自動車の世界に地殻変動が起きようとしている。数百万円の新車を買い、くたびれたら買い換えるという慣習は、まもなく消える。電気自動車の「価格破壊」が、業界勢力図をガラリと塗り替えるのだ。 30万人の雇用が失われる 「将来的に電気自動車（EV）の価格は5分の1になるでしょう。単純計算すれば、自動車メーカーの売上高が5分の1になることも十分にあり得るということです」 自動車や家電などに搭載される小型モーターで世界トップシェアを誇る日本電産の創業者、永守重信会長（76歳）は今年9月、筆者にこう語った。 永守氏は会長になった今でも、1円以上、つまりすべての物品購入に決裁を課す「1円稟議」などの「マイクロマネジメント」に長けている。これは単にコストにうるさいという意味ではなく、「変化の兆しは末端に宿る」という考えのもと、小さな変化も見逃すまいとしているのだ。 こうした短期間での業績管理に加えて、永守氏は

トヨタ自動車の『第2四半期決算説明会』に豊田章男社長が出席。質疑応答でテスラを評した発言について、アメリカの『CleanTechnica』が「トヨタの社長はテスラとその使命を理解していない」と指摘しています。どういうことか？ 電気自動車ユーザーの視点で整理してみます。 中間決算への社長出席は「異例」のこと 2020年11月6日、トヨタ自動車株式会社の『2021年3月期 第2四半期決算説明会』が開催されて、第2部の「社長スピーチおよび質疑」に豊田章男社長が出席しました。 スピーチの内容は、香川編集長でおなじみの『トヨタイムズ』でも『速報 トヨタ中間決算 異例の社長出席』という記事で報じられています。自社メディアでありながら「異例の」という外から見た風タイトルにできるあたりが、トヨタイムズのメリットなんでしょうね。あと、「トヨタイムズ」とタイプしてみて、このメディア名はトヨタを語る時にしばしば

トヨタ自動車は中国のスタートアップ、小馬智行（ポニー・エーアイ）と自動運転技術の分野で提携する。小馬の自動運転システムを搭載したトヨタの車両を使い、9月から公道で実証実験を始める。中国では政府の後押しもあり、自動運転の技術開発が進んでいる。トヨタはインターネット検索大手、百度（バイドゥ）とも協業を決めており、中国企業と連携を深める。小馬が26日に発表した。トヨタが提供する高級車ブランド「レクサ

自動車業界は現在「電動化」、「自動化」、「コネクティッド化」という大きな3つの変化に直面しています。自動車がガソリン車やディーゼル車が中心の時代から大きく切り替わろうとしています。その中で新しいキーワードとして「MaaS」という言葉が生まれています。MaaSとはいったいどのような意味なのでしょうか。今回はMaaSとは何かを知るために様々な角度からMaaSを見ていくことにしましょう。 MaaSとは何か MaaSは「マース」と発音しますが、「モビリティ・アズ・ア・サービス」という英語の省略形となっています。日本人にとってはなぜこのような省略形にしなければいけないのか、という疑問もあろうかと思いますが、実はこの省略の方式はそもそもはIT用語から来ています。MaaSの概念を知るためにすこし回りくどくなりますが、IT用語の理解をしていただくとMaaSの理解が深まります。 ITの世界では自社でサーバー

「今後、クルマはシェアする時代になる。クルマメーカーとしては困るが、（その時に備えて）“コト作り”をしていかなければならない」と話すのは、トヨタ自動車コネクティッドカンパニー コネクティッド統括部の山本昭雄部長だ。変化する時代に合わせ、新しいビジネス基盤として力を入れているのが“コネクテッドカー”だ。 2年ほど前、英国の大手投資銀行、Barclays（バークレイズ）は、「今後25年で新車販売が約40％減少する」という衝撃的な予測を発表した。カーシェアリングの動きが加速すればクルマ1台当たりの走行距離は増え、逆に新車の販売台数は減少するという。山本氏によると走行しているクルマは全体のわずか5％だという。カーシェアなどによって効率化が進む余地も大きく、現在は年間1000万台のクルマを売っているトヨタも将来的な需要減は避けられないと見ているようだ。 一方、外の世界とつながるコネクテッドカーは、継

電気自動車（EV）に注目が集まるなかで、今年8月トヨタ自動車とマツダの資本提携が決まった。EVの開発で遅れるマツダを、なぜトヨタは助けたのか。現行EVの最大の弱点は航続距離だ。モータージャーナリストの清水和夫氏は「トヨタはマツダの『ロータリーエンジン』を、EVの航続距離を伸ばす発電機として使うつもりではないか」とみる。清水氏と元朝日新聞編集委員の安井孝之氏の「EV対談」。第5回をお届けします（全5回）。 原発を増やさなければ自給は不可能 【安井】電気自動車（EV）が注目されるなかで、トヨタ自動車とマツダの資本提携が決まりました。ハイブリッド車やEVなどの開発で遅れているマツダをトヨタが助けるのだろうという見方がありますが、本当でしょうか。トヨタにも狙いがあるのではないでしょうか。 【清水】マツダとの提携は米国でマツダと新工場をつくり、米国の雇用への貢献や米国への投資を求めるトランプ大統領に

アメリカで燃費の認定を行うEPA（環境保護庁）は、現代自動車の新型ハイブリッド車『アイオニック』の燃費を発表した。驚くべきことに歴代モデルの中で最も優れた数値の新型プリウスを凌いでおり、トヨタに衝撃を与えている。御存知の通りプリウスはトヨタを代表するECOカーであり、4世代20年間にわたり燃費を追求してきた。 ちなみにアメリカ仕様の新型プリウスの燃費は23,9km/L。日本のJC08モードでは37,2km/Lながら米国は実燃費に近い数字でないと訴えられる。プリウスのユーザーなら23,9km/Lが実際の燃費に近い数字だと理解していただけることだろう。EPAが認定したアイオニックの燃費は、プリウスと同じ計り方で24,7km/Lに達した。 わずか0,8km/Lと思うだろうけれど、今までプリウスに匹敵するEPA燃費のクルマは皆無。ホンダを始め、フォードや現代自動車、VWなどもハイブリッド車を開発し

豊田通商はこのほど、福岡県のトヨタ系工場で水素エネルギーを発生させて工場内で活用する計画が始動したことを発表した。 今回の計画は経済産業省の補助事業を活用し、福岡県やトヨタ自動車九州、九電テクノシステムズなど各社の協力によるもの。トヨタ自動車九州宮田工場において、太陽光発電のエネルギーを使って水素を製造し、同工場に設置される燃料電池フォークリフトや定置用燃料電池に利用する計画。 太陽光発電に余剰が出た場合は、工場内で電力として使用し電力使用量の削減を図るほか、新計画では従来の電動フォークリフト利用の場合と比較してCO2排出量半減が可能になるという。 宮田工場は来年3月の運転開始に向けて、太陽光発電装置、水素製造と貯蔵などの供給システム、燃料電池フォークリフトを導入する。豊田通商の発表によると、これは太陽光発電で水素を得て工場の燃料電池フォークリフトに利用する、全国で初めての取り組みだという

トヨタ自動車は２０１６年秋に発売するプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の新型「プリウスＰＨＶ」にパナソニックの太陽光発電パネルを採用する。新型プリウスＰＨＶは車の屋根（ルーフ）に取り付けた太陽光発電パネルで発電した電力を走行に使うため、効率が高いパナソニック製を採用したとみられる。パナソニックは採用を機に、車載機器事業を拡大する。 住宅屋根用に販売するパナソニック製「ＨＩＴ太陽電池」１８０ワット分をガラスに挟んで、ルーフに取り付ける。ＨＩＴは高温でも発電能力が低下しにくく、ルーフ上でも安定した発電を見込める。 発電した電力は一時的にニッケル水素電池にため、走行用モーターを駆動させるリチウムイオン電池に送る。ハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」の旧モデルには他社製パネルを搭載し、発電した電力で車内の換気ファンを動かすオプション仕様があった。太陽光パネルを走行用電力に使うのは初めて。 パナソニッ

「長い長いチャレンジ」を続ける価値ある技術 燃料電池車にもメリットはある。消費した燃料のうちどれだけをパワーに変えることができるかを示す熱効率は、現時点でバッテリー方式のEVに次いで高い。熱効率の表し方にはいろいろなものがあるが、エンジン車と同じ基準で見れば、2015年にトヨタ、ホンダ、日産が投入する第3世代モデルの燃料電池の効率は走行中の平均で60％前後に達するとみられる。内燃機関では高効率な方式であるディーゼルエンジンの1.5倍に相当する数字で、ガソリン換算でリッター40kmを超えるレベルである。 商品としての魅力も高い。以前、ホンダが08年にリース販売を開始した2.5世代の燃料電池車『FCXクラリティ』で都内をドライブしてみたが、静粛性の高さ、加速の良さ、重い物が車体の中心線に沿って配列されていることによる抜群の運動性能などを持っており、次世代車らしい雰囲気は濃密だ。航続距離がEVに

あいおいニッセイ同和損害保険は2015年度に、実際の走行距離に連動した自動車保険の販売を開始する。トヨタ自動車が新たに開発したテレマティクスサービス「T-Connect」を利用して提供する商品である。車両情報や走行データなどを管理するトヨタのクラウドセンターと、保険加入者などのデータを管理するあいおいニッセイ同和損保のクラウドセンターを連携させて、走行距離1km単位で保険料を計算する。トヨタの

マイクロソフトとトヨタ自動車の戦略的提携が、さらに一歩進むことになる。 トヨタが、2013年5月30日からリニューアルオープンする自動車情報サイト「GAZOO.com」（ガズー・ドット・コム）のプラットフォームに、日本マイクロソフトのパブリッククラウドサービス「Windows Azure」を採用。SharePoint Server 2013とともに、Azureの新サービスであるWindows Azure仮想マシンを世界で初めて採用することになるという。 トヨタと米マイクロソフトは、2011年4月に、Windows Azureをベースとしたトヨタの次世代テレマティクス向けグローバルプラットフォームの構築に向けた提携に合意しており、すでに、トヨタの社内グローバルITシステムを構築した実績がある（関連記事）。 トヨタ自動車 豊田章男社長と、マイクロソフト スティーブ・バルマーCEO。2011年4

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