2016年2月4日にニュージーランドで行われたTPP署名式直前、国連人権高等弁務官事務所のウェブサイトに、TPP参加12ヵ国の政府に対して「現状では、民主的に選ばれた議会の責務として、TPPの署名を止めるか批准を止めるかの二択しかない」と呼びかける専門家の声明が掲載された。 この声明を出したアルフレッド・デ・サヤス氏は、国連人権理事会から任命された「独立の専門家」として、「民主的で公正な国際秩序」推進のため、その障害となる問題や提案を報告書にまとめ、国連総会や国連人権理事会に提出している人物だ。 サヤス氏は声明の中で、秘密交渉の産物であるTPPは「非民主的であり、『市民的及び政治的権利に関する国際規約』第19条および第25条に明らかに違反」していること、透明性および説明責任をはじめとする国際法の基本原則に違反している可能性があること、投資家が政府を訴えるISD条項は「規制萎縮」を招くため、

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が、各国の批准を前に、失速し始めた。「21世紀の経済ルールを

今年の内でないと、書く機会を逃すので、安倍談話について書き止めておきたい。 内容ではなく、形式的な論点だ。 戦後７０年の安倍談話を読んだ誰もが、敬体と常体を混用した文章に違和感を持ったに違いない。 ところが、この点を問題としたマスコミはないように思う。 安倍談話は敬体で書かれている。 数カ所に常体を混用する必然性があったとは思われない。 常体が混用された部分を敬体にして反芻してみたが、常体の混用が明白に効果的だという部分はほとんどなかった。 効果があるとしても、せいぜいが趣味、好みの範囲である。 要するに安倍談話は、趣味で敬体の中に常体を混用してみせたのである。 敬体と常体を混用するのは、文学的な修辞の世界でなら何も問題はない。 文法破りに効果があるかどうかは、作者、筆者のセンスによる。 しかし、一国の総理大臣が、戦後７０年という節目に、後世に負担を負わせないという決意を込めて発したとされ

PRAMID EYE, a photo by WilliamBanzai7 自民党が、秘密保護法に続いて、今度も強行する「国家戦略特区」の統治体。それは一握りの人々によって、東京都民が完全奴隷化されるプログラムのこと。 都知事選のスピン報道を利用して、こっそりパブコメ募集。それもたった2週間だけ 一握りの支配者＝統治体を構成する超特権階級による奴隷制度が成功するか否かは、奴隷になっている人間が『自分が奴隷であることを認識できないようにさせること』ができるかどうかにかかっています。 したがって、奴隷制度は必ずピラミッド型の段階的組織構造（ヒエラルキー）を形成します。 いったん、愚かな人々を騙してこのピラミッド構造ができあがると、下の階層の人間は上に何があるのか見えなくなるので、それを崩すことは不可能になってしまうのです。奴隷は生涯、奴隷のままで人生の幕を閉じることになります。 それが、東京で

わーーっ。せっかく民主党が潰してくれた年次改革要望書（2015年版）が、ＴＰＰをしょって安倍内閣により復活させられましたよ！ 米国による対日年次改革要望書は、今社会問題になっているほとんどの重要事項の根本要因でありました。労働者派遣法も、郵政民営化も、米国の要望通りの結果になっています。更に、商法、建築基準法、大店法、司法制度、保健業法、その他行政慣行など、たいがい国の根底を変えるような要求を飲まされてきました。商店街のシャッター街化などは、年次改革要望書の大店法改正から来ているものと言っていいと思います。 新規の要求は、下記の通りですが、農業問題を文章の前に持ってくるかわら分からなくなってくるのです、あえて、このように後ろにしてみると、要求の本丸が見えてきます。 商法（国境を超える買収の簡略化、取締役権限の強化）、自動車関連、医療機器及び医薬品、栄養補助食品、化粧品及び医療外部品、食品及

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２１日、米国とＥＵ間で交渉が進む環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ、米欧版ＴＰＰ）に関連し、導入が見込まれる投資家対国家紛争（ＩＳＤ）条項への根強い懸念を考慮し、各国から意見聴取する方針を決定しました。３月から３カ月間の予定です。 ＩＳＤ条項は、投資先の制度や法令により損害を受けたとする外国企業が、それら制度の廃止や損害賠償を求めて当該国を訴える権利を認める規定。欧州各国のＮＧＯや労組、一部の欧州議会からは、環境規制や自国産業保護制度の撤廃につながるとの懸念があがっています。 現地からの報道によると、１８日、ドイツ政府の農業改革に抗議するためベルリンで行われたデモにはＴＴＩＰに反対する参加者の姿も多く見られました。 欧州委員会のデフフト委員（通商担当）は２１日、ＥＵ加盟２８カ国の貿易、経済担当相に宛てた声明で、「欧州の一部の人々が深刻な懸念を抱いていることは承

『（株）貧困大国アメリカ』の堤未果氏 現代社会における1パーセントの富裕層である大企業と残された99パーセントとの二極化をレポートし続けてきたジャーナリストの堤未果氏。2012年の『政府は必ず嘘をつく─アメリカの「失われた10年」が私たちに警告すること』に続き上梓した『（株）貧困大国アメリカ』は、グローバリゼーションが押し寄せる私たちの食卓を主題に、豊富な資料と取材をもとに、アメリカの現状や1パーセントに対抗する各地の人々の運動が記されている。堤氏にこの著作、そして映画『世界が食べられなくなる日』で描かれる多国籍企業の構造、さらに現在衆議院通過が目前とされ、最も緊急の問題となっている特定秘密保護法案について聞いた。 アメリカは新自由主義の先に来るものを体現している ──『（株）貧困大国アメリカ』というタイトルについて伺います。株式会社は株主の利益を追及する組織ですが、この場合、誰が株主なの

ある著名な経済学者は“市場は感情の産物である”という言葉を残した。真理は消費者こそ景気浮揚の命運を握っている。これが経済の本質なのだが、なかなかどうして思った様に踊ってはくれない。先週のアベノミクス経済成長第三弾に端を発し、株価と為替の乱高下で市場には失望と悲観が渦巻き、このままでは消費者心理はデフレ時代に逆戻りである。 仮にアベノミクスで芽生えた希望と期待から景気浮揚の波に乗ったとしても、実像が映し出す日本市場の将来は憂色で重苦しい。内閣府のレポートが示すように、家計における消費支出（家計消費）は人口動静と深く相関している。地域の人口が増加すれば消費は増大し、人口が減少すれば消費は冷え込む。 よく考えれば当たり前の話だが、その一方で、いまや沖縄県と一部の大都市圏しか人口が増加しない現状が日本にはある。大阪府・京都府・兵庫県の近畿圏や千葉県でさえ人口は減少しているのだ。確実に日本の消費者は

日本でTPP（環太平洋経済連携協定）に参加するか否か議論がされる中、韓国のFTA（自由貿易協定）に対する積極姿勢に注目が集まっています。 現在、韓国と相手国の議会で批准されて発効したFTAは、チリ、シンガポール、EFTA（欧州自由貿易連合＝スイス、ノルウェー、リヒテンシュタイン、アイスランド）、ASEAN（東南アジア諸国連合）、インドとの5件です。交渉が妥結したFTAは、米国、EU（欧州連合）、ペルーとの3件、交渉中のFTAはカナダ、GCC（湾岸協力会議）、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、コロンビア、トルコとの7件。なお日本とのFTAは交渉が開始されたものの現在は交渉が中断されており、中国、ロシアとのFTAについては共同研究が行われている状態です（外交通商部の発表による）。 農業団体による激しい抗議行動も これらFTAの中には、韓国の農業部門に大きな被害を及ぼすことが想定される

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標記の件、ｎｏｔｅに投稿しました。 https://note.com/lucky_murre572/n/n2b4c9d1cf404 そちらの方が読みやすいと思いますので、そちらに集約しました。 ロイターのデータを用いて、ワクチン接種率と感染率・コロナ死亡率をクロス集計して分析したものですが、結論は以下のとおりです。 ①　ワクチンには感染拡大防止の効果は見られない。むしろ、ワクチン接種の拡大は、感染を拡大させる。 ②　ワクチンにはコロナ感染死亡者を減らす効果は見られない。むしろ、ワクチン接種の拡大は、コロナ感染死亡者を増加させる。 ③　ワクチンの重症化予防効果は、マクロな観察によっても、顕著である。但し、感染拡大効果と相殺されるために、死亡者は②記載のとおり、増加する

今回紹介する動画は、日本でも既に多くの人がその危険性を指摘している「ＴＰＰ」について、アメリカ国民目線に立って警鐘を鳴らす内容である。 早い話、「ＴＰＰ」により”焼け太り”をするのは、いつもの「１％」のクズどもである。 （以下、紹介文内容） 2012年6月14日（木） デモクラシーナウ！（米国ニューヨークにある非営利の独立放送局） 日本語タイトル：TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具 日本語版放送URL ： http://democracynow.jp/video/20120614-2 日本では昨年から危険な秘密貿易協定として大騒ぎになっているTPP。 環太平洋パートナーシップとか環太平洋戦略的経済連携協定とかいろいろに呼ばれていますが、中身が分からないのに一旦参加したら抜けられないと言われる馬鹿げた国際協定です。 米国でも一般には知られておらず、通商代表部が企業側と連携しな

2012.11.09 遺伝子組み換え食品の表示を義務づけるべきかどうかを問う住民投票がカリフォルニア州で実施され、義務づけは否定されたが、その背後ではバイオ企業の猛烈な宣伝活動 カテゴリ：カテゴリ未分類 アメリカでは遺伝子組み換え食品が蔓延している。勿論、こうした状況を懸念する人は多く、カリフォルニア州では遺伝子組み換え食品の表示を義務づけるべきかどうかを問う住民投票が実施されたのだが、賛成44.8%、反対55.2％で否決されてしまった。 実は、10月の初めまで、表示義務に賛成する人は全体の7割近かった。ところが、10月に入ってモンサントをはじめとするバイオ企業は猛烈なキャンペーンを展開、逆転したようである。バイオ企業がキャンペーンに投入した資金は4600万ドルだという。ちなみに、表示賛成派が集めた資金は920万ドル。 遺伝子組み換え食品の危険性を示す研究もある。例えば、フランスのカーン大

ローリー・ワラック（2012.3.13 「TPPに反対する運動を進めるための円卓会議」にて） 「反対派はありもしないことを口走って、危機感を煽っているいるだけだ」こんな推進派からの言葉が消える日が近くなってきた。 秘密裏に行われてきたＴＰＰ交渉の「投資」分野がリークされ、世界的な話題となっている。数十ページにも及ぶリーク文書の分析を、日本の反TPP運動がAPECホノルル以来コンタクトをとっている米国「パブリックシチズン」から入手し、「STOP TPP!! 市民アクション」と「TPPに反対する人々の運動」の翻訳グループが共同で日本語訳した。（翻訳：田所　剛、田中久雄　監修：廣内かおり） ローリー・ワーラックとトッド・タッカー（パブリックシチズン世界貿易監視部門） 2012年6月13日 TPP投資条項に関する漏えい資料の分析 FR: Lori Wallach and Todd Tucker,