再生エネ普及を後押し 電力を個人間で売買するピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）電力取引が社会実装段階に入ってきた。住宅などの太陽光発電や蓄電池の余剰電力を専用市場で自動的に売買し、最大限活用する仕組みだ。電力大手の仲介よりも再生可能エネルギー電気を高く売って安く買えるようにし、再生エネの普及を後押しする。東京都世田谷区では住宅３００軒が参加する実証が始まる。新しい電力取引の形態として注目される。（梶原洵子） なぜＰ２Ｐ電力取引では個人が電気を高く売って安く買うことができるのか。同取引システムを開発し、世田谷区の実証にも参画するＴＲＥＮＤＥ（トレンディ、東京都千代田区）の妹尾賢俊代表取締役は、「我々の手数料を少なく抑えられるからだ」と説明する。 同社のシステムは人工知能（ＡＩ）などを使い、Ｐ２Ｐ電力取引市場に参加する住宅や事業拠点の電力消費や余剰電力を予測して自動的に電気を売買する。運用に人手がいら

仕事や勉強のお供に、多くの人に親しまれているコーヒー。日本のコーヒー消費量は20年前に比べて3割増加しているそうだ。1日に何杯もコーヒーを飲んでしまうという人もいるだろう。それでは、そのコーヒーがどこからきているのか、生産地の状況に思いを馳せたことはあるだろうか。 近年、多くの地域では気温上昇、降雨量の変化や海面上昇などの気候変動が、農業を続けることを困難にしているのが現状だ。気候変動によって、これまで通りの農業を続けることが難しくなり、作物の転換や失業を余儀なくされた農家もいる。コーヒーが日本に変わらず輸入され続けていたとしても、それを栽培する人々の生活状況は自然環境の変化による影響にさらされやすく、収入が安定しないことも多いのだ。 気候変動と、それにまつわる農家の貧困問題。それらを同時に解決するために、精力的に活動しているのが「su-re.co（シュアコ）」だ。チームを率いる高間氏に、

トップ ニュース 注目・速報 新着一覧 相場分析 プレスリリース 銘柄情報 BTC ETH SOL BNB ASTR OAS PLT BNB DOT ADA AVAX APT SUI XYM NEAR HBAR MATIC OP ARB AXS GMT SAND MANA ENJ GALA MONA DOGE SHIB BONK WIF RNDR LINK WLD TON JUP 学習 ビットコインの買い方 NFTとは 取引所診断 取引所おすすめランキング 仮想通貨IEO投資の稼ぎ方　注目プロジェクト 移動平均線とは MACDでトレンドを読む トレンド転換点の見極め方 抑えておきたいチャートパターン 分散投資のすすめ 税理士が解説する、仮想通貨の税金 お得情報 ビットコインを無料で入手する方法5選 ふるさと納税でビットコインを得る 楽天ポイントで始める仮想通貨 ステーキングで仮想通貨を増や

世界中にあなたの家をNOT A HOTELは単なる別荘ではありません。 保有するハウスはもちろん、 全国の拠点を自由に利用できます。 しかも、毎年10泊分から必要な分だけを購入可能。 住まいが自由になれば、人生ももっと楽しくなる。 今すぐ、あたらしい暮らしを手に入れよう。

2020年4月、NOT A HOTELを設立しました。 そこから10ヶ月が経った本日、サービスの概要を発表させて頂くことに。NOT A HOTELがつくりはじめたあたらしい暮らしとは、住宅でもあり、ホテルでもあります。 先ずは本日公開したサイトを御覧ください。 NOT A HOTELは、各部屋をオンラインで販売します。販売？オンラインで？と驚かれた方も多いかもしれません。実は、NOT A HOTELは『オーナーに住宅を直接販売 』していく、言わば『住宅のD2C』でもあります。マンション等のカタログをWEBでみる事はあっても、ショッピングカートのついたサイトはこれまで無かったのではないかなと。 そして、住宅として購入したNOT A HOTELには、『リレント』という仕組みがあります。旅行に行ったり、出張で家を空ける時に、専用アプリで自宅を簡単に「ホテル」として『リレント(貸出し)』する事が可

はじめに前回の記事ではオープンとクローズドの違いやオープンメタバースを作る上での障壁について説明しました。今回はオープンメタバースの作り方について解説します。 オープンメタバースのキーワードは、相互運用性（interoperability）、クロスプラットフォーム、アイデンティティ、分散型な社会。最初におさらいとして、オープンメタバースとは何か？、そこを作る上でのコアなインフラ、デジタルとフィジカルな世界の繋ぎ込み、インフラを作っているサービス紹介、人気になるまでの課題、そして最後には面白いユースケースなど話をしたいと思います。 今回の記事は、数少ないオープンメタバースの第一人者のCrucibleのCEOであるライアン・ギルさんとの実際の会話や彼がVenture Partnerとして所属していたOutlier Venturesの考えを元にしています。 オープンメタバースとは何か？そもそもメ

Published 2020/12/07 11:21 (JST) Updated 2021/04/05 13:42 (JST) 松江市役所本庁舎の駐車場に設置され、現在は黒いカバーで覆われた充電器。修理費が高く、近く撤去される＝松江市末次町　政府が「脱炭素社会」の実現を目指す中、電気自動車（EV）用の充電器を庁舎駐車場などに設置してきた山陰両県の自治体が機器の撤去に動きだしている。EV普及のため先駆的に導入したが、年数がたち、故障の修理費が重荷となっているため。各市の担当者は、推進する国の動きに逆行することにジレンマを抱えつつ「一方的な費用負担はできない」と維持の難しさを指摘する。 菅義偉首相は所信表明で「脱炭素社会の実現」を力説。経済産業省は国内で販売する新車について、2030年代半ばにガソリン車をなくし、全てをEVとハイブリッド車（HV）の電動車にする目標を設ける方向で調整に入った。

前回のコラムでは、米アップルや、台湾・鴻海精密工業などが、既にエレクトロニクス業界では当たり前になっている「開発・製造分離」というビジネスモデルを自動車産業にも持ち込もうとしていることを紹介した。そして「開発・製造分離という大きな流れはもはや止めようがないと思っている」と書いた。そうしたら、前回のコラムが掲載されて約1週間後の3月30日に、2020年にアップルを抜いてスマートフォンで世界第3位のメーカーに躍り出た中国Xiaomi（小米、シャオミ）までが「スマートEV（電気自動車）に参入する」と発表した。 これは筆者の勝手な推測だが、Xiaomiもアップルと同様、車両の製造そのものは外注し、ソフトウエアやサービスの開発に特化するのではないか。筆者はこれまで、自動車産業のビジネスモデルの“破壊者”として米グーグルや米ウーバー・テクノロジーズ、米アマゾン・ドット・コムといったIT企業の自動車産業

仮想通貨とブロックチェーンは、社会を大きく変える可能性がある一方で、まだまだ未成熟で過渡期の技術だ。それだけに、今後の展開を見通すのは簡単ではない。スマートフォン向けのゲームを提供するかたわらで、世界のブロックチェーン企業にも投資するgumi社長の國光宏尚氏に、｢2017年の仮想通貨バブル｣の見立てと、これからの仮想通貨業界について聞いた。 2017年の仮想通貨は、明確にバブルだった —— 2017年の仮想通貨の価格の高騰をどうみていましたか？ バブルとバブルでないものは、明確に区別できると思っています。たまに過度に上がることがあっても、いいものが上がるのは、バブルではありません。UberやAirbnbの株価がどんどん上がっても、それはバブルじゃない。あの2社は本当にすごい。 いいものも悪いものもみんな上がるのがバブルです。2017年の仮想通貨の価格も、みんな上がりました。だから、バブルだ

本連載では、ブロックチェーンを活用したシェアリングエコノミーのサービスを紹介しています。Slock.it、La’Zoozに続き、今回はソーシャルコラボレーションプラットフォーム「Colony」（コロニー）について説明します。 ColonyとはColonyはJack du Rose氏らによって2014年に創業されたイギリスのスタートアップで、社名と同名のソーシャルコラボレーションプラットフォームColonyを開発しています。Colonyは世界中の人々がともにオンラインで会社やプロジェクトを立ち上げ、作業するためのプラットフォームで、現在はβ版として開発が進められ、Colonyのウェブサイトからはメーリングリストに参加することができます（2016年10月現在）。 Colonyのユーザーは、自身のスキルを記載したプロフィールを作り、「コロニー」と呼ばれるプロジェクトや企業体を作るか、既存のコロニ

経団連など日本の経済界は「原発ゼロは不可能」としている。だが、三菱総研理事長で元東京大学総長の小宮山宏氏は「できるに決まっている」と断言する。小宮山氏は「脱原発は世界の潮流。米国や中国も再生可能エネルギーに舵を切った。このままでは日本は乗り遅れる」と警鐘を鳴らす――。 再生可能エネルギーのコストが原発を逆転 実際のところ、311（東日本大震災）の東京電力福島第一原発事故の後、何年間も、日本は原発ゼロの状態でやってきました。いまさら「やれるか」「やれないか」という議論をするなんてムダ。全く話になりません。 もう少し、前段の流れから説明しましょう。エネルギー源は、石油や石炭などの化石資源から「非炭素資源」に変えていかないと、地球温暖化の問題は解決できません。私は、21世紀中に変えざるをえないと考えています。 では、ここで言う「非炭素資源」とは何か。選択肢は大きく2つ、原子力か、再生可能エネルギ

今から10年前、アップルはiPhoneを売るためには人々が端末を買いたくなるようなキラーアプリが必要ではないかと悩んでいた。そして今、ブロックチェーンを活用した「分散型アプリケーション（dapp）」の開発者たちは、同じジレンマに陥っている。 現状ではブロックチェーンベースのブラウザやトークンの利用者は少なく、dappを開発しても十分なユーザー数を獲得することは難しい。それでも、専門家らは間もなくdappが身近に入手できるようになると予測している。英国の調査会社「Juniper Research」は最近公表したレポートの中で、「今後1年以内にdappの普及が急拡大する」と述べている。 「iPhoneやアンドロイドスマホのユーザーは年内にdappをダウンロードできるようになるだろう。ユーザーから見るとdappは既存のアプリと何ら変わらず、ブロックチェーンを活用したものだとは気づかないだろう」と

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

「レシートを1枚登録すると10円になる」――こんなiOS向けアプリを、高校生が起業したベンチャー企業ワンファイナンシャル（港区）が6月12日に配信開始した。 アプリでSMS認証してアカウントを登録。スマートフォンカメラで撮ったレシートを送ると、アプリ内ウォレットに10円が即時振り込まれる。取り扱うレシートの種類は「全て」。 アプリ内に振り込まれたお金は、登録した銀行口座へ出金できる（手数料は200円）。国内の主要な金融機関に対応し、出金時には免許証などでの本人確認が必要。普段は捨てていたレシートを現金化できるとあり、ネット上では早速話題に。リリース後4時間で、買い取り枚数は1万枚を超えた。 なぜ、アプリを使ってレシートを現金化させようと考えたのか。レシート換金アプリ「ONE」を開発した同社に、開発のきっかけや今後の展望を聞いた。 身近にあって実は価値あるもの 現役高校生でもあるワンファイナ

ドイツのエンヴィオン（Envion）は2017年11月17日、分散型の再生可能エネルギーを利用して「ビットコイン（Bitcoin）」や「イーサリウム（Ethereum）」といった仮想通貨の「マイニング（採掘）」を行える可搬型データセンター「モバイルマイニングユニット（MMU）」を開発したと発表した。エンヴィオンはスイスの起業家らが2017年にベルリンで設立したベンチャー企業で、仮想通貨やブロッ