訪日中のカーター米国防長官が12月6日に神奈川県横須賀市を訪れ、海上自衛隊横須賀基地と米海軍横須賀基地を視察しました。 三浦半島の中心都市である横須賀市は、ペリー来航の地として有名です。江戸時代より軍港都市として栄え、幕末に作られた「横須賀造船所」を中心に発展し、異国情緒も漂う街が形成されています。最近では「海軍カレー」「ネイビーバーガー」の街としてPR活動も行い、徐々に認知されてきており、東京湾に浮かぶ唯一の無人島「猿島」は海水浴やバーベキューの客でにぎわいを見せています。 そんな横須賀市ですが住宅地として考えると厳しい状況です。 2013年、人口減少数が全国トップに 横須賀市は周囲を海に囲まれ、急傾斜地が多く、多くの山が造成されており「日本一トンネルが多い土地」ともいわれています。ゆえに高台の住宅地が多く存在します。古くからの高級住宅街といわれる「湘南鷹取」「ハイランド」などが代表的で

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フィンテックの中核をなすブロックチェーン（分散型台帳）技術の開発で日本が競争力を失いかねない。暗号資産（仮想通貨）をめぐる税制が足かせになるとして有力スタートアップが2021年、相次ぎ国外に脱出した。分散型台帳の開発は投資家やエンジニアが仮想通貨で瞬時につながるスピード勝負の世界だ。税制にも機動力が問われている。分散型台帳を相互に接続してデータのやり取りをする「パブリック・ブロックチェーン」の

経済が苦境にあえぐ国が暗号資産（仮想通貨）ビットコインのマイニング（採掘）事業に力を入れている。中米のエルサルバドルが国家としての事業参入を表明したほか、イランやロシアなどの採掘シェアが上昇している。ビットコインが外貨獲得の手段になっている実態が浮かび上がる。「私は今、（国営の地熱発電会社）ラゲオの社長に二酸化炭素排出量ゼロの火山エネルギーを使った（ビットコインの）採掘施設の計画を立てるよう指

HashHub CEO 平野淳也氏インタビュー HashHubはブロックチェーン・暗号資産業界では知らない人はいない企業だろう。2013年に業界に参入した平野淳也氏が2018年に共同創業したHashHubは、これまでリサーチ事業やコワーキング事業を展開し、日本の業界発展を下支えしてきた企業。そして今年新たな金融事業「HashHub Lending」をスタートさせた（正式リリース版は今夏予定）。 そんなHashHubの共同創業者兼CEOの平野淳也氏に、この業界の変化、DeFiが切り開く未来、そしてHashHubが目指すビジョンについて語っていただいた。 未来の技術が、すでに使われるアプリケーションになった今 −平野さんがブロックチェーン・暗号資産業界に入ってから今日に至るまで、どのような変化があったと感じていますか？ 僕がこの業界に入ったのは2013年なので、もう8年前になります。正直、一言

2006年以降、現在に至るまで、タイの政治は混乱のさなかにある。大規模な街頭デモが繰り返され、国際空港すら群衆によって占拠されたことがあったし、軍事クーデタが2回も起きた。2014年以降は、軍部による支配が2019年5月まで5年間も続き、その後の民選内閣も軍部の影響力下にある。本稿では、重冨（2010）で示した混乱の構造をおさらいした後、2014年クーデタ以降の変化に注目して、現在のタイにおける政治対立がどのような状況にあるのか、何をもたらしたのかを考えてみたい。 現在に至る混乱はサイクルをなして現れてきた。混乱の軸にあるのはタクシン・チナワットという人物である。 タクシンはもともとIT企業の創業者社長で、ビジネスの世界で大成功した人物だった。それが2001年の総選挙で新党を立ち上げ、議席の過半数を獲得するという離れ業を成し遂げた。それを可能にした一つの、そして最も重要な要因は、選挙戦略に

自動車の二酸化炭素（CO2）排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル（炭素中立）」を目指した技術開発が世界で加速する。仕掛けるのは「パリ協定」を旗印に掲げる欧州だ。ライフサイクル全体でCO2排出量を評価する「ライフサイクルアセスメント（LCA）」規制を導入し、水素エネルギーの活用に軸足を移す。「電気自動車（EV）一辺倒」の方針を改めるのと同時に、アジアに偏る電池供給網を欧州に奪取する思惑があ

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は遂に「緊急事態宣言」を出した。 改めて問題となっているのは、「通勤のための外出」についての取り扱いである。4月7日夜の会見で安倍首相は「オフィスでの仕事は原則在宅勤務」「出勤者の数は最低7割減らす」と明言した。欧米諸国が行っているいわゆる「ロックダウン」では、（一部の企業を除いて）出勤停止や在宅勤務の指示がなされているが、日本では法的な拘束力や経済的な補償が乏しい中での「お願い」であり、実際の通勤状況や企業活動にどれだけ影響を与えられるかは疑問が残る。 通勤する限り、感染リスクにさらされ続ける 以前からたびたび言及されているが、満員電車自体が「密閉空間」「密集場所」であり、事故や故障などで遅延が起これば3つ目の（間近で会話や発声をする）「密接場面」が加わることもありえる。さらに通勤の場面で「密接場面」を避けられたとしても、オフィスの中もまるで油断で

城南信用金庫は「ソーラーシェアリング」事業に力を入れている。日本には43万ヘクタールの耕作放棄地があり、そこで太陽光発電と農業を両立するソーラーシェアリングに取り組めば、エネルギー事情を改善させ、農業の質も上がるという。「自給、自立できない国は哀れです。自然エネルギーを推奨すべき」と吉原毅・城南信金顧問、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟会長は語る。 経済産業省が再エネの拡大を阻んでいる 日本は自然エネルギーの普及度で世界に大きく水をあけられている。 「自然エネルギー世界白書2017」によれば世界の全発電量に占める自然エネルギー（水力含む）の割合は24.5％。一方、日本のそれは14.8％（環境エネルギー政策研究所調査）。太陽光はFIT（固定買い取り価格制）導入後、急速に伸びたようだが、16年の新規導入量は約20％減少し、風力の累積導入量は政府目標の約3割にとどまる。 経済界は自然エネルギー導

「ブロックチェーンが世界を変える」ーーそう言われて久しい。 しかしその萌芽を感じとっている人は、まだまだ少ない。むしろ、ブロックチェーン技術の代表格ともいえる仮想通貨の度重なるハッキング騒動が、ブロックチェーンに対する我々のイメージに暗い影を落としたと言える。 ブロックチェーンは本当に世界を変えられるのか？　仮想通貨ウォレットアプリ「Ginco（ギンコ）」を開発し、京都大学在学中に起業し、現在はGincoCEOを務める森川夢佑斗氏は「少なくてもここ５年、いえ３年以内には、多くの人が知らず知らずのうちに生活の一部としてブロックチェーン技術に触れることになるはず」と断言する。ブロックチェーンの技術の未来を聞いた。（取材・文／河西 泰） ブロックチェーンの実証実験は至る所で始まっている 今年（2018年）8月28日、茨城県つくば市は、ブロックチェーン技術とマイナンバーを活用したインターネット投票

もう決まったことなんですけどね安倍総理が2019年10月からの消費税増税を「明言」し、また財務省が、コンビニエンスストアなどのイートインコーナーの取扱案を示したことから、にわかに軽減税率を巡る議論が賑やかになってきました。 来年、本当に消費税増税が実施されるか、個人的には非常に不透明だと思いますし、そもそも軽減税率の導入はもう決まってしまっていることですから、いまさら騒いでもどうなのだろう、という感が拭えないのですが、税はわれわれの生活に直結する最大の関心事項です、議論が起こるのは当然でしょう。 軽減税率は、税、経済の専門家の多くが導入に反対した制度でしたが、なぜ反対されていたのか、という理由は、あまり広くは知られていないかもしれません。 そこで、本稿では、私も含め、なぜ専門家たちが軽減税率を愚策であると批判してきたのか、何回かにわけて、なるべく簡便に説明してみようと思います。 しつこいよ

Ahead of the AI Safety Summit starting tomorrow morning taking place outside of London in Bletchley Park, today, the U.K. government has confirmed more details about who is actually going to be attend

近年、Amazonをはじめとした巨大企業の影響が強くなってきています。特にAmazonは商品ラインナップが非常に充実しており、世界中の多くのユーザーを獲得しています。このため、地方のお店にやってくる顧客が減少するという状況となっており、地域経済が尻すぼみになる原因となっています。そこで、マルコ・カスタグノリ氏はGitHubでAmazonに負けない巨大インフラをみんなの手で作る「Nile」プロジェクトを立案し、開発者などの人員を募集しています。 Nile: decentralized, commission-free, local-economy focused ecommerce · Issue #78 · open-source-ideas/open-source-ideas · GitHub https://github.com/open-source-ideas/open-sourc

私たちは日本円やドルなどのお金を使って生活している。最近では、ビットコインのような仮想通貨も現れた。お金を使わずに生活するなんて想像できない、というのが一般的な印象だろう。しかし、コンピュータサイエンティストとして地域通貨を研究してきた慶應義塾大学・斉藤賢爾博士によると、シンギュラリティ後には「お金のない世界」に移行していくべきなのだという。本記事では、地域通貨の役割、そして斉藤博士が考える「お金のない世界」についてお話を伺った。 ——斉藤先生は「地域通貨」を研究されているとのことですが、地域通貨とは何でしょうか。 文字どおり、地域で使われる通貨のことを「地域通貨」と言います。最も特徴的な性質は、地域通貨は「どんどん要らなくなる通貨」であるということです。ちょっとイメージしにくいと思いますので、まずは私たちに身近な日本円について考えてみましょう。谷口さんは、日本円欲しいですか？ ——はい、

今回は、生産緑地に関して話題となっているいわゆる「2022年問題」についてお伝えしたいと思います。この問題は生産緑地をお持ちの方のみならず、土地・農地についてお考えの方全般にとっての問題となりますので、ぜひみなさんご覧ください。 土地活用の資料ダウンロードはこちら 生産緑地の基礎事項 2022年問題について考える前に、いったん生産緑地制度について、簡単に確認したいと思います。 そもそも生産緑地とは、一定の条件を満たした市街化区域内の農地の内、市町村が指定した農地であり、土地所有者は固定資産税の減免や相続税の納税猶予を受けることができる一方、必ずその土地を農地として管理しなければなりません。 この農地としての管理の義務は市町村に対する生産緑地の買取りの申出を経ないと解除されません。 買取りの申出が可能になるのは、①主たる従事者の死亡または故障により農業に従事することができなくなるか、②生産緑