基金運用のため為替相場に連動した「仕組み債」などを購入し、最大で１５億円もの評価損を抱えた兵庫県朝来（あさご）市が、アベノミクス効果による最近の円安進行で評価損が解消し、５９億円に上る保有債券すべてを売却・解約できる見通しになった。「リスクの説明が不十分だ」として購入元の金融機関２社に対し起こしていた損害賠償請求訴訟も取り下げるという。思わぬ「幸運」で財政破綻の危機から救われ、市の幹部らは胸をなで下ろしたが、混乱の責任はうやむやのまま。損が出れば提訴し、なくなれば撤回する“ご都合主義”の姿勢も含め、市民や議会からは市の無責任・無節操ぶりを批判する声が出ている。　責任は、反省は、説明は？　「経済効果で思わぬ解決になり、喜んでいる」。この問題の対応にあたってきた嵯峨山正・副市長は安堵（あんど）の表情を見せた。　市は５月２０日の臨時市議会に、保有する仕組み債と指定金銭信託の売却・解約の際に支払う

関西空港を市域に持つ大阪府泉佐野、泉南両市が合併協議を始める。空港の街として、合併で関空からの税収効果を生かす狙いだ。財政破綻の恐れがある「早期健全化団体」から泉佐野市が脱却することが合併の条件となる。両市の人口は泉佐野が約１０万２０００人、泉南が約６万５０００人で、計約１６万７０００人。府内で市同士の合併が実現すれば、１９６７年に３市が合併して誕生した東大阪市以来となる。 合併協議は、泉佐野市の千代松大耕(ひろやす)市長が「関空効果を生かす自治体規模にしたい」と、泉南市の向井通彦市長に持ちかけた。向井市長は、泉佐野市が早期健全化団体から脱却することを条件に合併を検討する考えだ。泉佐野市は職員給与のカットなどの財政再建に取り組み、当初予定より６年前倒しで、２０１４年度決算で早期健全化団体から脱却する計画。 読売新聞の取材に対し、千代松市長は「関空の地元自治体が一緒になれば、行政の効率化が進

古都・京都の玄関口のＪＲ京都駅（京都市下京区）で、新幹線側出口（八条口）の市有地にホームレス１～２人が居座り、排泄（はいせつ）行為などで迷惑をまき散らしている。清掃を委託されたＪＲ東海が汚物の処理を行っているが、同社の改善要請や利用客からの相次ぐ苦情にも、同市が対策を取れない状態が続いている。場所は駅の構内で、修学旅行生や団体客が集合するスペースと目と鼻の先。多くの観光客が新幹線で京都を訪れる大型連休を前に、年間５千万人が訪れる観光都市のイメージダウンが懸念される。顔をしかめる悪臭　京都市内で満開を迎えた桜を散らす雨が降った４月２日夜。京都駅の南北自由通路の南端の八条口に面した出入り口付近は鼻を突く悪臭が漂っていた。　雨に流されても、地面からは小便独特の臭いが消えない。壁際にはポリ袋や毛布に体をうずめて高齢の男性が寝そべっていた。そこは修学旅行生や団体客が集合するスペースの、目と鼻の先だ。

北陸新幹線を福井県敦賀市から大阪に延伸する計画を巡り、関西広域連合は３月、ＪＲ米原駅で東海道新幹線に接続する「米原ルート」案が妥当だとの結論をまとめた。 滋賀県の嘉田知事も米原案を「費用対効果が高い」などとして支持しているが、県内の各首長からは「一つの案に絞り切るには依然、説明不足だ」と批判の声も上がっている。 計画は、２０４０年頃の開業を目指し、米原案のほか、福井県小浜市を通る「小浜案」、琵琶湖の西側の高島、大津市などを通る「湖西案」の３案について検討。広域連合が米原案を推したのは、延伸距離が最も短いため建設費が安くすむことや、東海道線との連結で、より多くの需要が見込めることなどが理由だった。 嘉田知事もこうした利点を認め、広域連合の議論では米原案を採択することに同意した。 ただし、注文もつけた。現在の法令では、新幹線が通過する都道府県では建設費の一部を負担するルールがある。米原ルートの

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京都府南部豪雨で宇治市が被災者に配ったおにぎりによる集団食中毒を受け、市は９日、被害者１０６人全員との損害賠償額の示談が成立したと発表した。賠償総額は約６４４万円になった。 集団食中毒は昨年８月１５日、豪雨で孤立した炭山・池尾地域で、市が保冷を怠ったおにぎりを配布したため起きた。市は昨年９月、自動車損害賠償責任保険を参考に、入院・通院の医療費全額や交通費の実費、慰謝料（１日４２００円）、看護…     [記事全文]

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

生活保護の受給相談に来た女性になりすまし、保護費約３３０万円を不正受給したとして、奈良県橿原市は１日、健康増進課長補佐の男性職員（５３）を懲戒免職処分にし、詐欺罪で奈良県警橿原署に告訴したと発表した。　市によると、男性職員は生活保護担当だった平成２２年８月、奈良市内の６０代の女性から生活保護の相談を受けた。女性は当時、車中で生活しており、男性職員は氏名や生年月日など申請に必要な情報を聞き出し「車を持っているから受給できない」と追い返していた。　女性は橿原市では生活保護を申請しなかったが、男性職員は女性名義の申請書類を勝手に作成。女性に代わって今年１月分まで約２年半分の生活保護費約３３０万円を不正に受け取っていた。　市の担当者が変わり、２月分の生活保護費を女性に届けた際、すでに奈良市で受給していることが判明。男性職員に問いただしたところ、「遊興費に使った」と認めたという。　森下豊市長は「同様

【広川始】生活保護や児童扶養手当の受給者がパチンコやギャンブルで浪費しているのを見つけた市民に通報を義務づける条例案を、兵庫県小野市が２７日、市議会に提案した。市は「不正受給防止のための、全国的にも例のない取り組み」という。市には「全国に広げるべきだ」「相互監視社会になる」と、賛否の声が寄せられている。 　名称は「市福祉給付制度適正化条例案」。受給者が給付されたお金を「遊技、遊興、賭博などに費消」することを防ぎ、「福祉制度の適正な運用と受給者の自立した生活支援に資すること」を目的に掲げる。 　パチンコや競輪、競馬などによる浪費により「生活の維持、安定向上に支障が生じる状況を常習的に引き起こしている」と認められたり、不正受給の疑いがあったりする場合、市へ情報提供することを「市民の責務」と明記した。保護が必要な人を見つけた場合も、通報を義務づけている。受給者に対しては勤労と節約を求めている。

無収入と偽って生活保護費を不正受給したとして、大阪府警警備部は１４日、大阪市淀川区新高、風俗店店長石川竜雄容疑者（４７）を生活保護法違反容疑で逮捕した。 石川容疑者は受給申請時に、同区内の低所得者支援団体から助言を受けており、府警は、団体の関与の有無についても慎重に調べる。 発表では、石川容疑者は、昨年１１月、風俗店の実質経営者から月給を受け取りながら、収入がないと偽り、市から同年１２月分の保護費１４万円を受け取った疑い。容疑を否認しているという。 石川容疑者は２０１１年９月頃、団体に入会。同月、団体幹部とともに同区役所を訪れ、生活保護を申請、昨年末までに約１９０万円を受給していた。団体には会費として月千数百円を支払っていたという。団体は「担当者が不在でわからない」としている。

大阪府泉佐野市の千代松大耕（ひろやす）市長が昨夏に「犬税」の導入検討を打ち出したのを受け、市が飼い主への啓発と見回りを強化している犬のふん放置で、１カ月あたり千カ所を超える放置現場が確認されていることが、市への取材でわかった。市はさらに啓発や見回りを強めても改善されない場合、新税を導入する姿勢で、当初めどとしていた平成２６年度スタートへの条件が整いつつあるとしている。（張英壽）放置フンＧメン　「きょうはかなり多いですわ」　「放置フンＧメン泉佐野市」と背中に書かれた黄色いジャンパーを着た作業員の男性が話す。２月初旬の夕刻。泉佐野市内で犬のふんの回収を始めてから３０分あまり。男性が手にした青いバケツは、すでに３分の２ほどがふんで埋まっていた。１回あたりの作業は２時間弱。男性は「多いときはバケツ２杯になることもある」という。ふんは植え込みにあることが多く、道具を使い手早くバケツに収めていく。　男

【矢代正晶、柳川迅】奈良市は７日、ごみ収集にあたる環境部職員が出退勤する際、手のひらの静脈で認証するシステムを新年度から始めると発表した。「中抜け」（職場の無断離脱）を防ぐことが狙いで、駐車場付近に監視カメラも付ける。総務省公務員課の担当者は「出退勤時間の管理に生体認証を導入する自治体は聞いたことはない」と話している。 　市によると、環境部では２００７年、「中抜け」行為で５人が停職・減給処分を受けた。その後もうわさがあり、市は昨年、全職員に不祥事情報の提供を求めたアンケートを実施。中抜けやタイムカードの代理記録が横行しているとの回答があったという。 　市人事課によると、対象はごみ焼却施設とリサイクル推進課に勤務する課長補佐以下の約２６０人。現在は他の部署と同じように、建物の出入り口でＩＣカードを読み取り機にかけて出退勤時間を記録しているが、代理記録を防ぐため同部のみ生体認証を併用することに

日雇い労働者に支給される失業給付金「日雇労働求職者給付金」（あぶれ手当）をだまし取ったとして、京都府警捜査２課などは５日、詐欺容疑で京都府木津川市鹿背山荒堀、土木建設業「日ノ出興産」代表、奥西賢一容疑者（７４）と、アルバイト従業員ら５６～６２歳の男女３人を逮捕した。捜査関係者によると、３人のうち男１人は生活保護を受けながら、給付金の不正受給を繰り返していた可能性がある。社会保障費を食い物にする「貧困ビジネス」の一端がまた明らかになった。　４人の逮捕容疑は、男女３人に給付金の受給資格があるように装い、昨年１２月から今年１月にかけ、京都田辺公共職業安定所木津出張所から１人あたり１３日分の給付金計２９万２５００円をだまし取ったとしている。　同給付金は、日雇い労働者が２カ月間で２６日以上働いたという条件を満たせば、仕事に就けなかった日に雇用保険として職業安定所に申請でき、１日最大７５００円を受け取

県境に建つ建物を訪ねたり、県境で反復横跳びをするなどして楽しむ“県境マニア”の存在に目をつけた和歌山県などが「ようこそ　さん・けん・きょう　熊野の国へ」と銘打った異色のキャンペーンを始めた。３つの県が交わる三県境は各地にあるが、熊野地方には、飛び地が点在するため、和歌山・奈良・三重の三県境が全国最多の５カ所もあるという特殊な地理条件を観光資源にしようという試みだ。

日本酒で乾杯する習慣を広めようと、京都市議会は２６日、「清酒の普及の促進に関する条例」を全会一致で可決した。伏見を中心とする伝統産業の酒造りを支援するねらい。日本酒造組合中央会（東京）によると、条例としては「おそらく全国初」という。 　自民党市議団２２人の議員提案。市や清酒の事業者、市民に普及促進へ努力するよう求める内容で、罰則規定はない。市によると、施行は来年１月になる見込みという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク京都府のニュースは地域情報ページでも