福島第一原発のサイトでは、燃料デブリの冷却水と原子炉建屋およびタービン建屋内に流入した地下水や雨水が混ざり合うことで発生した汚染水を、多核種除去装置（ALPS）で処理し、タンクに貯蔵しています（図１）。その量は、134万m3（2023年7月現在）。 政府・東電は、この水を「ALPS処理水」と呼んでいます。一方で、トリチウムやそのほかの放射性物質が残留しているので「汚染水」と呼ぶ人もいます。 正確には「処理されているが、放射性物質が残留する水」というべきなのでしょう。しかし、長いので、ここでは「ALPS処理汚染水」または「処理汚染水」と呼ぶことにします。 ちなみに、政府は「ALPS処理水」の定義を「トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水」としています（注１）。しかし、現在、タンクに貯められている水の約７割については、トリチウム以外の放射性物質も基準を超えて残留している

7月19日に電気自動車のテスラが四半期決算を発表しました。 結果として売上高249億ドル、前年比47%増となりましたが、営業利益は24億ドルにとどまり、これで2四半期連続で営業利益は減少しました。また純利益は26億ドルとなり、これは為替変動による営業外収益の影響で前年比15%増となりました。 決算発表後の株価はやや減少したものの、投資家もどのように判断すべきなのか悩んでいる様子がマーケットから読み取れましたが、翌日7月20日の終値は−10%と大きく下落しました。 そこで今回はテスラを中心としたEV市場、家庭用蓄電池Powerwallの可能性について、あらためて考察していきます EVの動向　テスラと日本車の違い 昨年10月にEV市場に大きな衝撃が走りました。 それはEUが2035年までにガソリン車の販売を禁止することで合意したことです。 この合意後にガソリン車も条件付きで一部販売できるよう変

東京電力パワーグリッド（PG）のトラブルで電気料金の請求が遅れている問題は、2016年4月上旬の発生から3カ月以上が経過し、関係者の疲労はピークに達している。経済産業省は東電PGに対して、電力の全面自由化後、初となる改善勧告に踏み切った。東電PGは7月1日、改善勧告を受けて今後の改善策を改めて公表した。そんな中、新電力から聞こえてくるのは、「先の対策はもちろん重要だが、既に請求が遅れている顧客

本日、ちょっとびっくりすることが起こりましたので報告します。 私の会社である、イージーパワー株式会社の電気が、本日１２時４５分頃、突然切れました。 いわゆるブレーカーが落ちると言うやつです。 ちょうど先月、40アンペアから30アンペアにアンペアダウンをしたところでした。 湯沸しポットをつけ、お客さんを迎えるためにコーヒーサーバーをつけ、そして資料をプリントアウトするためにプリンター（コピー、ファックス総合機）から、プリントアウトしようとした瞬間に落ちましたので、そこで30アンペアを超えたのだろうと思います。 原因は、単なる電気の使いすぎです。 プリントアウト時に1kW近く跳ね上がるとは・・驚きましたが。 ブレーカが付いている分電盤は、アンペアダウン時に東京電力が新しいものに取り替えました。 なんとブレーカーが付いていない分電盤です。 仮に電気が落ちても、今後は自動的に立ち上がりますから・・

酷い話です。福島第一原発で作業をする作業員に防護服を着させずに作業させられるようにするとのこと。 福島第一原発 大半の場所で防護服なしで作業へ 福島第一原子力発電所の事故からまもなく５年になるなか、東京電力は、来月から大半の場所で防護服も手袋も着けずに作業できるよう段階的に運用を見直す方針を固めたことが分かりました。これまでの対策で、敷地内の放射線量が大幅に下がったためで、廃炉現場で働く作業員の負担軽減を図りたい考えです。 福島第一原発は、敷地全体が汚染されたため、作業員は、防護服や二重のゴム手袋を着けなければならず、動きにくいうえに細かい作業に支障が出るなど課題となっていました。 これに対して汚染された土を剥ぎ取ったり、地面を舗装するなどの対策が進められた結果、地表付近の放射線量が、目標としていた毎時５マイクロシーベルト以下に下がったエリアは、去年１２月現在で全体のおよそ９０％に上るとい

東京電力など大手電力会社に送配電部門の分社化を義務づける改正電気事業法が17日午前の参院本会議で成立した。電力事業への新規参入業者が送配電設備を使いやすくなる。政府が電力システム改革の第3弾と位置づける同法の成立で大手電力の地域独占が崩れ、多様な事業者が電気を自由につくったり売ったりできる時代に入る。政府は東京電力福島第1原子力発電所事故後に起きた電力不足や料金上昇を踏まえ、3段階で電力改革を

遠藤俊一さん（仮名）、南相馬市在住、４１歳。福島第一原発事故の１年前まで、合計で約１５年間、福島を中心に、全国の原発作業に従事していた元原発労働者。 遠藤さんは、原発内の過酷な作業と被ばく労働の実態、下請けいじめと労災隠しが常態化する現状、そして今回の事故原因にもかかわる欠陥隠蔽と報告書改竄という事実を、赤裸々に語ってくれた。 遠藤さんの話からは、「俺たちは使い捨てにされている」という深い憤りと、同じ働く仲間を思う気持ちが伝わってくる。 インタビューの後半には、津波と放射能の被害で苦しむ南相馬市の復興への思いにも話は及んだ。 ４時間近くのインタビューを、できるだけ再現するように努めた。やや長いが、是非、読んでいただきたい。 なお、東京電力による圧力などを鑑み、仮名を使用し、素顔の撮影は避けた。 〔インタビューは、９月上旬　南相馬市内〕 【Ⅰ】　被ばく労働の実態 【Ⅱ】　下請けいじめと労災隠

民間の調査会社帝国サーヴェイ（本社・東京）が、２０１２年度卒業予定の大学３年生と大学院１年生を対象に就職希望企業調査を行ったところ、調査開始以来初めて東京電力が１位になったと発表した。福島原発の事故対応で、学生からの企業イメージが大幅に向上した格好だ。 帝国サーヴェイが１４日に発表した「２０１２年度就職したい企業ランキング」によると、１位「東京電力」、以下、２位「電通」、３位「三菱東京ＵＦＪ銀行」、４位「フジテレビジョン」、５位「東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）」と、知名度の高い企業が並んだ。 昨今の特徴として、文系理系ともにマスコミ、自動車メーカーの学生離れが進む一方、総合的に金融業界の人気が高まっていることなどが挙げられる。また不景気の影響から、全体的な傾向として学生の安定志向がいっそう進んだこともうかがえる。 中でも注目は調査開始以降初めて首位に立った東京電力だ。平均年収７５７万円、福利

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「家のローンがあり簡単に避難できない」、主婦は涙ながらに訴えた。（19日、コラッセ福島。写真：筆者撮影） 公園などの土壌からチェルノブイリ原発事故の避難区域をも上回る放射性物質が検出される福島市。空気線量も国が避難基準に定める年間20mSvを超す可能性が高い地点が広がる。 「危険な汚染地帯から避難させてほしい」。福島の住民たちが19日、福島市内で政府の現地対策本部と交渉を持った。（主催：子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク／フクロウの会／FoE Japan／御浜の会／グリーンピース・ジャパン） だが霞が関から出向してきた役人からは、明確な回答は何ひとつ得られなかった。 住民側からは子供の被曝低減や除染などについて「６項目の要望と11項目の質問」が出された。現地対策本部は返答に窮すると決まって「我々は実施部隊、意志決定はできない」とかわした。要望項目と質問はあらかじめ政府に提出したもの

駅構内にある「東電の本日の電力使用状況」。使用率が1時間ごとに更新される。冷暖房が不要の5月の涼しい日でも80％を超える日があり不自然だった Yahooや東電のホームページ、駅の電子掲示板などで表示されている「電力使用状況グラフ」の使用率数値が、水増しされていることが分かった。「ピーク時供給力」を、稼働可能な設備のフルの容量ではなく、そのつど東電が恣意的に決めた「供給目安」の数字とすることで分母を減らすのがその手口で、実際より15％も上乗せされている日もあった。この指摘に対して東電は「確かに『本日のピーク時供給力』というのは分かりにくいですね。それとは別に本当の『最大供給能力』というのがあるのは事実です」と認めたが、「今後7～8月と需給がひっ迫してくればおのずと本当の上限値に近づきます」と、恣意的な目安に過ぎない数字をピークだと偽り続けている責任など、知らぬ顔だ。 Digest 電力使用率

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「注水を止めろ!」という菅直人総理の指示を、「現場判断」で公然と無視し、ニセの文書まで作って官邸を欺き注水を続けていた---。かつてこれほど侮られ、軽視された政府があっただろうか。 しかも東京電力福島第一原発の吉田昌郎所長は、指示を受ける半日前に直接菅総理と面会し、言葉を交わしている。おそらくその段階で、「この人の言うことは聞く必要がない」と見切っていたのだろう。 原発事故発生当時、菅総理はそれほど混乱し、錯乱していた。 5月26日15時、東京電力は単独で緊急会見を行い、前代未聞の事実関係を明かした。事故発生直後の3月12日夕方、官邸ら「再臨界の可能性がある。海水注入を止めろ」という指示を受けたにもかかわらず、吉田所長の独断で注水を継続していた、という。 会見に立った武藤栄副社長も、「注水継続の技術的な側面については、議論の余地がない」 と吉田所長の判断をかばった。東電は吉田所長の判断を是