米国の著名な調査報道記者、シーモア・ハーシュ氏が北極海の天然ガス・パイプライン、ノルドストリーム爆破事件について「米国の仕業だった」という暴露記事を発表した。事実なら、米国はウクライナ戦争の舞台裏で大胆な軍事作戦を実行していたことになる。いったい、何があったのか。 【写真】実は日本が「世界最高の国ランキング3位」になっていた…！ ノルドストリームはロシアとドイツを海底で結んだパイプラインだ。延長は約1200キロ。ノルドストリーム1と2が、それぞれ2本ずつあり、1は2011年に開通、2は21年9月に完成した。ただし、ロシアのウクライナ東部2州の独立承認を受けて、ドイツは2の稼働を認めなかった。 1と2を合わせれば、ロシアから欧州に輸出する天然ガス輸出の約半分を供給する予定だった。ドイツにとっても、2だけで年間国内消費の半分以上が賄える量になる。 ノルドストリーム計画をめぐっては、当初から欧米

テニスの全米オープンで優勝した大坂なおみ選手。毎試合、人種差別の犠牲になった黒人の名前をプリントしたマスクを着用していることが話題になったが、そのマスク姿が多くの米国人の共感を呼んでいる。スポーツ選手が政治的メッセージを掲げることに対する批判も根強い中、なぜなのか。 SNSに多くの応援メッセージ「あなたは素晴らしいアスリートだ」「あなたをとても誇りに思います」――。 全米オープンが開幕して以降、マスクを着用したテニスウエア姿の写真を更新している大坂選手のフェイスブックには、毎回、何万もの「いいね」と共に、大坂選手をたたえる多くの英語のコメントが寄せられている。 大坂選手が人種差別の犠牲になった黒人の名前を記したマスクをあえて着用し試合にのぞんでいるのは、米国内で相次ぐ人種差別事件に抗議の意思表示をするためだ。米国では、5月に起きた白人警官による黒人男性の暴行死事件をきっかけに、「ブラック・

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

【広州=川上尚志】米商務省が15日、中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）への事実上の輸出規制を決めたことで、同社の経営への打撃は避けられない見通しだ。同社は海外企業から670億ドル（約7兆円）前後の部品を調達、米国から年間で100億ドル規模の部品を輸入しているとされ、特に基幹部品の半導体で米企業に頼る部分が大きい。主力のスマートフォン（スマホ）や通信会社向け通信機器で今後の生産が難しくな

米大統領候補、「ブロックチェーンは米国の未来」 ■アンドリュー・ヤング 氏、「ブロックチェーンは米国の未来」 米民主党の大統領候補で仮想通貨支持者として知られているアンドリュー・ヤング 氏が、ブロックチェーンと仮想通貨の重要性について改めて強調した。 ヤング 氏は16日、米・ニューヨークで開かれたブロックチェーンカンファレンス「Consensus 2019」に参加し、「ブロックチェーンは私たちの未来のなか、大きな部分を占めている。もしホワイトハウスに入ることになったら、仮想通貨社会の構築のために努力する」と述べた。また規制問題については、「大きな枠組みの規制は必要だ。しかし、新しい技術が出てくるたびに、これを審査して受け入れるかを決定する現在のシステムには問題がある」と指摘した。 2020年の大統領選挙への出馬を宣言した民主党革新系の政治家の一人であるヤング 氏は台湾系2世で、弁護士、企業

規格化で先行する米国 米国は、路車間通信と車車間通信において共通の無線通信規格を使用する予定である。 米国では、1990年に、5.9GHz帯をITSで用いることが決まっていた。これに合わせて標準化が進められてきた無線通信規格が「WAVE」である。WAVEは、物理層やMAC（Media Access Control）層など、下位層に当たるIEEE 802.11pと、それより上位の層に当たるIEEE 1609.xから構成される（図1）。IEEE 802.11pは、パソコンなどで広く利用されているWi-Fiをベースに、高速で移動する自動車でも利用できるよう、通信接続にかかる時間を短くすることを意図して策定された。 図1　WAVEの構成と標準規格（提供：ルネサス エレクトロニクス）　緑色の線で囲んだ部分がIEEE802.11p、紫色の線で囲んだ部分がIEEE1609.3、オレンジ色の線で囲んだ部分

高コストで崩壊しつつあるアメリカの医療に一筋の光明が見え始めている。光源はAmazon。先月JPモルガンと（ウォーレンバフェットの）バークシャーハサウェイと3社で「3社の関連企業の社員の医療コスト削減のために協力しあう」と発表した。 ただし、具体的に何をするかは未定とのこと。 世の中は「Amazonが健康保険に進出」とか「Amazonが処方箋事業に進出」などと言っているのだが、私は個人的に「健康保険から医療機関まで垂直統合した大医療サービスを作る」と予想している。 なぜかというと・・・・ １）健康保険会社を始めたくらいでは医療コストの削減はできない この円グラフはアメリカの医療コストの内訳。 CDC（アメリカ疾病管理予防センター）のデータから作ってみました。青いところが保険会社のコスト。ここだけ効率化してもダメ。処方薬もそれなりに大きいが、やはり病院と医師のコストが最大のポイント。 なぜ医

欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）に所属し、スイス国民議会議員でもあるバルバラ・ヘーリング氏が、米大統領選挙監視団の団長として派遣されることになった。 米国出発前のへーリング氏はスイスインフォのインタビューに応じ、監視団の役割、米国の選挙制度に対する信用性やＯＳＣＥの活動について語った。 ——ＯＳＣＥはこれまでに、アフガニスタンやグルジアなど途上国の選挙を公的に監視する使節を送っていますが、なぜ今回は米国なのでしょうか。 先進国に監視団を送るのは今回が初めてというわけではありません。英国やスペインなどがＯＳＣＥの監視団の派遣を要請したことがあります。今回も米国政府の要請で派遣されます。 ——米国は前回の選挙で選挙制度への信用を失ったということでしょうか。 米国への選挙監視団を派遣する目的として、いくつかの点が挙げられます。まず、米国政治の信用を高めることです。また、一方で、ＯＳＣＥが国際機関とし

天野統康のブログ　政治・経済・思想研究 政治・経済・思想研究家の天野統康が、日米欧の西側を中心とした自由民主制（議会制民主主義と資本主義経済の融合した体制）の分析を行います。 政治、経済、社会、生活、思想、文化などについて書いていきます。 数億枚のＣＤを販売した世界的に有名な歌手であったプリンス（５７）が先日、突然死した。 死の直前まで精力的に活動していたため、 今回の死には世界中が驚いた。 私自身も、ＭＴＶ世代であるので、プリンスの音楽を 聞いて育った。 もう彼の新しい音楽が聴けないかと思うと残念でならない。 以下の記事にあるように未だにプリンスの死因は不明である。 （スプートニクから以下転載） 米国の人気歌手プリンス氏の遺体解剖が4時間にわたり、 ミネソタ州の最も経験豊かとされる病理学者達の手によって行われたが、 死因は特定できず、さらなる調査が必要となった。 医師や警察は、毒物学的検

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が、各国の批准を前に、失速し始めた。「21世紀の経済ルールを

わーーっ。せっかく民主党が潰してくれた年次改革要望書（2015年版）が、ＴＰＰをしょって安倍内閣により復活させられましたよ！ 米国による対日年次改革要望書は、今社会問題になっているほとんどの重要事項の根本要因でありました。労働者派遣法も、郵政民営化も、米国の要望通りの結果になっています。更に、商法、建築基準法、大店法、司法制度、保健業法、その他行政慣行など、たいがい国の根底を変えるような要求を飲まされてきました。商店街のシャッター街化などは、年次改革要望書の大店法改正から来ているものと言っていいと思います。 新規の要求は、下記の通りですが、農業問題を文章の前に持ってくるかわら分からなくなってくるのです、あえて、このように後ろにしてみると、要求の本丸が見えてきます。 商法（国境を超える買収の簡略化、取締役権限の強化）、自動車関連、医療機器及び医薬品、栄養補助食品、化粧品及び医療外部品、食品及

公益財団法人 自然エネルギー財団はウェブサイトURLを変更しました。 旧ウェブサイトにアクセスされた場合には自動的に新しいウェブサイトに転送されます。 自然エネルギー財団　新ウェブサイト http://www.renewable-ei.org ■お問い合わせ e-mail: info※renewable-ei.org　(※を＠(半角)にして送信下さい)

知の創造プロセスである「創発」をモデル化した「イノベーション・ダイヤグラム」によって、科学革命を起こした物理学者たちの発見を読み解く。京都大学大学院総合生存学館（思修館）の山口栄一教授が新たに著した『死ぬまでに学びたい5つの物理学』（筑摩選書）の白眉は、この部分にあるといえるだろう。今回は、米国と日本のイノベーションのあり方の違いから、新たな知を生み出す仕組みについて聞いた。（取材・構成は、片岡義博＝フリー編集者） ・前回から読む ・最初から読む 米国人は勇敢で日本人はヘタレか ――この連載は「日本では科学を論じないしきたりがある」という話から始まりました。それはつまり、日本に創発を促すような環境がないということですか。 山口　そこを考える必要があります。教育から企業、政治、行政まで、日本のすべてのシステムが、創発を生み出す仕組みにはなっていません。システムがないので、個人の努力でやるわけ