HashHub CEO 平野淳也氏インタビュー HashHubはブロックチェーン・暗号資産業界では知らない人はいない企業だろう。2013年に業界に参入した平野淳也氏が2018年に共同創業したHashHubは、これまでリサーチ事業やコワーキング事業を展開し、日本の業界発展を下支えしてきた企業。そして今年新たな金融事業「HashHub Lending」をスタートさせた（正式リリース版は今夏予定）。 そんなHashHubの共同創業者兼CEOの平野淳也氏に、この業界の変化、DeFiが切り開く未来、そしてHashHubが目指すビジョンについて語っていただいた。 未来の技術が、すでに使われるアプリケーションになった今 −平野さんがブロックチェーン・暗号資産業界に入ってから今日に至るまで、どのような変化があったと感じていますか？ 僕がこの業界に入ったのは2013年なので、もう8年前になります。正直、一言

2020.08.27 スキル 2020年４月21日、NTT東日本と独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）は、新型コロナウイルスの流行によって在宅勤務を強いられている人々を支援するため、無償かつユーザー登録不要で利用できるシンクライアント型VPN『シン・テレワークシステム』の提供を開始した。 このシステムを構想からわずか２週間あまりでリリースに漕ぎ着けた中心人物こそ、今回紹介する登大遊さんだ。 登　大遊（のぼり・だいゆう）さん 1984年兵庫県生まれ。2003年に筑波大学に入学。同年、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「未踏ソフトウェア創造事業 未踏ユース部門」に採択、開発した『SoftEther』で天才プログラマー／スーパークリエータ認定を受ける。17年、筑波大学大学院システム情報工学研究科博士後期課程修了。博士 (工学)。現在、IPAサイバー技術研究室長のほか、ソフトイーサ株

本稿は11月18日から20日まで東京ミッドタウン日比谷で開催されるブロックチェーンカンファレンス「NodeTokyo 2018」編集部による寄稿 ビットコインによって社会的な認知を獲得したブロックチェーン。決済や流通をはじめ、社会的な実装が語られることが多くなってきた一方、まだまだ実生活での「手触り」を感じるまでには至っていない。 ではこの技術、一体いつ、どういう形で私たちの生活に関わってくるのだろうか？ 社会からブロックチェーンが求められるためには 本稿では「社会実装前夜」をテーマに、日本マイクロソフト「デプロイ王子」でおなじみ廣瀬一海氏と、新進気鋭のブロックチェーン・カンパニー「LayerX」CTOを務める榎本悠介氏（@mosa_siru）が語った内容をお伝えする。（インタビュワー：増渕大志／構成・執筆：平野武士） 3人の話はまず、ブロックチェーンを取り巻く現状認識から始まった。 社会

仮想通貨、そしてパブリック型ブロックチェーン（分散型台帳）基盤として知られる「イーサリアム」。共同創設者ヴィタリック・ブテリンらが目指す、仮想通貨の枠を超えた「新しい富のかたち」とは─。 「世界では年間2500万人もの人々が誘拐され、人身売買ビジネスの犠牲になっている」──宮口礼子がそう話はじめると、数百名が集まった会場はしんと静まりかえった。 「被害者の多くは、売春組織に売り飛ばされるアフリカやアジアの子供たちだ。現在、診療所などで助けを求めてきた人の身元を証明する手段はない。ブロックチェーン技術を身分証明(ID)に用いることで、被害者を一人でも多く家族の元に返したい」 3月29日、仮想通貨「イーサリアム」のインフラ整備や分散型アプリ(dApp)の普及を目指すファンド「イーサリアム・コミュニティ・ファンド(ECF)」の設立イベントが東京・六本木で開催された。ECFは今後、イーサリアム関連

自動車業界は現在「電動化」、「自動化」、「コネクティッド化」という大きな3つの変化に直面しています。自動車がガソリン車やディーゼル車が中心の時代から大きく切り替わろうとしています。その中で新しいキーワードとして「MaaS」という言葉が生まれています。MaaSとはいったいどのような意味なのでしょうか。今回はMaaSとは何かを知るために様々な角度からMaaSを見ていくことにしましょう。 MaaSとは何か MaaSは「マース」と発音しますが、「モビリティ・アズ・ア・サービス」という英語の省略形となっています。日本人にとってはなぜこのような省略形にしなければいけないのか、という疑問もあろうかと思いますが、実はこの省略の方式はそもそもはIT用語から来ています。MaaSの概念を知るためにすこし回りくどくなりますが、IT用語の理解をしていただくとMaaSの理解が深まります。 ITの世界では自社でサーバー

2018年5月に都内で開催された自治体総合フェア2018において、宮崎県綾町におけるブロックチェーン活用の取り組みが語られた。ブロックチェーンといえば仮想通貨の基盤技術として知っている読者が多いと思うが、綾町では「改ざん不可能な情報台帳」というブロックチェーンの特徴に注目し、有機野菜の付加価値向上に活かそうとしている。 子育て世代を含め多くの移住者を受け入れ、 人口微増を保つ宮崎県綾町 宮崎県綾町長 前田穣氏らが登壇したのは、「スマホで見える美味しい野菜！IT品質保証で消費者にアピールせよ」と題されたセッション。この取り組みをバックアップする株式会社電通国際情報サービス オープンイノベーションラボでプロデューサーを務める鈴木 淳一氏、司会進行役の一般社団法人 行政情報システム研究所の増田 睦子氏とともに綾町におけるブロックチェーン活用の実態が語られた。 綾町は宮崎市の北西、中山間地域に位置

最近、シェアリングエコノミーという言葉をよく聞く。普通、シェアとは市場占有率のことで、一定のパイを奪い合うイメージがつきまとう。だが最近のサービス業では、むしろ分かち合うイメージが強い。 一般的に、ある人があるモノを所有すると他人は同時に所有できない（占有原則）。もちろん法的に共同所有は可能だが、それでも共有物を同時に使用することは難しい。 他方、情報の世界では、何人でも同じ情報を共有しうる。大学の講義は、ある種の“知のシェア化”である。「お伝えします」という、一方から他方へモノを渡すイメージの言い方に替わって、最近は「情報をシェアしましょう」という言い方が増えているのも、いかにも情報社会的だ。 さて、シェアリングエコノミーでいうシェアとは、実は“所有”ではなく“使用”の話である。あるモノやサービスを独占所有しようとすれば資源は足りず奪い合いになるが、使用時間を工夫して使い回せば多くで分か

いま世界の経営学ではソーシャルネットワーク研究が盛んに行われている。属人的な人脈術はもう古い。気鋭の経営学者・入山章栄が、最先端の理論をもとに解説する。 誤解を恐れずに言うと、入山章栄は経営の世界における池上彰のような存在になりつつある。 2012年に『世界の経営学者はいま何を考えているのか』を出版し、経営書としては異例のベストセラーに。15年には『ビジネススクールでは学べない世界最先端の経営学』を発売し、ハーバード・ビジネス・レビュー（以下、HBR）の読者が選ぶベスト経営書2016の第1位を受賞している。HBRでは毎号、長期連載「世界標準の経営理論」を執筆しているほか、NewspicksやForbes Japan、Bizzineなどでも対談の連載を受け持つ、いま大人気の経営学者だ。 『ビジネススクールでは学べない世界最先端の経営学』 2015年に日経BP社より出版。いま世界の経営学者は、

そん・たいぞう／1972年、福岡県生まれ。連続起業家（シリアルアントレプレナー）。世界の大きな課題を解決するスタートアップを育てるため、投資や人材育成、コミュニティー創造などを行うMistletoe（ミスルトウ）を創業。Collective Impact Community（コレクティブ・インパクト・コミュニティー）という新業態を掲げている。ソフトバンクグループ社長の孫正義氏は実兄。監修した書籍に、『ブロックチェーン、AIで先を行くエストニアで見つけた つまらなくない未来』がある。 孫家の教え 「週刊ダイヤモンド」の人気連載、孫泰蔵氏の「孫家の教え」。人工知能（AI）やロボットの進化、そして長寿命化の進展によって、今の常識が全く通じなくなる時代に突入しています。将来も「食べるのに困らない」、そんな未来を切り開く人材を育てるにはどうすればいいのか。ソフトバンクの孫正義さんの実弟であり、自らも

米グーグルの研究部門であるGoogle DeepMindが開発した囲碁AI（人工知能）「AlphaGo（アルファ碁）」と、韓国のプロ棋士イ・セドル氏が2016年3月9日～15日に韓国で相まみえた五番勝負は、イ・セドル氏が第四局で一矢を報いたものの、4勝1敗でAlphaGoの圧勝に終わった。この五番勝負は、"第三次AIブーム"を牽引するディープラーニング（深層学習:多層のニューラルネットによる機械学習）のデモンストレーションという枠を超え、その強みと弱点、ビジネス応用の方向性を浮き彫りにした。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 連載第9回となった今回は、前回に引き続きInternet of Things（IoT）/Internet of Everything（IoE）にフォーカスを当てて論じていく。今回のテーマは製造業×ITだが、本題に入る前に「デジタルとは何か」を改めて考察していこう。”Back to Basic”である。 「アトムからビットへ」から20年 コンピュータ科学者で、マサチューセッツ工科大学メディアラボの創設者であるNicholas Negroponte氏は、およそ20年前に「アトムからビットへ」とくり返し説いていた。アトムは日本語で言えば原子であり、あらゆる物質を構成する元素の最小単位だ。一方、ビットはコンピュータの世界で使われる情報の最小単位

10年後、ドアの鍵開けや調理器具の操作、自動車の運転方法、照明のオンオフはどうやって操作しているのか。エンジニアや技術専門家の会員を擁するIEEEの会員の考えを聞いてみると……。 エンジニアや技術専門家は、IoT（モノのインターネット）の利用シーンについてどんな見方をしているのか――。4月20日、IEEE（アイ・トリプル・イー）が、IoTに関する調査結果を発表した。 IEEEは、160カ国40万人以上（日本国内のIEEE会員数は約1万4000人）のエンジニアや技術専門家の会員を擁する非営利団体。今回の調査ではIEEEの会員に「10年後の玄関ドアの開錠方法」「10年後の調理器具の制御方法」「照明の望ましい制御方法」について質問し、その結果をまとめている。 10年後の玄関ドアの開錠方法については、回答者の35％が、「思考による制御」を最も望ましい方法として選んでいる。この回答は、生体認証、網膜

文部科学省は2012年10月4日に東京都千代田区で「日本再生を牽引するセンター・オブ・イノベーション（COI）の構築」事業説明会を開催した。平成25年度（2013年度）から始める新政策「革新的イノベーション創出プログラム」（通称、COI STREAM）の概要を、大学や公的研究機関（研究系独立行政法人）などに事前に説明し、来年度の公募などを準備するガイドラインを示すためである。 今回の事業説明会は、9月上旬に文科省が平成25年度の概算要求を発表したことを受けたもの。その中の目玉施策の一つとなる新政策「革新的イノベーション創出プログラム」の概要を説明し（図）、「日本が成長する革新的イノベーションを創出する」などの問題意識を、文科省科学技術・学術政策局は冒頭に説明した。そして、新施策によって、日本国内に世界と戦える大規模産学連携研究拠点を形成する狙いや戦略などを説明した。 概算要求額約110億円

43歳で短大卒業　アマゾンなど転職10回超の挑戦後、Visaへ NEW キャリア 2024.11.20

知の創造プロセスである「創発」をモデル化した「イノベーション・ダイヤグラム」によって、科学革命を起こした物理学者たちの発見を読み解く。京都大学大学院総合生存学館（思修館）の山口栄一教授が新たに著した『死ぬまでに学びたい5つの物理学』（筑摩選書）の白眉は、この部分にあるといえるだろう。今回は、米国と日本のイノベーションのあり方の違いから、新たな知を生み出す仕組みについて聞いた。（取材・構成は、片岡義博＝フリー編集者） ・前回から読む ・最初から読む 米国人は勇敢で日本人はヘタレか ――この連載は「日本では科学を論じないしきたりがある」という話から始まりました。それはつまり、日本に創発を促すような環境がないということですか。 山口　そこを考える必要があります。教育から企業、政治、行政まで、日本のすべてのシステムが、創発を生み出す仕組みにはなっていません。システムがないので、個人の努力でやるわけ

様々な技術シーズを探し、実用化に向けた研究開発を続け、その中で最も優れたものに絞り込んでいく。イノベーション国家として不可欠なプロセスだ。だが個別企業ならともかく、社会全体が複数の技術を並行して試そうとすれば壮大なムダが生じ、社会も企業もグローバル競争力を失う。その一つ。燃料電池車が再浮上した日本の自動車市場はサンプル展示場と化すリスクがある。普及のカギは水素ステーショントヨタ自動車が201

「ドイツ技術科学アカデミー（通称アカテック・Achatech）」の会長ヘンニヒ・カガーマンら3人が発表した「第4の産業革命宣言」は、ドイツ政府、産業界、科学界が目指す道筋を示す極めて興味深い文書だ。この文書は、インダストリー4.0の要点すべてを網羅している。そこでこの文書を詳しく分析してみよう。 第4の産業革命宣言を読む この文書の中でカガーマンらは、「ドイツにはイノベーションを武器とする中規模企業が多く、新しい技術を次々に生産工程に導入してきた。このことが、ユーロ危機にもかかわらず、ドイツ経済が就業者数の減少を最小限に食い止めることができた理由の一つ」と述べ、この国の経済にとって不断の技術革新が極めて重要であることを強調。そして「高コスト国であるドイツが、国内に生産拠点を維持するには、インダストリー4.0を断行する以外にない」と主張する。 彼は生産工程をデジタル化するインダストリー4.0

大企業においてイノベーションがなぜ難しいのか。あらゆる経営者がその必要性を認識しているにも関わらず、自社のビジネスを革新する動きはなかなか生まれてこないものです。 私は米国ポートランドにあるデザインコンサル会社「ジバ」で戦略ディレクターを務めています。その業務がら、大企業の悩みやジレンマによく直面します。資金力もリソースもネットワークも潤沢な大企業で、なぜイノベーションが生まれにくいのか。今からその理由を解説します。でもその前に「イノベーションとは何か」について整理しましょう。 そもそも「イノベーション」とはどんなものか？ イノベーションとはビジネスに革新をもたらすものだ、とよく言われます。その厳密な定義は何でしょうか。面白いもので、例えば、ここに偉い学者を5人連れてきたら、5人ともイノベーションについての異なる定義を口にします。「継続的何とかをするための新しい何とか」であるとか、「技術的