青木泰樹というトンでも教授。「比較優位説を『経済学の大原則』と位置づけ、自由貿易の利益を吹聴する人たちがいますが、それは学問的に滑稽（こっけい）なことなのです」←滑稽なのはあなたの方。
①自給自足より何かに特化して交換
②絶対優位・劣位など全く関係ない
という話です。
比較優位を否定する方に質問します。
あなたが「自足」していないのはなぜですか？
まず、これに答えてから、比較優位を否定なさいな。
あなたが、給料を受け取り、外食した瞬間に比較優位を行っていますから（笑）
バイトしたことありますか？した瞬間に比較優位です（笑）
あなたがおギャーと生まれて以降、おっぱいを飲み、おむつを替えてもらったのも、あなたの家庭で、社会で誰かが比較優位をしていたから。
あなたが死ぬときに、ベッドの上で死ねるのも、誰かが比較優位を行っているから・・
あなたの葬式を執り行ってもらえるのも、比較優位を実践している人がいるから・・
それでも理解できませんか？（笑）
青木泰樹というトンでも教授。「比較優位説を『経済学の大原則』と位置づけ、自由貿易の利益を吹聴する人たちがいますが、それは学問的に滑稽（こっけい）なことなのです」←滑稽なのはあなたの方。
2017年 早稲田商学部入試問題
ア
2国で複数の同一産業を有している場合、一方の国に比較優位を有する産業が存在すれば、もう一方の国にも比較優位を有する産業が必ず存在する。
イ
2国の同一の産業において、生産量の多い国の方が、その産業において絶対優位を必ず有している。
ウ
絶対優位を有す産業の数が多い国ほど、貿易によってより多くの利益を必ず享受できる。
エ
2国の同一産業において、生産量の多い国の方が、その産業において比較優位を必ず有している。
オ
ある国の産業が保有する絶対優位は、時間経過によっても、その優位性が喪失されることは全くない。
比較優位を批判する人、理解していない人には解けない問題ですね（笑）。18歳が理解できる話です。下記、青木泰樹も解けません。
https://38news.jp/economy/11393
【青木泰樹】濫用される経済論理
三つ目の例は、リカードの比較優位説（比較生産費説）に関する誤解です。
これは自由貿易の利益を明らかにした論理であり、ほとんどの学者が同意する基本的な考え方であると思われています。
しかし、比較優位説は、「限定された状況下での分業の利益を示す論理」にすぎません。
問題は、限定された状況下でしか成立しないにもかかわらず、一般的に成立すると誤解している人があまりに多いことです。特にマスコミ人や政治家に。
「国際分業の利益は比較優位説より明白であるから、ＴＰＰをはじめとする自由貿易の推進は国益にかなう」といった日経新聞の論説やコラムを見る度に辟易します。全くわかっていない。
確かに、比較優位説はミクロレベルで分業の利益を考える場合、かなり説得力を持つ理屈です。
よく使われる例として、教授と秘書が「論文を書く仕事（Ａ）」と「タイプを打つ仕事（Ｂ）」の役割分担を考えているとしましょう。
教授はＡもＢも秘書より優れているのですが、一度に二つの仕事をこなせません。二兎は追えない。
このとき重視されるのが機会費用の概念です。それは「獲得利益と逸失利益を比較して利益の大きい方を選択しましょう」という考え方です。
この例ではＡの仕事をするとＢからの利益が失われますから、それが機会費用になります（逆は逆です）。
教授にとって「Ａの利益＞Ｂの利益」であれば、Ａを選択しＢを他者に任せるのが有利です。
この場合、秘書にとって「Ａの利益＜Ｂの利益」であるという制約条件が満たされれば、教授と秘書の双方に分業の利益が生じるという話です。
ただし一般に知られていないは、教授の下で秘書が研究を重ねて成長し、秘書にとっても「Ａの利益＞Ｂの利益」となったら分業は成り立たないことです。
秘書が成長せずに、何時までたっても「Ａの利益＜Ｂの利益」でなければ、比較優位説は成り立たないのです。
翻って、マクロレベルではどうでしょう。
比較優位説に基づく国際分業の利益は、２国２財モデルにおいて、各国が次の条件を満たす場合にのみ発生します。
労働だけが唯一の生産要素であること、完全競争により労働コスト（賃金）が同一であること。さらに各国は経済発展しない、技術進歩もしないことが必要となります。
現実経済がこれらの諸条件を満たさないことは明らかでしょう。
比較優位説を「経済学の大原則」と位置づけ、自由貿易の利益を吹聴する人たちがいますが、それは学問的に滑稽（こっけい）なことなのです。
三つの例から明らかなように、経済論理の教えは金科玉条のように奉るものではなく、現実分析への一里塚にすぎないのです。
「理論が成立するためには、その前提条件が満たされる必要がある」という当たり前のことが周知される時代に早くなってほしいものです。
本当に、ウソツキ・デマゴーグです。何度も書きますが、ウソツキ・デマゴーグです。
比較優位は、「得意なものを作って（財・サービス）、交換する、そうすれば世の中の生産量＝消費量が増えて、誰もがハッピー」という単純な話です。
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比較優位とは、機会費用のこと これ以上の説明は無理！
この青木トンでも教授も「比較優位」を実践しています。時給自足せず、大学教授だったのでしょう。何かに特化して生産し、交換する。それを何十年もやってきて、「比較優位は成立しない」というのだから、バカです。
経済（エコノミー）は「交換」が始まりです。いかに無駄なく（自分の時間や才能や会社の設備や資本や・・・）資源を使うのか、もっとも効率がいいのが、「比較優位」に基づく交換です。というか、交換（トレード=貿易ともいう）は、100%比較優位に基づいています。
経済=交換が始まり
交換はすべて比較優位の原理に基づく
つまり、比較優位は、経済そのものを成り立たせている背骨なので、青木のように「成り立たない」というのは、そもそも「経済」を理解していないバカということになります。
比較優位
1）自給自足よりも交換（トレード）＝経済そのもの
2）絶対優位を否定
絶対優位が勝者で、絶対劣位者は何をしても歯が立たない・・・それを否定しているのが比較優位です。絶対優位も絶対劣位も比較優位の前には何の関係もないという話です。
3）比較優位＝その人の得意なもの＝生産性の高いもの=機会費用の低いもの
これこそ、経済を貫く背骨です。日本の労働者は6000万人、もっともGDPを大きくするのは全員（全社）が「もっとも生産性の高い財・サービスを生産」することです。
「最も生産性の高い（機会費用の低い）財・サービスを生産」＝「最も高い付加価値」＝付加価値の合計がGDP
『世界の名著 アダム・スミス（国富論）』中央公論社 S62 p388
それゆえ、各個人は、彼の資本を自国内の勤労活動の維持に用い、かつその勤労活動をば、生産物が最大の価値を持つような方向にもってゆこうと、できるだけ努力するから、だれもが必然的に、社会の年々の収入をできるだけ大きくしようと骨を折ることになるわけである。
もちろん、かれはふつう、社会公共の利益を増進しようなどと意図しているわけではないし、また自分が社会の利益をどれだけ増進しているのかも知らない。…生産物が最大の価値を持つように産業を運営するのは、自分自身の利得のためなのである。
だが、こうすることによって、かれは、他の多くの場合と同じく、この場合にも、見えざる手に導かれて、みずからは意図してもいなかった一目的を促進することになる。…自分の利益を追求することによって、社会の利益を増進せんと思い込んでいる場合よりも、もっと有効に社会の利益を増進することがしばしばあるのである。
自分の時間・能力・カネ・資本設備・・・を最も有利なように（自己利益の最大化）使う。そうすれば、社会の利益(GDP)を増進する。これが比較優位の原理です。
ミクロだろうが、マクロだろうが、経済活動全てを貫く根本原理です。逆に「比較優位」に基づかない「交換＝トレード」があれば、挙げてみましょう。
全員が「比較優位」を実践しているのが経済活動です。例外は1つもありません。
青木トンでも教授のデタラメその１
教授にとって「Ａの利益＞Ｂの利益」であれば、Ａを選択しＢを他者に任せるのが有利です。
この場合、秘書にとって「Ａの利益＜Ｂの利益」であるという制約条件が満たされれば、教授と秘書の双方に分業の利益が生じるという話です。
ただし一般に知られていないは、教授の下で秘書が研究を重ねて成長し、秘書にとっても「Ａの利益＞Ｂの利益」となったら分業は成り立たないことです。
秘書が成長せずに、何時までたっても「Ａの利益＜Ｂの利益」でなければ、比較優位説は成り立たないのです。
本当にウソつきです。青木トンでも教授は、まず、この状態を言っています。
では、秘書が勉強して成長し、「Ａの利益＞Ｂの利益」になったら、どうなるでしょう？
青木トンでも教授は、
秘書にとっても「Ａの利益＞Ｂの利益」となったら分業は成り立たないことです。
秘書が成長せずに、何時までたっても「Ａの利益＜Ｂの利益」でなければ、比較優位説は成り立たないのです。
といいますが、秘書にとっても「Ａの利益＞Ｂの利益」が成り立っても、比較優位が成り立ちますね。
つまり、青木トンでも教授は、「比較＝三角形の傾き＝比」を全く理解していないのです。傾き=比が少しでも違えば、比較優位は必ず成り立ちます。
では比較優位が成り立たないのはその場合か。それは、傾きがまったく同じ場合です。つまり、教授も秘書も論文を書くこともタイプを打つことも、全く生産性が同じという場合のみです。
この場合であれば、2人で時給自足しようが、交換しようがアウトプットの生産量はまったく同じです。「比がまったく同じ＝比較優位がない」状態です。
※ 上記の図の場合、1時間A(B)の仕事に特化すれば・・・という最大生産量を示しています。特化して交換した場合と、それぞれ30分ずつ仕事をした場合(時給自足)の生産量(論文+タイプの総生産量)を比較してみましょう。この事務所の最大の仕事量は変わりません。
例えば、コピー付きプリンターでコピー+印刷の仕事をしている場合です。生徒会室に1台、職員室横の印刷室に2台、同機種がある場合です。学校祭の仕事で、生徒会部員がコピー+印刷の仕事を分担して行っている場合、どちらの部屋でコピーをとっても、印刷をしても、総仕事量はまったく変わりません。比較優位(こちらでこれをすれば総生産量を増やすことができる)は成立しません。
秘書にとっても「Ａの利益＞Ｂの利益」となったら分業は成り立たないことです。
秘書が成長せずに、何時までたっても「Ａの利益＜Ｂの利益」でなければ、比較優位説は成り立たないのです。
↑
両方とも,Y財の生産性が高い例です。青木トンデモ教授は、公務員試験の問題が解けません。
青木トンでも教授の言うことは、ウソなのです。
青木トンでも教授のデタラメその２
比較優位説に基づく国際分業の利益は、２国２財モデルにおいて、各国が次の条件を満たす場合にのみ発生します。
労働だけが唯一の生産要素であること、完全競争により労働コスト（賃金）が同一であること。さらに各国は経済発展しない、技術進歩もしないことが必要となります。
現実経済がこれらの諸条件を満たさないことは明らかでしょう。
これもデタラメです。リカードのオリジナル表です。
①×労働だけが唯一の生産要素
途上国イギリスが毛織物に比較優位なのは、労働だけではなく、土地の生産性も要素だからです。ワイン(ブドウ)は、地中海岸の乾燥した地帯でしか生産できません。じめじめしたイギリスではワインは生産できないので、草づくり=放牧＝羊毛生産なのです。逆に大国ポルトガルでは、湿度が低く、草ぼうぼうにはならないのです。
②×労働コスト（賃金）が同一
途上国イギリスが時給1ユーロ、大国ポルトガルが時給2ユーロでも成り立ちます。
③×各国は経済発展しない、技術進歩もしないことが必要
教授と秘書の例で示した通りです。冒頭問題オは間違いですね。青木レベルでは、今の大学入試問題も解けません。
比較優位説を「経済学の大原則」と位置づけ、自由貿易の利益を吹聴する人たちがいますが、それは学問的に滑稽（こっけい）なことなのです。
滑稽なのは、経済学の大原則を理解していない青木トンでも教授のほうです。経済学の大原則を理解していないということは、青木トンでも教授の経済解説や経済主張は、全てデタラメということです。
↓
https://38news.jp/economy/11049
【青木泰樹】実質賃金が低迷する理由
http://yasuyuki-iida.hatenablog.com/entry/20091027/p2
飯田泰之
僕としてはエコノミストの格付けはいくつかの段階に分けて行わなければならないと思っています．
経済学・経済統計に関する知識に関して，
第一関門：教科書の経済学を理解しているか否か
第二関門・・・・
・・・第一関門をクリアしていないエコノミストはかなり多い……．そういう人はホントいくら叩いてもいいと思う．ってか教科書の経済学分かってないのになんでエコノミストとか経済学者って言ってられるのか謎．教科書レベルの知識無しに経済学を批判する人までいて噴飯ものです．ちなみに第一関門を見分けるコツは，
比較優位説理解してる？
国際収支統計わかってる？
IS-LMとフィリップス曲線わかってる？
中立命題や恒常所得仮説に関する一連の議論わかってる？
あたりがよいリトマス試験紙かと．
交換(トレード) が活発になればなるほど、経済拡大
交換の原理は、すべて比較優位
そういうことです。
グリーンスパンFRB議長 1987年8月
「常にインフレを抑え、株価を上げ、ドルの安定や低金利、雇用増を実現できる人がいればありがたい」
