全体概要 昨年7月、福岡市と、日本初のWeb3特化型インキュベーターであるFracton Venturesによって開催されたWeb3インキュベーションプログラムDAO Campで生まれたプロジェクト「*カバDAO」が、4月22日に解禁される新たな会社モデル、「合同会社型DAO」を活用し、社会課題の解決と持続的な収益化の両立を目指します。 *カバDAOは、インドコーヒー豆専門の輸入卸販売を2018年より行ってきたゼロジ株式会社が、卸販売機能を、今年5月登記予定のカバDAO(合同会社型DAO)へ継承する形で運営を開始予定です。 世界規模の気候変動が原因で、コーヒー豆の主要品種であるアラビカ種の生産に適した地域が大幅に減少すると予測されています。特に、温暖化による平均気温の上昇は、コーヒー栽培に必要な特定の気候条件を変えてしまう可能性があります。これにより、病害虫の増加や水資源の枯渇などコーヒー

2024.10.9-12@東京ビッグサイト はじめに合同会社型DAO(トークン式会社)として、おそらく国内で初めてビジネス展示会へ出展してきました。少なくともコーヒー展示会では初めてになるようです🦛 Discordの中では文章が長く見づらいと思い、こちらにリポートさせていただきます。 まず、今回の展示会ですが来場者報告では、 10月09日（水）　23,021名 10月10日（木）　23,712名 10月11日（金）　19,204名 10月12日（土）　9,280名 ------4日間合計　75,217名 だったようです。カバDAO出展は10/9-11でしたのでその期間は約65,000人です。 結論から申し上げますと、大盛況でカバDAOにとって有意義な展示会となりました！！！カバDAOの船が出航する(組織として機能する)ためには、①コーヒー消費者②カフェ・レストラン及び自家焙煎者③コーヒー

「コーヒーが好きで、東京ビックサイトで開催された、スペシャリティコーヒーSCAJ2024に出展されていた、カバDAOに話を聞きました。物価上昇が続く中でコーヒーや豆も例外ではありません。コーヒーカスを資源として循環するエコシステムの意思決定に参加ができることは、コーヒーを楽しむ理由がまた増えると思います。」 合同会社のデジタル社員権を活用した、オンライン完結の自己募集を可能にする 「Borderless（ボーダレス）」 Borderlessは、クライアント（例：カバDAO）のウェブサイトにBorderlessのサービスを組み込み、プロジェクトに興味を持つ人たちが、ワンストップでデジタル社員権を取得し、契約から出資、その後のプロジェクトのへの参画をデジタル完結で実現します。 Borderlessは合同会社DAO設立とデジタル社員権発行をサポートします 合同会社型DAOによるビジネスモデル・事

この記事ではルノーが販売するEVマイクロカー「トゥイージー(Twizy)」の電費・航続距離などスペック情報をまとめています。 2012年から販売されているEVマイクロカー「トゥイージー」ですが、2人乗りのタンデム仕様です。最高速度45km/hの「トゥイージー 45」と最高速度80km/hの「トゥイージー 80」2グレードがラインナップされています。 バッテリー総電力量はどちらのグレードも7kWhで、航続距離はWLTCモードで100kmとされています。最高出力は「トゥイージー 45」が4kW(5.4PS)、「トゥイージー 80」が13kW(17.7PS)です。 トゥイージー 45バッテリー総電力量：7kWh バッテリー正味電力量：6.1kWh 航続距離：100km(WLTCモード) 最高出力：4kW(5.4PS) 最大トルク：33Nm 最高速度：45km/h 駆動方式：リア 全長：2,338

原付二輪車と軽自動車の間に位置づけされる１～２人乗りの自動車で、コンパクトで小回りがきくことから、これまでの車の使い方を補完するものとして期待されています。 超小型モビリティの定義　超小型モビリティとは、原付二輪車より大きく軽自動車より小さい、１～２人乗りの小型自動車です。道路運送車両法としては、第一種原動機付自転車または軽自動車に分類されますが、軽自動車の規格の中でもよりコンパクトな車両となっており、小回りがきくことから、これまでの車の使い方を補完するものとして期待されています。 図１　道路運送車両法における超小型モビリティの位置づけ（国土交通省資料より）　これまでの車の使い方とはどういったものでしょうか。ここは地域公共交通のトリセツですので、公共交通の利用をおすすめするわけですが、実際の移動においては自家用車の利用が便利である場合ももちろんあります。そんな自家用車の利用をがどういった状

日本の電力政策の骨格となる「エネルギー基本計画」は、経済産業省の審議会で3年ごとの見直しに向けた議論が進められています。 この中で焦点のひとつとなっている将来の電源構成について、経済産業省が、いまの計画で2030年度に「36％から38％」としている再生可能エネルギーの割合を2040年度の時点ではさらに引き上げ、初めて化石燃料による火力を上回る最大の電源とするシナリオを示す方向で検討していることがわかりました。 このシナリオでは、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという政府の目標に沿って、再生可能エネルギーの導入を拡大していく想定です。 ただ、各電源の将来的なコストや技術革新の進み具合などは現段階では見通しづらいことも踏まえ、複数のシナリオで異なる電源構成を示す異例の対応も検討しています。 経済産業省は今後、原子力発電の位置づけなども含めて、大詰めの議論を行った上で来月中には素

再生エネ普及を後押し 電力を個人間で売買するピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）電力取引が社会実装段階に入ってきた。住宅などの太陽光発電や蓄電池の余剰電力を専用市場で自動的に売買し、最大限活用する仕組みだ。電力大手の仲介よりも再生可能エネルギー電気を高く売って安く買えるようにし、再生エネの普及を後押しする。東京都世田谷区では住宅３００軒が参加する実証が始まる。新しい電力取引の形態として注目される。（梶原洵子） なぜＰ２Ｐ電力取引では個人が電気を高く売って安く買うことができるのか。同取引システムを開発し、世田谷区の実証にも参画するＴＲＥＮＤＥ（トレンディ、東京都千代田区）の妹尾賢俊代表取締役は、「我々の手数料を少なく抑えられるからだ」と説明する。 同社のシステムは人工知能（ＡＩ）などを使い、Ｐ２Ｐ電力取引市場に参加する住宅や事業拠点の電力消費や余剰電力を予測して自動的に電気を売買する。運用に人手がいら

【結論】「ミニカー」≒「三輪以上の原付」だ！軽自動車よりも小さい、日本でもっともコンパクトな「ミニカー」という車両区分。最初にざっくりとした結論を言うと、「三輪以上の第一種原動機付自転車（原付）」のことを表しており、ほぼ原付なのに法定最高速度は60 km／hで二段階右折も不要と、ミニマムを極めたシティコミューターとしてみると非常に興味深いのである。 KGモーターズの「mibot」は予約受付から1ヶ月で1000台を受注している注目のモビリティだ。 どうしてこんなことになるのかというと、道路交通法上では「普通自動車」として扱われる一方で、道路運送車両法上では「第一種原動機付自転車」として扱われているからで、“2つの法律のはざま”に存在している非常にカオスな車両区分と言えるだろう。 道路交通法上の「ミニカー」の定義道路交通法では「ミニカー」を以下①～④の条件を満たした自動車として定義している。

10平米以下のタイニーハウス（小屋）の使い道。大人の秘密基地や、住みながら車で日本一周も！ ステキすぎる実例を紹介 おうち時間が増えたコロナ禍で「自分だけの空間を持ちたい」と、タイニーハウス（小屋）が注目を集めています。「小さな空間、大きな時間」をコンセプトに開発された、BESS(ベス)のログ小屋シリーズ「IMAGO(イマーゴ)」も然り。わずか9.8平米、約6畳という狭さが落ち着くと、販売数を増やしています。さらに、車両扱いという“走るログ小屋”なるものも登場しました。それぞれの小屋ライフをとことん楽しむ、ユーザーの声も聞きました。 10平米弱のログハウスをつくった背景は？ ログハウスの小屋「IMAGO」が誕生したのは2016年10月のこと。BESSを手がける(株)アールシーコアの木村伸さんと松島綾子さんは、この10平米弱の小屋をつくった背景をこう話します。 「BESSはもともとログハウス

はじめに2024年11月17日、兵庫県知事選挙にて、斎藤元彦さんの当選が決まりました。心よりお祝い申し上げます。前代未聞の歴史的な選挙が無事に終わった今、「SNS」という言葉が一人歩きしてしまっているので、今回広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います。 この記事が、今後の選挙で候補者を支える関係者の皆さまに、そして広報に関わる全ての方にとって、役に立つものとなることを心から願っています。 「広報」というお仕事の持つ底力、正しい情報を正しく発信し続けることの大変さや重要性について、少しでもご理解が深まるきっかけになれば幸いです。 スタート今回の知事選では、新たな広報戦略の策定、中でも、SNSなどのデジタルツールの戦略的な活用が必須でした。 オフィスで「#さいとう元知事がんばれ」を説明中その時作成した資料を一部公開します。 提案資料（一部） 1. プロフィール

兵庫県知事選挙に勝利し、再選を果たした斎藤元彦氏（47）。しかし、当選後に思わぬ形で公職選挙法違反疑惑を追及される事態となっている。きっかけは11月20日にアップされた兵庫県西宮市のPR会社「merchu」代表の折田楓氏（32）の投稿。メディアプラットフォーム「note」に公開された記事「兵庫県知事選挙における戦略的広報」だった。 【疑惑のツーショット】「え!?　近すぎひん?」赤面の斎藤元彦氏とPR会社社長・折田楓氏の密着ショット 記事によれば、折田氏は斎藤氏を応援する公式SNSアカウントを作成・運用し、ハッシュタグ「＃さいとう元知事がんばれ」の拡散にも寄与したという。これが、公選法が禁じる「インターネットを利用した選挙運動の対価としての報酬支払い」に該当するのではと指摘されたのだ。 自治体から1800万円以上を受注した「斎藤氏は『法的に認められているポスターなどの制作費として70万円を支

ClientEarthは、気候、電力、環境に関する国際的な法律の専門家集団です。私たちは、政府、民間企業、人々との協力のもと、法律を活用することで気候変動に取り組み、低炭素社会への転換を推し進め、自然を保護しています。 現在、欧州、中国、米国の8つの拠点を中心に活動しています。気候変動リスクと脱炭素化を専門とする企業・金融法務チームにより、民間部門が気候変動対策を主導するために必要な法的枠組みやツールを提供しています。私たちは企業の気候変動ガバナンスを強化し、世界中で投資、規制、政策決定において気候変動対策を取り入れるための支援を行っています。 私たちはこのチームを日本で拡大し、東京に常設オフィスを開設することになりました。現在、日本の代表理事と日本で資格を有する弁護士を募集しております。2023年下半期に多くの職種の採用を予定しております。ご興味のある方はClientEarthの求人掲示

一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF （写真は、経産省の総合資源エネルギー調査会の審議の模様＝経産省資料から） エネルギー基本計画の重要性 2024年度、日本政府は、第 7 次エネルギー基本計画[1]を策定する予定である。日本の温室効果ガス（GHG）排出量の 84％を占めるのは、エネルギー起源のCO2であるから、このエネルギーに関する国の方針を定めるエネルギー基本計画は、地球温暖化防止と脱炭素化に取り組む上でも、極めて重要な政策を定めるものとなる。 国際的な視点で見ても、温暖化防止と脱炭素社会実現に向けた取り組みが加速する中で、現在、日本の電力網の炭素強度[2]はOECD 諸国の中で米国に次いで二番目に高い状況にある。こうした事実を考慮すれば、エネルギー基本計画が、国内企業の事業や国民生活を含