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藻谷浩介その10 『デフレの正体』角川oneテーマ21

 では、藻谷浩介さんからの、コメントについて解説します。

2010年7月15日 藻谷浩介その1 『デフレの正体』角川oneテーマ21にいただいたコメントです。(数字は筆者挿入です)

そんなことはわかってますが

 わかってますよ。ですが、対外債権が積みあがっていることすら知らない人が余りに多いので、このように書いているのです。問題は①内需が減少する一方のために、対外債権が幾ら積みあがろうと②国内投資も増えないということですよね。その原因は、あなた方の言っているコンベンショナルなマクロ経済学で解けるのですか? ③日銀がインフレ誘導すれば内需は増加すると? あなたは、7章と8章をどう読んだのか? そんなことはとっくに知ってたのですか?④三面等価なんて、資産が腐る世界では意味がない、そのことをわかって使っていますか? 「自分は経済学を知っている、こいつは勉強していない」、そんなつまらない矮小なプライドでモノをいうなってんですよ。経済学なんてどうでもいいのです。枠組みはどうでもいい。⑤対外資産が積みあがるだけで何の役にも立たない、なんて老人の繰言を言うな! なんとかしようと考えないのか? あんたみたいなあたまでっかちしかいなくなったから、自慢できることが実践ではなくて理論だけだから、日本はだめになるのだ。くやしかったら、自分の実践を少しでも語ってみろ。⑥対外資産の増加を国内に少しでも還元する努力をしてみろ。そうでなければ外国に引っ越せ。 ⑦あるいは早く死んで子供に財産でも残せ。そういうことです。
言い直します。それだけ理解力があるのであれば、実践力もあるはずだ。早く正道に戻ってください。


①内需が減少する一方のために、対外債権が幾ら積みあがろうと国内投資も増えない

内需.jpg

 内需は、傾向的には増えています(リーマン・ショック後は確定値がないため不明)。

②国内投資も増えない

投資.jpg

 2000年のピークに比べると、増えてないですね。ただ、 「内需が減少する一方のために増えない」のではありませんね。内需増に伴い、投資(I)も増加しています。

⑤対外資産が積みあがるだけで何の役にも立たない、なんて老人の繰言を言うな! 
⑥対外資産の増加を国内に少しでも還元する努力をしてみろ。


 対外資産は、日本国内には還流しません。「対外資産の増加を国内に少しでも還元」することは、出来ません
 ですから、
対外資産から,外国の持つ日本国内資産を引いた,純資産は,平成20年末現在,225兆5,080億円に上ります。やはり,世界一の対外債権国です。
対外資産

 このように,「貿易黒字はどこへいったのか」の答えは,「海外の資産になった」です。このことは,「日本人の生活そのものが豊かになることを,必ずしも意味しない(岩田規久男(学習院大学教授) 『国際金融入門』岩波新書 1995 p44)」のです。

となります。

次回は、 ③日銀がインフレ誘導すれば内需は増加すると?についてです。続く

theme : 間違いだらけの経済教育
genre : 学校・教育

comment

Secret

No title

GDPは10年で5%も増えていません。

下値480兆円のグラフをもって、GDPは増加しているというのは無理があるように思います。

私には横這いとしか見えないのですが・・・。

No title

回答しているのは、

「内需が減少する一方のために、対外債権が幾ら積みあがろうと国内投資も増えない」

に対してです。使っている数値は、内需(GDP-外需)です。

回答は
×「内需が減少する一方」
×「国内投資も増えない」

です。

「GDPは増加している」という論点ではありません。

No title

すいませんでした。

内需が減っているわけではなく、投資も内需と連動しているということが仰りたかったことですね。

そういうことなら納得です。


面白そうなのでデフレの正体を読んでみることにします。

No title

なんだか数字だけみると、やはり日本経済はそれなりに強いのだなと思ってしまいます。
しかし、周りには極低所得で喘ぐ人々がいっぱい。経済的な理由での自殺も依然として多いまま。
私は、日本経済全全体が悪いと思いこんでいたのですが、どうやら必ずしもそうではないのですね。
すると、本当のとことは分配に問題があるって訳でしょうか?

No title

 デフレは財(サービス・モノ)市場の供給過剰=貨幣市場での需要超過のことです。

 貨幣(資本)市場は、財市場の90倍です。現代社会は、貨幣(資本)市場が動かしています。

 また、消費<貯蓄という、個人の行動は、ミクロ的にはよいかもしれませんが、全員でそれをやると、マクロ的には、消費の減少により、不況の原因となります。合成の誤謬とか、パラドックスというものです。

 経済はGDP、パイの拡大(もしくは一人当たりGDPの維持・拡大)をめざし、政治はパイの分配を担当します。

 貯蓄増の原因は、「不安」です。安心して所得が消費に回るようにするのは、政治の領域です。

 一方、デフレの解消は、貨幣市場で供給を増やすことにより、解決できます。経済の領域です。

 では、GDP(一人当たりも)増やすにはどうしたらよいか。答えは「分かりません」というものです。

 GDP=付加価値(もうけ)+付加価値+付加価値・・・・合計だからです。

 何が儲かるかは、政府にも、民間にも分かりません。だから、投資は、ケインズの言葉を借りると、「エイヤ!」という、「賭け」になります。リスクは計算できても、何が儲かるか(不確実)は誰にも分からないからです。(ヒット商品は毎年変わります。個人企業も大企業も、これをめざしてはいますが・・・その一方、売れずに失敗する商品も同じようにあります)

 ただ、誰にも分からないのですが、企業や個人が投資できる環境
を整える、たとえば規制緩和により、企業や個人が「チャレンジしてみよう」という領域を増やすことは、可能です。規制改革が重要なのは、このような理由からです。

 イノベーション=新結合(新機軸)も、既存の価値観を大きく変える可能性があります。ですが、どこからイノベーションが生まれるかは、「分かりません」。これも、規制改革により、新分野の開拓環境を整えれば、「出てくるかも知れません」

 マクロ的には、投資を呼ぶ環境、金融緩和も効果的です。

 高校生・大学生に伝えることがあるとすれば、カテゴリ:高校生の就職 2010.2.11 および 2010.3.31 のように、スキルを身につけることです。
 単純労働は、ITにより、減りこそすれ、今後も増えることはありません。
 「自ら課題を見つけ、よりよく解決する能力=生きる力」が必要というのは、このような社会状勢によるものと、考えられます。コミュニケーション能力も、スキルの一つです。

 

No title

 上のコメントは、供給側から見たGDPのUPです。

 需要側(GDE)から見てみます。

 総生産Y=C+I+G+(EX-IM)です。
Cはわれわれ一人ひとりの消費の総額です。
Iは企業主体の投資です。
Gは政府支出です。
(EX-IM)は経常黒字(貿易黒字含む)です。

 これらの、いずれかがUPすれば、GDPもアップします。

①消費をUPさせるのは、将来的なインフレ予測です。
②投資をUPさせるのは、利子率の低下です。
③政府支出をUPさせるのは、国債増発です。
④輸出-輸入をUPさせるのは、円安です。

①②インフレ、利子率低下は、量的緩和・利子率低下政策です。
④円安は、金融政策(為替介入)です。
③国債増発は、財政政策です。

金融政策+財政政策は、「人為的」に、Y(GDP)をUPさせます。これが、マクロ政策です。

 供給と、需要と、両方の視点で考えると、GDP(一人当たりでも)UP政策が明らかになります。

 GDPが増えないということは、「誰かの所得が増えると、誰かの所得が減る」という、ゼロ・サムゲームを、ずっと続けることになります。

 GDP(一人当たりでも)UPは、国民の所得が増えることです。
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