オープンテクノロジー技術者認定機関としてLinux技術者認定「LinuC（リナック）」（注1）などを実施する特定非営利活動法人エルピーアイジャパン（以下：LPI-Japan、東京都千代田区、理事長 鈴木 敦夫）は、初心者の方が基礎からLinuxを学べる学習用教材「Linux標準教科書」（以下：本教科書）を改訂し、「バージョン4.0.0」として2024年12月16日にリリースしました。 新版は、「Linuxを初めて触る人のはじめの一歩」として位置づけ、初学者がLinuxを学ぶ際に必要な最低限の内容に全面改訂しています。この内容は、業務で必要とされる体系的なLinuxスキルを習得できる「LinuCレベル1」の学習をする際の基礎知識としても役立ちます。 PDF版（無料）、ePub版（無料）、Kindle版（有料）は2024年12月16日より提供を開始し、製本版（有料）は2024年12月16日より

エルピーアイジャパン（LPI-Japan）は12月16日、無償の「Linux」教材の最新版「Linux標準教科書 バージョン4.0.0」をリリースした。演習を中心に利用者が独学をしやすい構成となった。PDF版およびePub版は無償、「Kindle」版および製本版は有料となっている。 Linux標準教科書は、Linux技術者認定「LinuC」のレベル1（Linuxサーバーの構築や運用）での101～102試験の学習範囲に含まれる基本的なコマンド、ネットワークの設定と管理、ファイル管理などLinuxの基礎知識を系統立てて解説しており、これまで20万回以上ダウンロードされている。 最新版は、ITエンジニアのコミュニティー「LinuC Open Network」の学習教材開発プロジェクトの協力のもと、「基本的なLinuxのコマンド操作と簡単なシステム管理を行うことができる」という観点から初学者が独学

先週発生した、全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が運営する「全国銀行データ通信システム」（全銀システム）の障害は、金融インフラの歴史に刻まれる規模の大きな障害だった。12日に暫定的とはいえ復旧できたことに胸をなで下ろしたのは筆者だけはないだろう。 【全画像をみる】全銀ネット障害の「周知」は本当に十分だったのか。通信業界との「3つの違い」 日頃、通信業界も取材をしている筆者としては、2022年7月に発生したKDDIの通信障害と、今回の全銀ネットの障害の広報体制のあり方が、通信業界とは「大きな違い」があるように感じている。 今回は、そうした障害における両社の対応の違いに注目して、問題提起してみたい。 2022年のKDDI通信障害とはどんなものだったのか2022年7月に発生したKDDIの通信障害は、全国規模のインフラ障害として記憶に新しい。 3日間にわたる通信障害によって最大で3000万

マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、横浜市と東京都足立区がサービスの提供ベンダーである富士通Japanを指名停止処分にしたことが日経クロステックの取材で2023年5月12日までに分かった。 横浜市は指名停止理由を「契約約款等違反」とし、2023年5月10日～6月9日までの1カ月、足立区は理由を「契約履行上の事故」とし、2023年5月1日～7月31日までの3カ月指名停止処分とする。富士通Japanは指名停止期間、入札に参加できなくなる。 コンビニにおける証明書誤交付を巡っては、他に川崎市と徳島市でもトラブルが発覚している。川崎市は2023年5月12日午前9時時点で富士通Japanを指名停止処分にしておらず、「契約違反には該当しないと考えられ、現時点で指名停止は考えていない」（市民文化局戸籍住民サービス課の

Microsoftは、「Office」を利用する顧客のデバイスに、コラボレーションアプリ「Microsoft Teams」を自動インストールすることを中止する意向だという。本件をよく知る人物の話としてFinancial Timesが伝えている。 この動きは、Salesforce傘下で競合サービスを手掛けるSlackが2020年、両サービスを抱き合わせで提供するMicrosoftの行為は競争法に反すると申し立てたことを受け、欧州連合（EU）当局による独占禁止法に基づく正式な調査を回避するためのものだという。 同社はこれまでにもEU市場における独占的な地位を利用しているとして、幾度となく制裁の対象となってきた。 2013年にはEUと交わした独占禁止に関する合意条件に違反したとして、欧州委員会から5億6100万ユーロ（当時のレートで約679億円）の制裁金を科されている。この合意では、同社がEU地

モニタリングは注目すべき価値があるものとなっている。膨大なデータワークロードを扱う企業にとって、データのモニタリングと計測の重要性がますます高まっているからだ。エコシステムの中に溢れる情報から真の洞察を得ようとする企業なら、市場に出回っている最新のモニタリングツールについて何らかの意見を抱いているだろう。 このIT分野はオープンソースと相性が良い。おそらく個人やコミュニティに属するソフトウェアアプリケーション開発の専門家が「コントロールと理解」を確立できることを好んでいるため、オープンソース空間にはモニタリングソフトウェアが多い。 しかし、そうしたイノベーションが、オープンなコミュニティから生まれたにせよ、独占的な巨大企業から生まれたにせよ、モニタリング分野における主要な課題は、企業内で急速に増大するデータ量に対応することだ。そのため、スケーラビリティ（拡張可能性）が重要となる。 本当に無

ヤフー株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社の新しいブログはこちらです。LINEヤフー Tech Blog こんにちは。 IDソリューション本部の都筑です。 新卒2年目で普段はYahoo! ID連携のサーバーサイド、iOSのSDKの開発などを担当しています。 今回は最近ユーザーやデバイスの認証で用いられる”JSON Web Token（JWT）”についての解説と、Yahoo! JAPANと他社の活用事例を紹介したいと思います。 JWTとは？ JWTとはJSON Web Tokenの略称であり、属性情報（Claim）をJSONデータ構造で表現したトークンの仕様です。 仕様はRFC7519（外部サイト）で定められています。 特徴として、署名、暗号化ができ、URL-safeであることなどが挙げられます。発音は"ジョット"です。 JWTと関連す

1935年東京生まれの若宮正子。独学でパソコンスキルを習得し、2016年からiPhoneのアプリ開発を始めた。NPO法人ブロードバンドスクール協会の理事として、シニア世代へのデジタル機器普及活動に尽力するほか、日本政府のIT改革の有識者メンバーとして活躍する。 エクセルアートでデザインされた小花模様の爽やかなブルーのシャツをまとって取材場所にやってきたのは、愛称「マーチャン」で知られるITエバンジェリスト（IT技術の伝道師）の若宮正子だ。若宮の名が世界に知れ渡ったのは、2017年のこと。ハイシニアが楽しめるゲームを作ろうと考え、お雛様をひな壇に正しく並べるアプリ「hinadan」を81歳のときに開発した。これを知ったApple社のCEOティム・クックにアメリカに招かれ、世界開発者会議（WWDC）など大規模なテックイベントに出席。「世界最高齢プログラマー」として世を驚かせた。昨年は七草粥に入

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます マクニカネットワークスは6月23日、サイバー攻撃に遭いやすい企業のIT資産を調査し、セキュリティ対策方法などを助言するサービス「Attack Surface Managementサービス」を開始すると発表した。利用料は都度見積もりになる。 新サービスでは、同社セキュリティ研究センターの専門家がドメイン情報などのOSINT（オープンソースインテリジェンス）を使って、インターネットに公開されているサーバーやネットワーク機器、システムのポートなどを調査、可視化する。これをもとに脆弱性の有無や危険性などを分析して顧客にレポートするとともに、アクセス制御や認証強化、パッチ適用、機材撤去などの対策方法をアドバイスする。 サービス名にある「Attac

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Microsoftは米国時間5月19日、Internet Explorer（IE）のアプリケーションの提供を2022年6月15日（日本時間16日）に終了することを発表した。現在のIEユーザーの多くは企業や組織だが、IEの今後のサポートスケジュールが確定したことで、早期の対応が求められることになる。このほど日本マイクロソフトの担当者らが、移行対応や支援策などについて説明した。 既にIEは、新機能の追加や既存機能の改善などが行われない実質的なメンテンスの段階にある。Microsoftは、以前からIEを終了する方向性を明確に打ち出し、IEの後継としてWindows 10から同社の標準ブラウザーを「Edge」としている。そのEdgeも現在はGo

Synopsysは2021年5月21日、2021年版「オープンソース・セキュリティ＆リスク分析レポート」（Open Source Security and Risk Analysis。以下、OSSRA）を公表した。それによると、セキュリティやライセンスといったオープンソースにまつわる問題がまん延しているという。 OSSRAは、SynopsysのBlack Duck監査サービス部門が1500以上の商用ソフトウェアのソースコードを調査し、同社のセキュリティ調査チーム「Cybersecurity Research Center」（CyRC）が分析した所見をまとめたもの。 Synopsysは「2021年版は、オープンソースソフトウェアがあらゆる業界にわたって使われている大多数のアプリケーションの根幹を担っていることを確認した。これらのソフトウェアには、オープンソースにまつわるリスクが潜んでいること

「CentOS Linux」の開発元であるRed Hatが「『Red Hat Enterprise Linux』（RHEL）のリビルド版であるCentOS Linuxから、最新版のRHELの少し先を先行する『CentOS Stream』に重心を移す」と発表した際、多くのCentOSユーザーは憤慨した。その声を聞いて、CentOSプロジェクトの共同創設者であるGregory Kurtzer氏は自ら、CentOSの代わりになるRHELクローンとして「Rocky Linux」を作ると発表した。そのすぐ後に、法人向けのCentOSディストリビューターであるCloudLinuxが新たに独自のCentOSクローンを作り上げる「Lenix」プロジェクトを発表していた。そして今回、「AlmaLinux」という新たな名称の下、一般提供（GA）が開始された。 CloudLinuxは、マルチテナント型のウェブ／

NASAの深淵宇宙気候観測衛星の地球多色撮像カメラ（EPIC）によって撮影された地球。 REUTERS/NASA/Handout via Reuters/File Photo これまでの地球の最速自転記録のうち、28位までは2020年に起こった。 1日平均で見ても、2020年に地球は2019年よりもより速く自転していた。 地球の自転速度を観測している科学者は、2021年は2020年よりもさらに速くなると考えている。もしそうなると、1年から1秒を差し引く必要があるかもしれない。 気づいていたかもしれないが、2020年は2019年より短かった。 地球が通常より最大1.5ミリ秒、速く回転したため、1960年以降の最も速い自転記録の28位まではすべて2020年に発生した。これらの28日間はすべて、それまでに記録された最短の日である2005年7月5日の記録を上回っている。その日は標準の1日である8万