスシートに計上された売掛金約３３億円のうち、約１０億円は「

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 住宅ジャーナリストの榊淳司氏が、マンションの秘密を明かした 2015年から相続税が改正され、ごく普通の人も相続税の課税対象になる 相続されたマンションは大半が売却され、市場価格を下落させる可能性が高い 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

アベノミクスを批判する専門家は多いが、「（無謀な金融緩和を止められない自分の無力を）懺悔しなければならない」（９月１４日毎日新聞）とまで語った人は珍しい。「金融緩和の頓挫した後の世界を生きていく時間の長い若者よ、集団幻想を抜け、事実を語ろう」とも。痛いところを突かれたせいか、安… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り2,869文字／全文3,009文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】