弁護士ドットコム、4月下旬より日本唯一の『弁護士専用の裁判官データベース』を提供開始より公正で公平な裁判の支援を目指して 弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：元榮 太一郎、以下当社）は、全国の裁判官情報を、弁護士限定で投稿・閲覧できるナレッジシェアサービス「裁判官データベース」のβ版の提供を開始致します。裁判官データベースは、「裁判官を身近に、司法をもっと身近に。」という社会を目指し、これまで共有が難しかった裁判官ごとの訴訟指揮や、法的判断の傾向等の情報を、弁護士が共有、利用できるようにすることで、より多くの依頼解決につながると考えております。※2023年4月時点、自社調べ。 https://www.bengo4.com/lawyer/judge/ ■『裁判官データベース』とは 弁護士同士が全国の裁判官に対する情報を共有できるプラットフォームです。このサービスは弁護士のみ

女優の松井玲奈さんが、自身のウィキペディア（Wikipedia）にある記述を削除するよう依頼したが、ウィキペディアンにより拒否された事例をご存知だろうか。 2022年6月に出された依頼の内容は、“松井玲奈が雨女である”との記述を削除してほしいというもので、そもそも本人が「私は雨女じゃない」とTwitterに投稿し否定していた。 しかし、この依頼は拒否された。一体なぜか？ この事態を紐解くことで、ウィキペディアの重大な欠陥が見えてくる。 目次 1. 松井玲奈「私は雨女じゃない」──事態の経緯2. 自分のウィキペディア記事はコントロールできない3. 何のためにウィキペディアで「松井玲奈」を調べるか4. 「勉強はウィキペディアが９割でOK」ではない5. 村社会・ディストピア化するウィキペディア6. ウィキペディアンと議論を交わした松井玲奈のファン 松井玲奈「私は雨女じゃない」──事態の経緯 まず

安倍晋三首相が2020年5月6日に出演したインターネット動画配信サービス「niconico」（ニコニコ）の番組や動画で、投稿された安倍氏や政権への批判的なコメントが番組運営によって大量に削除されたのではないかという主張がネット上であがった。ツイッターでは1万回以上リツイート（拡散）された投稿もあり、「言論統制」とする向きもあった。 一方で動画内容と無関係とみられる罵詈雑言のコメントも散見されたことから、「誹謗中傷は削除ってことだよね」という声もあった。ニコニコを運営するドワンゴは取材に対し「niconicoでは表現の自由を尊重しており、規制は最小限にとどめておりますが、『コメント削除ガイドライン』に則って対応を行っております。また、他のユーザーの利用を妨害するものとして、規約違反と判断し対応を行う場合もございます」として、削除の基準を示した。 「何を基準に削除しているのかドワンゴは説明しろ

先日、twitter上で食べログの星の数について、 ある問題が話題になりました。 食べログの闇として話題になったその問題とは、 「評価3.8以上は年会費を払わなければ3.6に下げられる」 というものです。 食べログは飲食店についての口コミを集めるサイトで、 その評価は実際のユーザーによって形成されるものとして広く認知されています。 専門的なグルメリポーターでもなく、 一般の人々の素直な感想を集めることで、 その飲食店のリアルな価値が知れると期待して、 利用しているユーザーも多いでしょう。 それだけに、 「食べログが評価を恣意的に操作しているかもしれない」という話は、 瞬く間にネットで話題となりました。 さて、この話は実際に行われていることなのでしょうか。 食べログでは、当然評価点は公開されているので、 このような恣意的な操作があれば、 何らかの形で偏りが見つかるはずです。 ということで、食

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

先日、ランジェリーブランドなどを手がけるデザイナーで経営者のハヤカワ五味さんが、自身が通う歯科が高額な自費治療を執拗に勧めてくることを批判する口コミをGoogleマップに実名で投稿したところ、わずか5日後に、口コミの内容が名誉毀損であるとして、削除を希望する内容証明が送られてきたことをツイートし、話題になった。 ハヤカワさんはその口コミの投稿を削除したものの、「5日前にこちらに口コミを書いた後、●●歯科の弁護士事務所を通して削除希望の内容証明が送られてきたので、口コミを削除致しました。皆様も口コミ内容にはお気をつけください。」と新たな口コミを星一つの評価とともに投稿。 すると、それに対し先方から再び内容証明が届き、そこには「このような記載がなされれば、通知人が、削除請求を行うための法的根拠がないにもかかわらず、口コミに対して弁護士を用いて『削除希望』の通知を行って削除させているかのような印

ハヤカワ五味 @hayakawagomi 最近は、生成AI頑張るぞ担当。休みの日はコスプレ。Podcastは #なにかん 依頼→ hayakawagomi.info@gmail.com https://t.co/g63SZc8U7y ハヤカワ五味 @hayakawagomi 前歯をセラミックにするつもりで歯医者行ったら、被せ物の下に虫歯があるとかで、現時点で17万くらい支払ってて泣いてます。なんか何が適正価格かわからないので、相談に乗ってくれる歯医者さんか歯科衛生士さんをゆるぼしてます。あと都内でオススメの歯医者…。

＜幼女虐待、動物虐待、暴力また暴力──毎日、死と苦痛を見続け、クビにならないために不潔なトイレに行くのさえ我慢する。人と人をつなげるフェイスブックの理念はここにも見当たらない＞ 米国で、米フェイスブックが新たな批判の的になっている。米テック系メディア「バージ」がフロリダ州タンパ市勤務の元フェイスブック・コンテンツ監視員の告発を受け、6月19日、彼らがいかに劣悪な労働環境に置かれているかを報じたのだ。スキャンダルにあえぐフェイスブックに追い打ちをかけるかのように、主流メディアなども一斉に後追い報道に走った。 タンパのオフィスを運営しているのは、フェイスブックからコンテンツ監視業務を委託された米ITサービス大手のコグニザント・テクノロジー・ソリューションズだが、元監視員のメリンダ・ジョンソン氏がバージとのビデオインタビュー（19日付）で語ったところによると、同職場はアメリカにおける「スウェット

お仕事のご依頼、待ってます。 クリエイティブの力を社会に活かす「チャリツモクリエイティ部」では皆様からのお仕事のご依頼をお待ちしています。 お仕事のご相談

こんにちは、株式会社ミクシィで SNS「mixi」事業を担当している岩瀬です。 本記事では、「mixi」における 「健全化活動」と、近年実施した「機械学習による不適切コンテンツ（規約違反投稿）検出」の取り組みについてご紹介したいと思います。 はじめに「mixi」 は、サービス開始からまもなく 15 周年を迎えるソーシャルネットワーキングサービスです。 長く運用したサービスでは古くなった仕組みの更新が欠かせませんが、「mixi」でもそうした取り組みの一つとして、 2018 年末にかけ「健全化活動」にかかわる仕組みの更新を行いました。 今回のケースでは、「健全化活動」において懸案とされてきた課題に対して、機械学習による解決を試みました。「機械でできることは機械に任せ、より複雑さの求められる領域に人間が注力できるようにしよう」とする取り組みです。 「mixi」の「健全化活動」と課題「mixi」の

家の中が便まみれ「母を捨てたい」ワンオペ介護を16年続けた女性、解放されて待っていた“過酷な現実”「私、生きてられるのかな」

企業などがインターネット上の匿名の書き込みで名誉を毀損（きそん）されたとして、プロバイダー（接続業者）に対し、投稿者の氏名などの開示を求める訴訟が相次いでいる。プロバイダーは、投稿者の「表現の自由」や「通信の秘密」を守る立場から、簡単には開示できないためだ。根拠のない中傷か、認められる口コミか。裁判所の判断も分かれている。 ◆風評被害 「社長はワンマン」「一般社員が話しかけることを禁止している」 大手転職情報サイトに２年前、四国の機械メーカーの従業員だとする人物から、そんな書き込みがあった。会社は「事実無根」として投稿者の氏名や住所などの開示を求めたが、プロバイダーが応じなかったため、高松地裁に提訴。昨年８月の判決は請求を認め、情報の開示を命じた。 一般的に開示の可否は、名誉毀損が成立するかどうかで判断される。 最高裁の基準では、相手の「社会的評価を低下させた」場合が、これにあたるとされる

ネット掲示板虚偽投稿、削除と慰謝料をヤフーに命令　仙台地裁判決 インターネット掲示板に名指しで「在日朝鮮人だ」などと虚偽の事実を投稿されて精神的苦痛を受けたとして、仙台市青葉区の元会社役員の男性（６８）が掲示板を運営するヤフー（東京）に投稿の削除などを求めた訴訟の判決で、仙台地裁は９日、同社に投稿の削除と慰謝料約１５万円の支払いを命じた。 村主隆行裁判官は「同社は訴訟前に男性から日本国籍を証明する戸籍謄本を提出され、投稿内容が虚偽と認識していた」として、投稿者の表現の自由を保護すべき理由はないと指摘。氏名や出自、国籍を巡る虚偽事実の投稿という人格権侵害を把握しながら、男性の削除要請に応じなかった同社の過失責任を認めた。 同社は「投稿内容が虚偽でも、その人の社会的評価が低下しない限り受忍される」と主張していた。 判決によると、男性は２０１６年２月に「通名○○（実名）こと在日朝鮮人○○君」など

ＩＴ大手ヤフー（東京）管理の掲示板に虚偽の情報を書き込まれたとして、宮城県内の６０代男性が同社に投稿削除と慰謝料を求めた訴訟の判決が９日あり、仙台地裁の村主隆行裁判官は「虚偽の事実が記載されていると知った時点で投稿を削除する義務があった」とし、同社に投稿削除と約１５万円の支払いを命じた。 判決によると、２０１６年２月、何者かによって、男性の実名や職歴とともに「在日朝鮮人である」という虚偽の内容が投稿された。男性はヤフーに対し、日本国籍を証明する自身の戸籍抄本などを送って投稿の削除を求めたが、応じてもらえなかった。 ヤフーは弁論で「同姓同名の他人である可能性がある」などと反論したが、村主裁判官は「書証などから容易に（虚偽と）認定できる」と指摘。「人格的利益より、虚偽の事実を示した表現の自由を保護する理由は全くない」とした。 ヤフー広報室は、取材に「判決文を精査して対応を検討したい」と答えた。

実際に働いている社員の生の声が見られる会社の「口コミサイト」。転職を検討する際に、社員や元社員が書いた評価をチェックして参考にする人も多いだろう。 しかし、そこに事実無根の書き込みをされた場合、会社側には投稿の削除に至るまで多大な費用と時間がかかる。しかも、それだけ労力をかけても投稿者の特定ができないことすらある。 「特に中小企業は、企業イメージが大きく損なわれ、転職希望者の減少につながってしまう。死活問題だ」。 こう語るのは転職サイト「転職会議」に名誉を毀損する口コミを書かれた印刷会社（東京都中央区）の社員。裁判で投稿削除が認められたものの、投稿者の特定に2年3カ月以上がかかった。「こうした現状に一石を投じたい」と取材に応じた。（編集部・出口絢） ●今回の経緯 印刷会社によれば、事案の概要は以下の通り。 （1）投稿の発見 2016年3月、社内の関係者が「転職会議」の同社のページで以下のよ

by Ed Ivanushkin フェイクレビューとは、商品やサービスに対する評価を商品やサービスの提供者自身が行って不正に商品やサービスの評価を上げるか、反対に気に入らない商品やサービスにわざと否定的なレビューを投稿して評価を下げようとする行為のこと。21世紀でも通販サイトにおけるフェイクレビューが問題となっていますが、フェイクレビューの歴史は非常に古く、実に19世紀にまでさかのぼるそうです。 The Never-Ending War on Fake Reviews | The New Yorker https://www.newyorker.com/tech/elements/the-never-ending-war-on-fake-reviews 1855年、アメリカ合衆国の詩人であるウォルト・ホイットマン氏は詩集「草の葉」を刊行したところ、「わいせつである」「強烈に下品」といった批

グルメサイト「食べログ」でカリスマレビュアーとして知られる「うどんが主食」氏（以下、うどん氏）が、自らが高評価をつけているレストランのオーナーから過剰接待を受けていることが週刊文春の取材で分かった。 うどん氏はステーキ店「ウェスタ」（東京・日本橋）に「4.8」の高得点をつけ、〈私はここ以外ではステーキ食べたくありません〉と絶賛しているが、この店のオーナー、小林達彦氏と銀座のクラブで豪遊していたという。 二人が訪れたクラブのホステスが明かす。 「店でのうどん氏は楽しそうで、自ら持参した『うどんが主食』ステッカーをいろんな女の子の携帯に貼りまくっていました（笑）。会計は当然、小林さんです」 ウェスタ関係者もこう言う。 「うどん氏はウェスタでも食事代を奢ってもらっています。ロマネ・コンティで知られるDRC社の各ワインをはじめ、シャトー・ラトゥールやオーパス・ワンなど数十万～百万円以上の

転職を検討している人向けに、企業の口コミなどを記載しているインターネットサイト「転職会議」上の投稿で、自社や代表者の名誉や信用を毀損（きそん）されたとして、東京都中央区の広告企画・印刷会社の男性代表者が、転職会議を運営する「リブセンス」（品川区）を相手取り、プロバイダ責任制限法に基づき、投稿の削除や今後損害賠償を請求するために必要な投稿者情報の開示、１２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。 田中秀幸裁判官は「投稿内容が事実であるとは認められない」として、リブセンスに対し、同社が保有している発信者のメールアドレスの開示と、該当する投稿の削除を命じた。損害賠償請求は棄却した。 判決によると、平成２４年４月、「転職会議」の原告会社のページ上に、原告会社の従業員だったとする男性が匿名で「将来性はないに等しい。社長に逆らうとクビになる。過去何人も退職に追い込まれた。平均勤続