うざい嫁ブロック、太陽光発電ではなんとかかわせたが… 太陽光発電にしろ株式や仮想通貨（暗号資産）への投資にしろ、転職や独立のときにしろ、しばしば大問題として立ちはだかるのが「嫁ブロック」。 嫁ブロックは確かにうざいし、対応を誤ると厄介である。 嫁ブロックの深刻さは、夫婦間で夫と妻がどういった力関係にあるか（亭主関白か、それともカカア天下か）、結婚して以降のおカネの使い方、投資での成功や失敗の経験といった様々な要因によって決まる。 筆者の場合、先の記事でも書いたような経緯で太陽光発電事業では嫁ブロックの問題をなんとかクリアすることが出来た訳だが、仮想通貨や外貨投資（FX）では恐らくまだ解決できていない。 （ちなみに現在、我が家でわずかながら保有している株式については、名義が自分であっても家内が購入した銘柄などもあり、また株主優待などでも定期的に恩恵を受けているため、我が家では問題になっていな

こんにちは、Astar Networkの渡辺創太です。最近、Web3スタートアップを中心に資金調達の方法についてよく聞かれるのでこの記事にてまとめます。 僕らは、過去にエクイティでの調達を3回、トークンでの調達を3回この2年でやり累計50億円相当の資金調達をしました。正直、エクイティの方は素人なのですが、トークンの資金調達に関しては、最近アーリースタートアップのピッチデックを多く見る立場にもいるので、比較的詳しい方だと思います。これからトークンで資金調達をするスタートアップが増えていくと思いますが、投資家にカモられないように起業家側もしっかり知識を持つべきだと思います。資金調達をするべきですが、出回っている情報が日本語だと皆無なので、このような記事を書くのにいたりました。 事前準備まず大前提として、資金調達の一連の活動はお金が必要になった時に始めるのではなく、いざ資金調達をした時に一瞬で終

天国から地獄へ 「国税局から指摘された２０１８年分の所得の申告漏れ額は約５３００万円、追徴税額は加算税や住民税も合わせて約３０００万円。今の私の年収は約３００万円ですから、一生かかっても到底納め切れない金額です。国税庁が公表していた『暗号資産の課税ルール』に気づいていれば、こんな苦境に立たされなくても済んだのですが……」 中部地方で暮らす40代前半のシングルマザー、樋口沙織さん（仮名）は、こう話して顔を曇らせる。彼女はインターネット上で流通する仮想通貨（19年３月以降の名称は暗号資産）に投資し、一時は１億円を優に上回る利益を上げた“億り人”の一人だ。 20代で結婚・離婚を経験し、個人事業主として実家の仕事を手伝いながら、一人息子を育ててきた。その息子もこの４月から大学に進学し、自身も一人暮らしを始めたばかりだ。 たまたま購入した暗号資産が爆騰した…一見羨ましい話だが、しかし、彼女を待ち受け

世界大恐慌の時代、全米のホテルの81％が破産したという。ホテル業界にとっては、コロナ禍の今と負けず劣らず、厳しい時代だった。 そこで辛酸をなめながらも、大復活したのが、コンラッド・ヒルトン。「ホテル王」と呼ばれる、ヒルトンホテルチェーンの創業者だ。 1929年、ヒルトンが巨大ホテルの建設を発表した、わずか19日後、ニューヨーク株式市場で株価が暴落。華やかな開業パーティーから1年足らずで、ヒルトンは「破産状態」に追い込まれる。急成長していたヒルトンの経営基盤は脆弱だった。『大恐慌の勝者たち』から抜粋してお届けする。 コンラッド・N・ヒルトンは、誰もが知るヒルトンホテルチェーンを一代で築き上げた伝説の「ホテル王」だ。その名前を聞くと、お騒がせセレブとして話題を振りまくパリスとニッキーの「ヒルトン姉妹」が思い浮かぶ人もいるだろうが、2人はコンラッド・ヒルトンの曽孫にあたる。長男コンラッド・N・ヒ

私たちは、テクノロジーを使って社会的課題への解決策を提供する、大胆でグローバルな起業家を支援します。 そのような起業家や革新的なスタートアップが、ESGの視点を戦略に取り入れることによって、持続的な成長と社会・環境へのポジティブな影響がもたらされると信じます。 日本のベンチャー生態系が、よりグローバルに、またより多様になり、多くのイノベーションを生み出せるように、支援してまいります。 人口動態が変化し、AI・デジタル化といった技術革新が進む中で、著しい成長が見込まれる領域を、私たちは「テクノロジーが牽引する持続的生活領域」と位置付けました。そうした分野で規模拡大が望める企業に、MPower Partnersは投資します。 成長段階にありさらなる国際的な拡大を目指す日本のスタートアップや、日本やアジア市場への参入を目指す質の高いグローバルなスタートアップを支援します。 ESGの視点を投資プロ

太陽光発電所の発電に最も大きな影響を与えるのは天候です。雨や曇りなら大きく発電量は減りますし、晴天ならばスペック上のマックスまで発電してくれます。では、いったいどのくらいの期間晴れていて、晴れと曇りや雨ではどのくらい発電量が違うのでしょうか。千葉・白子市に設置した発電所のデータから、考察してみました。 白子発電所のスペック 12時台1時間の発電量 時間帯別に見る 日の長さを比較する 晴天率 白子発電所のスペック まずは前提の白子発電所のスペックから。低圧発電所（パワコン49.5kWh）でパネルはJINKOの87.42kW。2倍までいかないちょい過積載の発電所です。前面に道を挟んで民家があり、また電柱が正面に立っていますが、全般に日当たりは悪くない感じです。 稼働は1月半ばからなのでフルに発電しているのは2月、3月、4月ですが、月間の発電量は8900kWh、9200kWh、11000kWhと

五月（ごがつ）のハンドルネームでも知られる著名個人投資家の片山晃氏（38）。65万円の元手で始めた株式投資で140億円もの資産を築いた希代の大投資家が、2つの試みを新たに始めた。一つは、未上場のベンチャー企業に出資する有力個人投資家のネットワーク作り。もう一つは、法人顧客向けのヘッジファンドだ。それぞれの狙いを聞いた。片山晃（かたやま・あきら）　1982年生まれ。テレビドラマの影響を受け、23歳の2005年に65万円で株式投資を始め、7年半で12億円に増やす。13年に資産運用会社のレオス・キャピタルワークスに入社して機関投資家業務に従事した後、14年に再び個人投資家に戻って運用を再開。現在は株式で約140億円を運用するほか、未上場のベンチャー企業への投資や、17年に取得した競走馬の生産牧場にも数十億円を振り向けている。個別銘柄への集中投資を得意とし、空売りも駆使する

海外移住、そして不動産投資は、夢のある話ではある一方で、実際に実現するとなるとなかなか手間がかかるものですよね。そんな不動産投資と海外移住を一手に実現できてしまう国があるんです。 この記事では「不動産投資の拠点としてのエストニア法人設立」に着目し、そのメリットや課題を紹介します。 なぜエストニア法人なのか？ エストニアは2014年にe-Residency（電子国民制度）プログラムを開始し、エストニアの電子行政サービスを一部外国人向けに開放しました。e-Residencyカードはこれまで約70,000人が取得し、日本でも安倍首相がエストニア訪問時にエストニア政府から贈呈されています。このe-Residencyにより、外国人（エストニア非居住者）によるオンライン法人登記や電子署名が可能となったのです。 法人登記にかかる申請料や時間、物理的な移動など、あらゆる点においてハードルが低いエストニアで

日本はほかの先進国とくらべ、時間当たりの労働生産性が低く、アメリカやフランス、ドイツとの差は拡大傾向にあるといわれています。一方で、人口減少社会を迎えており、今後、ますます働き手が減少することが予想されています。 このような流れの中で、日本政府はデフレ脱却と経済再生を目指し、生産性の向上を目標に掲げています。2018年度税制改正においてその方向性が反映された税制措置が創設されました。なかでも、いわゆるIoT投資に関わる「コネクテッド・インダストリーズ税制（IoT税制）」に注目です。 コネクテッド・インダストリーズ税制とは「コネクテッド・インダストリーズ税制」とは、生産性を向上させるシステムやセンサー・ロボットなどのIoT投資をした際に税金面で有利になる制度です。 2019年4月より、認定を受けた中小企業等は、その計画の設備投資のため日本政策金融公庫から特別利率で貸付を受けられるようになりま

2018年、スマートフォンゲームを開発・運営するgumi（グミ）はブロックチェーンと仮想通貨事業への参入を宣言し、同領域に特化した投資ファンドを設立、活発な活動を続けている。「仮想通貨とブロックチェーンの未来」をgumiの國光宏尚会長に聞いた。 國光宏尚（くにみつ・ひろなお）／gumi 代表取締役会長 2004年、カリフォルニアのサンタモニカカレッジを卒業後、株式会社アットムービーへ入社し、同年取締役に就任。映画やドラマのプロデュースを手掛ける一方で、様々なインターネット関係の新規事業を立ち上げる。2007年、株式会社gumiを創業し、代表取締役に就任。2015年、VR/AR関連のスタートアップを支援する100％子会社Tokyo XR Startups 株式会社を設立し、代表取締役に就任。2016年、主に北米のVR/AR企業への投資を目的としたVR FUND,L.P.のジェネラルパートナー

第7回：10兆円に迫る中国ベンチャー投資、資金はどこから？※本記事はJBpress（発行：日本ビジネスプレス）17年7月21日配信記事の転載です 前回（「中国で起業するのはどんな人？成功者の4つのタイプ」）は、中国ベンチャー市場を読み解く上での第3のキーワードとして、「万人の創業＋絶え間ない人材の流入」を取り上げた。「新卒起業家」「海外留学組」「ネット大手の卒業組」といった、多様かつ巨大な”創業人材プール”から、1日1.2万社が誕生。政府も「負の遺産」（重厚長大型産業からの失業者）の受け皿として、積極的に新規産業領域での創業を促していることを述べた。また、「ヒト」の視点から、4タイプのパターンがあり、「草根（国内叩き上げ）＋海亀（海外留学組）」のハイブリッド型が最も投資家に好まれることもご紹介した。 今回は、第4のキーワードとして「豊富な資金調達環境」、つまり「カネ」の視点から見ていきたい

【ロンドン=鳳山太成】英国と中国の「蜜月関係」に変化の兆しが出ている。メイ新政権は中国企業が参画して英国に建てる原子力発電所の承認を先送りにした。対中政策を担う中核人物の辞職も取り沙汰されている。前政権は潤沢な投資マネーを呼び込むため中国との協力を推し進めてきた。欧州連合（EU）離脱決定を受け、英国が欧州以外の国とどう関係を築き直すのか。今回の案件は試金石となりそうだ。「『英中黄金時代』の象徴

報告書「大手金融機関と『死の商人』のつながり！？ ～非人道的兵器への投融資実態～」を発表 公的年金を運用するGPIFは約4000億円を投資 Fair Finance Guide日本版（http://fairfinance.jp/）を運営するNGO、3団体（A SEED JAPAN/「環境・持続社会」研究センター/アジア太平洋資料センター）は、調査報告書「大手金融機関と『死の商人』のつながり！？～非人道的兵器への投融資実態～」を共同発表しました。報告書はhttp://fairfinance.jp/bank/casestudies/にて公開しています。 報告書では、公的年金の運用を行う年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、2016年7月29日に保有全銘柄を公表したことを受け、GPIFによる核兵器・クラスター兵器（※1）製造企業への投資額を調査した結果、約3873億円の株式、約15億円の

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