高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門　政治経済　現代社会　

＜俗流国際経済論＞　

クルーグマンは、『俗流国際経済論』（よい経済学悪い経済学　日経文庫）と、切って捨てていますが

解説は青字

http://news.livedoor.com/article/detail/9203064/

プレジデントオンライン
2014年08月31日18時15分

金、不動産、外貨……経済破綻でも一番強いのは
悪化する日本の財政事情

■ハイパーインフレか、財政破綻か

かねてから私は日本が財政破綻に陥る危険性について指摘してきたけれど、もしも自民党の安倍総裁が選挙前におっしゃっていたことを本当に実施するなら、財政破綻は免れるでしょう。ただし、その代わりにハイパーインフレへの道まっしぐらです。その結果、国が抱えている976兆円の借金は紙クズ同然になってしまいます。ハイパーインフレとは、たとえば、極端ですが、タクシー初乗り運賃が9兆円になる場合をイメージしていただければわかりやすいと思います。ドイツでは、1923年1月に250マルクだったパン1個がその年末には3990億マルクになり、給料をもらっても1～2日目にパンを買うと3日目からはお金が尽きてしまうという状況になったのです。

もっとも、現実的には自民党もそこまで大胆な手は打てないと思います。間違いなく言えるのは、ハイパーインフレに見舞われようが財政破綻に陥ろうが、どっちに転んでも地獄だということです。

日本でも終戦直後にハイパーインフレが発生し、46年には預金封鎖が実施されたことがあります。預金封鎖とともに円紙幣の新券切り替えを行うことで、ハイパーインフレの抑制とともに国民財産の剥奪を行ったわけです。このようにハイパーインフレでは、財政破綻と同じような地獄が待っています。歴史を振り返ってみても、インフレ率を2～3％程度のほどよいところに抑え込むのは難しく、今まで各国の中央銀行がことごとく失敗しています。

ハイパーインフレが起こらなければ、日本の財政はまったく改善されないまま悪化が続いていきますから、破綻の日が刻一刻と迫ってきます。すでに赤字は極限まで達しているのに今後もどんどん増えていきますから、具体的にいつかはわからないものの、破綻する日は遠くないと私は思っています。80年代の株・不動産のバブル崩壊を予測できた人は皆無でしょう。バブルが極限まで拡大するとほんのささいなことでポンと破裂するのが常です。

　極限まで達しているなら、破綻です。

ここまで財政状況が悪化すると、考えられる道筋としては財政破綻というガラガラポンが起き、昔の進駐軍と同じようにIMFが入ってきて、日本を変えるというものです。それで日本は再生します。オーストリアの経済学者シュンペーターの言うところの「創造的破壊」です。

　IMFの資産って、67兆円程度。どうやって、900兆円の国債を抱える日本を救えるか

だから今回、起こるのは第二次世界大戦と同じ敗戦。でも、戦争じゃないだけラッキーということでしょうね。

ガラガラポンが起きるとき、そんな国の通貨はだれも要らないので、かなり円が安くなってくるでしょう。ハイパーインフレとは、モノの値段が上がってお金の価値が下がることですから、こちらの場合でも円が安くなります。こうして円安が進めば、当然ながら長期金利は暴騰（国債価格は暴落）します。もともと日本の金融機関や年金は国債を大量に買い込んでいるので日本国民は間接的に大量に国債を保有していることになります。日本人の資産は極めて危険な状態にあるということです。

ですから、資産の一部をアメリカやオーストラリア、カナダ、スイス、イギリスなどといった先進国の外貨に替えておくことが重要だと私は訴え続けてきたわけです。円で持っていたら実質価値がゼロになりかねないが、外貨で持っていた部分はそれを免れます。つまり、そういった事態に備える保険という意味合いなのです。かつて資産分散といえば「株と土地と預金……」などと考えられてきましたが、今は他の先進国にお金を逃すことを第一に考えるべき。私自身、本当は日本から逃げ出すべきだけど、この国が大好きだから無理。せめて財産ぐらいは海外に避難させておこうという話です。

　日本の土地家屋は、円でしか取引できない。それが、ゼロ？
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フジマキ・ジャパン社長 藤巻健史
1950年、東京都生まれ。一橋大学卒業後、三井信託銀行入行。MBA取得後、米モルガン銀行にてディーラーとして名を馳せる。その後、ジョージ・ソロス氏の助言役などを務める。

＜藤巻健史 オカルト論＞

「1ドル50円　アブない日本企業」『週刊文春』10月6日号

　日本銀行が20日に発表した今年4～6月期の資金循環統計によれば、個人の金融資産から負債を引いた「金融純資産」は1,138兆円。
一方、国と地方自治体などの借金の総額である政府債務残高は、1,076兆円となっている。その差はわずか62兆円。
つまり、日本国民全員のお金を全てあてがっても、国の借金に追いつかないという危機的状況がすぐそこに迫っている現実…。

　「日本破綻」に警鐘を鳴らし続けてきた、経済評論家・藤巻健史氏が解説する。
…「早ければ明日。遅くとも5年後には破綻します。…『欧州危機』という強風か『国債の未達』というひと押しがきっかけになるか。あるいは同時に起こるかもしれない」
…「日本は近年、毎年40兆円以上も国債を発行していますが、実はこれは毎月入札を行って購入資金を集めているのです」

…「しかし、この10年間、個人金融資産はほとんど伸びていません。購入の原資が増えていないのにどうして、毎年30兆～40兆円もの国債が買えたのかといえば、不景気だから銀行が融資を引きはがして国債を買ったり、保険会社が融資を減らして、その分を国債に回してきた。購入原資が増えない中で、やりくりだけで国債を何とか買ってきたのです」

…「株も、債権も、大暴落。97年に通貨危機に陥り、 IMF の管理下に置かれた韓国と同じ状態になるでしょう。株価は3分の1になり、失業率は3倍になる。円の価値は3分の1になり、ガソリンも天然ガスも買えなくなる。年金も3分の1になるでしょうし、公務員の給料も半分になる。国全体が縮小均衡になる。その後、長い目で見ればウォン安を生かして大回復した韓国と同じプロセスをたどるかもしれませんが、その前の闇はとても深くて暗い」　


　
（１）もうすでに、家計資産＜公債に

　ありましたよね。家計金融資産＜国債発行額＝破綻だ!!っていうトンデモ論が。

論説委員長平田育夫『日本国債いつ火を噴くか』日経2009年12月20日

　…日本は、外貨建ての国債を出していないし、国債の93％も国内の金融機関や、個人が持つ。だから、両国の（筆者注：外国資本が、逃げ出し長期金利の上昇した、ギリシャ・スペイン）のようにはならない、というのが、常識的な見方だ。
　…個人の金融資産は、個人負債を除き、1065兆円。一方、国と地方の長期債務残高は、825兆円で今後も増える。2010年代中には、個人資産を、全部充てても、公債費を、買い切れなくなる。
　…日銀の国債買い入れ拡大も、もろ刃の剣。これまでの買い入れ拡大は、賃金の上昇を押さえるのに役立ったという見方もある。だが、やり過ぎれば、制御不能のインフレや、金利上昇を招く。
　…いま、年1．2％台の10年物国債利回りが、米国と同じ。3．6％になるとしよう。国の利払い費は新規国債を出さなくても、7～8年後には、約12兆円膨らむ。今年度の消費税収9．4兆円を上回る額で、財政をさらに悪化させ、後世代の負担を増やす。金利の上昇は、設備投資を冷やすなど経済への打撃も大きなものになる。
　…財政再建は進まず歳出の半分程度を国債に頼り続ける。日銀は大幅な国債購入に乗り出す。インフレ懸念や財政悪化懸念が高まり、長期金利も急騰する。その惨劇の幕が上がるのはズバリ来年、財政運営への不信感がきっかけになる。　


　惨劇の幕？は未だ上がっていません。しかも、個人資産＜公債額には、既になっているようです。


国と地方の借金、個人資産１１１０兆円上回る？

　五十嵐文彦財務副大臣は１８日、テレビ朝日の番組に出演し、日本銀行が２０日発表する６月末の統計で、国と地方自治体の借金の総額が、国内の個人の金融純資産額を初めて上回る可能性があるとの見通しを示した。
五十嵐氏は「今年の（個人）金融資産は伸びていない」と指摘し、双方の数字が「クロスする可能性がある」と述べた。
　五十嵐氏が指摘したのは、日銀が発表する２０１１年４～６月期の資金循環統計（速報値）で、個人の金融資産から負債を引いた「純資産」と、国・地方の中長期債務残高に政府短期証券などを加えた「借金の総額」についてだ。
　個人金融純資産と国・地方の借金の差は縮まっている。３月末時点では個人金融純資産（１１１０兆円）に対する中長期債務残高（８９４兆円）と政府短期証券などの合計は１０４５兆円だった。
（2011年9月18日23時47分 読売新聞）


（２）国債を買うのは家計だけではない

　なぜ、個人(家計)の金融資産が、公債を上回ると、「破綻」するとか、「破綻のスイッチが入る」というのか。それは、この人たちには、国の金融資産全体のバランス･シートが見えていないからです。

21年末現在


　上の21年末のバランス・シートを見ると、政府の借金「975兆円」を、負担しているのは、家計資産だけではないことが分かると思います。


…「しかし、この10年間、個人金融資産はほとんど伸びていません。購入の原資が増えていないのにどうして、毎年30兆～40兆円もの国債が買えたのかといえば、不景気だから銀行が融資を引きはがして国債を買ったり、保険会社が融資を減らして、その分を国債に回してきた。購入原資が増えない中で、やりくりだけで国債を何とか買ってきたのです」




　この図の、S部分が、毎年毎年積み重なって、「金融資産総額」になります。





　このSを供給している一番の主体は、「家計」ではなく、「企業等(金融機関含む)」です。



http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf#search='家計 政府 企業 金融資産'　





(3)カネ余り→国債



　「購入の原資」は、個人(家計)金融資産だけではないのです。日本の金融資産を一番持っているのは「企業(金融業含む)」です。ここが、カネ余りで、投資先がないので、「国債」に殺到＝「債券価格高＝金利低」しているのです。


日経『銀行の国債保有最高』H22.3.14


　国内銀行の国債保有が過去最高を更新している。…残高は…1年あまりで1.5倍に脹らんだ。企業の資金需要が低迷し、預金で集めたお金を貸し出しではなく国債に振り向ける傾向が強まっている。…背景にあるのが資金需要の低迷だ。…企業の多くは業績が回復しても,銀行借り入れには慎重…。…預金がどれだけ貸し出しに回ったかを示す「預貸率」は75％程度と、過去最低水準…。



　『企業資金、投資に回らず』
　国内企業が手元にお金を貯めておく…稼いだお金から,投資に使った費用などを差し引いた「準現金収支（フリーキャッシュフロー）」は2009年10～12月期に、年換算で26兆円と過去最大に…。…新規投資に消極的になっている要素も…。日本は供給力に比べた需要不足を示す需給ギャップが、なお年間で30兆円あり、設備の余剰感も強い。…「企業がリスクをとって投資する力が低下…。…将来の成長を阻害しかねない」（第一生命研究所の熊野英生氏）…。



　彼は、こう言います。

…「しかし、この10年間、個人金融資産はほとんど伸びていません。購入の原資が増えていないのにどうして、毎年30兆～40兆円もの国債が買えたのかといえば、不景気だから銀行が融資を引きはがして国債を買ったり、保険会社が融資を減らして、その分を国債に回してきた。購入原資が増えない中で、やりくりだけで国債を何とか買ってきたのです」　


「融資の引き剥がし＝貸し渋り」とか、「保険会社が融資を減らす」なんていうことをやって、国債を「買っている」と言うのです・・・・・



(4)発行額は、40兆円どころではない


…「日本は近年、毎年40兆円以上も国債を発行していますが、実はこれは毎月入札を行って購入資金を集めているのです」　

　しかも、「毎年40兆円以上も国債を発行」どころではありません。毎年170兆円もの国債が売買されているのです。



　2011年度一般会計予算案で、租税収入409,270　公債金442,980と、「公債金＞租税」の予算案と言われています。これを見ると、「日本は1年間に約44兆円の国債を発行しているのだ」と考えそうです。
　
　ですが、日本で1年間に発行されている国債額は、「170兆円」です。

参考引用文献：日経H22.12.2　グラフ・図も
『国債発行額　最大に』
　2011年度の国債発行総額が170兆円台に乗せ、過去最大に膨らむ見通しとなった。…過去に発行した国債の借り換えが、10兆円程度増える…。　


　この30年もの国債は、本当は、60年間で返済されることになります。借換債です。

　https://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/saimukanri/2006/saimu02b_01.pdf#search='第2章 国債'


「10年満期＝6兆円」という国債があったとしても、その償還は、「60年」償還ルールによって、完全に返済されるのが、60年後です。6兆円のうち、10年後に償還されるのは、6000億円、あとの5兆4000億円は、その時点で、「借換債」になります。



　図にあるように、国債は①新規国債②借換債③財投債の3種類があり、市場から見れば金融商品としては同じで、違いはありません。このうち、②の借換債は、2011年度110兆円以上に上ります。③の財投は15.5兆円程度です。圧倒的に借換債が多いことが分かります。


…「しかし、この10年間、個人金融資産はほとんど伸びていません。購入の原資が増えていないのにどうして、毎年30兆～40兆円もの国債が買えたのかといえば、不景気だから銀行が融資を引きはがして国債を買ったり、保険会社が融資を減らして、その分を国債に回してきた。購入原資が増えない中で、やりくりだけで国債を何とか買ってきたのです」　




…「早ければ明日。遅くとも5年後には破綻します。…『欧州危機』という強風か『国債の未達』というひと押しがきっかけになるか。あるいは同時に起こるかもしれない」

…「株も、債権も、大暴落。97年に通貨危機に陥り、 IMF の管理下に置かれた韓国と同じ状態になるでしょう。株価は3分の1になり、失業率は3倍になる。円の価値は3分の1になり、ガソリンも天然ガスも買えなくなる。年金も3分の1になるでしょうし、公務員の給料も半分になる。国全体が縮小均衡になる。その後、長い目で見ればウォン安を生かして大回復した韓国と同じプロセスをたどるかもしれませんが、その前の闇はとても深くて暗い」
　



＜対策･･･冗談です＞

円の価値は3分の1だから、インフレですね。インフレに備えて、インフレに強いモノを購入しておきましょう。土地とか、株とか・・・。あれ？「株も…大暴落。」？？？

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