高市早苗内閣は21日、武器輸出を規制する防衛装備移転三原則の運用指針を改定した。輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限っていた「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を全面的に解禁した…

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は9日、2021～25年に世界で取引された兵器の量についての報告書を発表した。16～20年と比べて日本の輸入量は76％増加し、世界11位から6位に上昇。中国の軍拡を警戒する国・地域の輸入量が増えたと分析した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、欧州各国も輸入を急増させた。 世界全体の取引量は9・2％増えた。SIPRIは戦闘機や無人機、ミサイルの取引された数や価値を基に「取引量」を定義付け算出している。 報告書は、日本が高性能な兵器の輸入を継続し防衛能力を強化していると指摘。台湾も輸入量が54％増加した。中国は自国での兵器生産強化で72％減り、1991～95年以降で初めて10位以内に入らず、21位となった。 首位はウクライナで、100倍以上となる1万1896％増。北大西洋条約機構（NATO）加盟国ではベルギーが1141％増、ドイツが914％増

政府が検討している防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた自民党の提言骨子案が19日判明した。殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する。輸出先は日本と協定を締結している国に限定する。複数の関係者が明らかにした。

【バンフ（カナダ西部）=辻隆史】日本と欧州連合（EU）が本格的な防衛産業協力に乗り出す。官民が16日に初会合を開き、防衛産業分野の連携策について話し合う。日EUは米国依存からの脱却など共通の課題を抱える。共同での供給網強化に加え、将来の開発協力を視野に入れる。日EUは16日のパリ航空ショーに合わせて、双方の防衛産業関連企業を集めた初の会合を開く。日本政府によると経済産業省幹部のほか、日本航空宇

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で安全保障への懸念が強まっているとして、ロシアと国境を接する、バルト三国とポーランドは18日、共同声明を発表し、対人地雷の使用などを禁止した国際条約から脱退する方針を明らかにしました。 対人地雷の使用や製造などを全面的に禁止する、対人地雷禁止条約は1999年に発効し、これまでに日本やウクライナを含め160以上の国と地域が加盟していますが、ロシアは加盟していません。 ロシアと国境を接するバルト三国のエストニア、ラトビアそしてリトアニアと、ポーランドの4か国の国防相が18日、共同声明を発表し、条約から脱退する方針を明らかにしました。 共同声明ではロシアによるウクライナ侵攻後、地域の安全保障への懸念が強まっているとして「新しい兵器システムを使用できる選択の自由と柔軟性を軍に提供することが最も重要だ」としています。 その上で「領土と自由を守るため必要なあらゆる措置

ガザでイスラエル軍が使用した「無数の細かい金属片を入れ、殺傷能力を高めた砲弾」と伝える報道がありましたが、しかし該当する兵器の設計意図や立ち位置が現実の扱いと掛け離れている内容のため、当記事では補足説明を行います。 「無数の細かい金属片を入れ、殺傷能力を高めた砲弾」 「体内からは直径1ミリ程度の粒状の金属片が見つかった」 「硬度が高いタングステン製の金属片やベアリングを入れた砲弾」 「08～09年のガザ紛争でもすでに同様の兵器を使用」 「多数のとがった金属片を破裂させる新たなタイプ」 「幅広く死傷者を出す以外の目的は考えられない。（住宅密集地で）使用する意味がわからない」 出典：ガザで4000人の子供が手足切断　イスラエルが使った「特殊兵器」 | 毎日新聞 いくつか矛盾した証言もありますが、同様の兵器が2008～2009年のガザ紛争「オフェレット・イェツカー作戦（キャスト・レッド作戦）」で

中国の国営メディアは、銃で攻撃ができる犬型のロボットやAI＝人工知能を搭載した無人機を使った中国軍の訓練の様子を伝え、最先端技術による軍の強化をアピールするねらいとみられます。一方、国際社会では、AIを使ったこうした兵器への懸念が強まっていて規制をめぐる議論が続いています。 中国軍はカンボジアで今月16日からカンボジア軍と合同演習を行っていて、国営の中国中央テレビは25日、ロボットや無人機を使った訓練の様子を伝えました。 このうち、兵士がリモコンで操作できる犬型のロボットは歩行動作だけでなく、ジャンプしたり伏せたりすることもできるほか、偵察映像を送ることができるとしています。 また、重さが50キロある大型の犬型ロボットは、背中に装着されたライフル銃で射撃することができ、兵士とともに建物への侵入訓練を行う様子が紹介されています。 訓練では、AIを搭載した無人機も使われていて、無人機が空中から

４月１８日、最も高度な防空網でさえ突破する能力を備えた米空軍の第６世代戦略爆撃機「Ｂ２１レイダー（Raider）」は、地球上で最先端の軍用機と言えるかもしれない。写真は１６日、イスラエル軍が死海から回収した、イランの弾道ミサイルとされる残がい。イスラエル南部ジュリスの基地で撮影（２０２４年　ロイター/Amir Cohen） ［ロンドン　１８日　ロイター］ - 最も高度な防空網でさえ突破する能力を備えた米空軍の第６世代戦略爆撃機「Ｂ２１レイダー（Raider）」は、地球上で最先端の軍用機と言えるかもしれない。

【読売新聞】　防衛装備品の開発を強化するため、防衛省が新設する「防衛イノベーション技術研究所」の概要が判明した。今秋に１００人態勢で発足し、このうち５０人は企業や大学など外部から登用する。米国防総省のＤＡＲＰＡ（国防高等研究計画局）

政府は23日、防衛装備品の輸出ルールの要件緩和に向けた自民、公明両党による与党協議で、現行ルールで認められた「警戒」などの活動目的に当たれば、殺傷能力のある武器の輸出は可能とする見解を示した。従来は輸出できないとしてきた説明を変更した。英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を念頭に、国際共同開発の武器について、日本から第三国への輸出を解禁したいとの考えも説明した。

ウクライナ国家汚職防止庁は17日までに、ロシアの無人機やミサイルなど76の兵器に使用されていた2453個の部品を分析したところ、米国企業が製造したものが74％に当たる1813個に上ったとの調査結果を公表した。日本や欧州、台湾の部品も多数見つかった。ウクライナメディア「ウクラインスカ・プラウダ」が報じた。 対ロシア経済制裁に参加している欧米や日本の部品がロシアに流入し、侵攻で使われる兵器の調達を支えている実態が改めて明らかになった。 他に多かったのはスイス製が119個、日本製が96個。中国製は87個だった。ロシア製は自国製無人機オルランなど一部でしか使用されていない。

米空軍輸送機ＣＶ２２オスプレイ。鹿児島県・屋久島沖で墜落した機体と同型機とみられる＝２０１８年９月、東京・米軍横田基地

自民、公明両党は17日、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた協議で、武器を構成する部品の扱いなどについて意見を交わした。政府・与党は年内のルール見直しを目指すが、議論は密室で行われ、議事録も非公表。政府は与党で協議中だとして国会での説明を拒む。なぜ輸出緩和が必要なのか、国民に根拠が示されないまま、武器輸出の拡大が進もうとしている。 防衛装備品の輸出ルール見直しを巡る自民、公明両党の実務者協議であいさつする自民党の小野寺五典安保調査会長（中央右）＝17日、東京・永田町の衆院第2議員会館で この日の協議では、武器の部品と完成品の線引きなどを議論した。殺傷能力のある武器を構成する部品の扱いが不明確だった現行ルールを見直し、部品が殺傷能力や物を破壊する「自衛隊法上の武器」に当たらなければ輸出できるようにする方向だ。

【読売新聞】　日米両政府は、中国やロシア、北朝鮮が開発を進める極超音速兵器を迎撃するため、新型ミサイルを共同開発する方針を固めた。１８日の日米首脳会談で合意する見通しだ。既存のミサイル防衛網で対応が難しい脅威への備えを進め、抑止力を

自民、公明両党は、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」を巡る与党協議で、要件緩和にかじを切った。輸出拡大によって防衛産業を支援したい自民党側の要求を、公明党が条件付きで容認した形。英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機など、殺傷能力のある武器の輸出解禁が現実味を帯び始めている。（川田篤志、市川千晴）

【読売新聞】　防衛産業を支援する「防衛装備品生産基盤強化法」に基づき、防衛相が策定する基本方針の原案が明らかになった。今後新たに弾薬や艦船などの装備品を取得する際、ウクライナ侵略を教訓に、長期間戦い続ける「継戦能力」や、機密保持の観

日本の安全保障を取り巻く環境が厳しさを増している。現実味を帯びてきている中国による台湾侵攻、北朝鮮のミサイルの脅威拡大、そしてロシアによるウクライナ侵攻で見えた新しい戦争の形。これらが、日本の防衛力に抜本的強化を迫る。重要なのは、AI（人工知能）や無人機といった民間の先端技術を積極的に取り込み、人的なリスクを最小限にする新しい防衛体制、つまり「無人防衛」である。 防衛省防衛装備庁は、新しい研究組織を2024年度以降に設立すべく検討を進めている。そのコンセプトは「防衛装備にイノベーションを起こす可能性がある研究テーマに投資すること。現在の研究開発制度では、防衛省の要求を満たせないと違約金を支払う必要があったりするが、そうした制約を取り払う。失敗を許容する」（防衛装備庁装備政策部装備政策課長の松本恭典氏）としている。具体的には、AIや無人機、量子といった先端技術の開発を支援する。 この背景には

（写真）日英伊３カ国が共同開発する次世代戦闘機の模型。高度な情報処理能力を有する「第６世代」とされます＝16、17日、千葉市・幕張メッセ 千葉市の幕張メッセで１５～１７日に開催された国際武器見本市「ＤＳＥＩ　Ｊａｐａｎ　２０２３」には「５年間４３兆円」という岸田政権の大軍拡計画に国内外の軍需企業が群がり、日本側も武器輸出をアピールしました。 際立ったのが、敵基地攻撃能力となる長射程ミサイルの展示です。世界最大手の米ロッキード・マーチンは日本に売却したＪＡＳＳＭ（Ｆ１５Ａ戦闘機に搭載）などを展示。防空・ミサイル防衛と敵基地攻撃を一体化させた「統合防空ミサイル防衛」（ＩＡＭＤ）の宣伝動画を流し、日本の参加を促しました。ノルウェーのＫＤＡも、日本に売却したＪＳＭ（Ｆ３５Ａに搭載）を展示していました。 日本の防衛装備庁も開発中の極超音速兵器の模型を展示。弾頭や誘導装置など内部も公開しました。射程３

＜moku－go＞ ロシアが開発する新型核兵器の配備が間近に迫る。大型魚雷である無人潜航艇「ポセイドン」だ。原子力潜水艦から発射され、時速100キロ以上の速度で飛ぶように海中を進む。 潜航艇は全長約20メートル、直径約2メートルと鉄道車両ほどの長さがある「史上最大の魚雷」と言われる。潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の2倍の大きさがある。 弾頭には、通常弾頭と核弾頭のどちらかを選べるが、核弾頭の威力は半端なくでかい。ロシアメディアによるとTNT火薬換算で2メガトン。広島に投下された原爆は15キロトン、長崎は21キロトンだったが、その100倍以上となる。

2022年12月16日に日本政府は「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の安全保障関連三文書（安保三文書）を発表しました。この文書の中では幾つもの驚きの方針が記されていましたが、そのうちの一つが攻撃ヘリコプター（対戦車ヘリコプター）と偵察ヘリコプター（観測ヘリコプター）の廃止です。 陸上自衛隊については、航空体制の最適化のため、一部を除き師団・旅団の飛行隊を廃止し、各方面隊にヘリコプター機能を集約するとともに、対戦車・戦闘ヘリコプター（AH）及び観測ヘリコプター（OH）の機能を多用途／攻撃用無人機（UAV）及び偵察用無人機（UAV）等に移管し、今後、用途廃止を進める。その際、既存ヘリコプターの武装化等により最低限必要な機能を保持する。 出典：防衛力整備計画2022 | Ⅺ 最適化の取組 | 1 装備品 - 防衛省 攻撃ヘリコプターを廃止して無人攻撃機および輸送ヘリコプターの