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外資系生命保険大手のプルデンシャル生命保険は23日、社員ら100人超が約500人の顧客から計約31億円をだまし取るなどしていた問題で、記者会見を開いた。神戸学院大学の鈴木洋仁准教授は「プルデンシャル生命は、これまでも『不祥事』を繰り返してきた。日本における同社の歴史を振り返れば、その根深い背景がみえてくる」という――。 社員100人超が「不適切行為」の異常事態 やっぱり、なのか、それとも驚きなのか。プルデンシャル生命保険の社員や元社員100人超が、約500人の顧客から、合計30億8000万円を「不適切行為」により受け取っていた。同社が今年1月16日に発表した「信頼回復に向けた改革の取り組みについて」というリリースに、その詳細が書かれている。 きょう（23日）の会見は、冒頭でこのリリースを読み上げたのち、2時間近くにわたって質疑応答を行った。とはいえ、ほとんどが「開示していないので答えられな

外国人政策に関する関係閣僚会議の初会合で発言する高市首相。その左は小野田経済安保相＝2025年11月4日午前、首相官邸 - 写真＝共同通信社 外国人労働者をめぐる議論が活発化している。労働政策研究・研修機構労働政策研究所長の濱口桂一郎さんは「日本の外国人労働政策の大きな特徴は、労使間の利害関係の中で政策を検討し、形成、実施していくというプロセスが事実上欠如してきたことにある」という――。 【この記事の画像を見る】 ※本稿は、濱口桂一郎『外国人労働政策　霞が関の権限争いと日本型雇用慣行が招いた混迷の30年史』(中央公論新社)の一部を再編集したものです。 ■労使それぞれの利害構造 外国人労働問題に対する労使それぞれの利害構造をごく簡単にまとめれば次のようになるでしょう。まず、国内経営者の立場からは、外国人労働者を導入することは労働市場における労働供給を増やし、売り手市場を緩和する効果があるので

【1月22日 AFP】スペインの列車運転士組合は21日、この数日で2件の事故が発生して合わせて44人が亡くなったことを受け、2月に3日間のストライキを行うと発表した。 18日に南部アンダルシアで高速列車2台が脱線衝突事故を起こして43人が死亡すると、20日には通勤列車がバルセロナ近郊で崩れ落ちた擁壁に衝突し、運転士1人が亡くなって複数の重傷者を含む37人が負傷した。 相次ぐ悲劇を受け、近年多額の投資を受けてきた世界第2位の高速鉄道網を誇るスペイン鉄道における安全性に疑問が投げかけられている。 運転士組合のセマフは、2月9日から11日に予定されているストライキはすべての鉄道会社に影響を及ぼすもので、職員と利用者のために「鉄道システムの安全性を回復する唯一の合法的な手段」だと声明を発した。 2件の事故は「転換点」を意味すると同組合は付け加え、「線路の劣悪な状態」に関する多くの報告が「数か月、場

2026年1月、実質的な解散総選挙の表明とともに、立憲民主党と公明党が急遽新党「中道改革連合」と結成するという急激な動きが話題になっている。この新党の成立プロセスについて、状況証拠を積み重ねると、労働組合の連合が黒幕という憶測が成り立つ可能性がある――という主張を今回は開陳する。 タイムライン：新党結成の基本事実 まず、確実なファクトとしてタイムラインを振り返る。新党の成立は極めて迅速であった。なお関係者の断片的な言及から、2025年末から水面下での交渉が進んでいたらしいことが伺えるが、これについては正式な言及がない。 1月15日：立憲民主党代表の野田佳彦氏と公明党代表の斉藤鉄夫氏が会談。新党結成で合意した。 1月16日：総務省に政党設立届出を提出。衆議院議員を中心に構成され、参議院や地方議員は元の党に残るケースが多い。 1月19日：新党の綱領と基本政策を正式発表。綱領では「生活者ファース

税務課から住民税が未納と電話がありました。もちろん給与天引きです。会社徴収なのであなたは大丈夫ですのでと言われました。しかし税務課から電話があった事を会社に伝えるなとも言われました。最終的に自分に延滞分がかかるなら伝えた方がいいのでは？と思っていますが、住民税パイオニアのよんてんごp様からの見解を頂戴したいです。 ご回答がたいへん遅くなりまして申し訳ありません。 また、𝕏をはじめ、こちらのご質問で色々と賑わわせてしまいご迷惑をおかけしました。 早速ご質問の回答となるのですが、私の経験から考えると、本件で最初にやるべきことは 「事実の確認」すなわち、本当に質問者様の税金が未納の事実があるのか？という点です。 こちらを、お電話なり実際に近隣役所の税務課に確認しにいくことが、最初の一歩かつ最優先となります。 と申しますのも、私の経験上、住民税の未納案件においては、とにかく 事実を丹念に収集して

最近、会社が騒々しい。騒々しさの原因はアホだが、問題は深刻だ。多くの中小企業が直面している問題だ。ウチの会社は、昨今の新卒採用市場に合わせて新卒採用の条件を大幅に引き上げた。「大手に負けない」という心意気は良い。しかし残念ながら当社は中小企業。新卒の待遇を上げる一方で、既存の社員の待遇の底上げは行われなかった。その結果、新卒と中堅社員の給与がほぼ変わらないというアホな状況となりギスギスしているのである。とはいえ、新卒採用などで新しい力を入れていかなければ会社は衰退してしまう。新卒採用のために条件をよくするのは不可欠だ。ただ、中小は既存社員の待遇を底上げする体力に欠けている。大手や一流企業と同じ水準の待遇を約束しても、最近の若者は安定安全志向なので、中小はなかなか選ばれないのが悲しい。一方で中堅社員は面白くない。ほぼ同じ基準の給料をもらっている新人に対して「これくらいやってよ」的な態度を取り

Sunna🇺🇸 @sunna01101989 明らかに業務量が少ない同僚が、私より数万ドル高い給与を受け取っていることを知ったのが去年。 先日、上司と落ち着いて話す機会があったため、その件について触れてみた。結果、快く社内で交渉してもらえることになった。 「同程度の給与を受け取って当然だ」という態度ではなく、 - この会社、このチームで働けていることに大変感謝していること (tactical empathy); - 偶然その事実を知ってしまったこと; - その給与レンジに到達するために、上司として私に何を期待しているのか (Calibrated question) という流れで話をした。 Yesを迫らず、決定権を相手に渡しつつ、主導権を握る感じ。 最近交渉術の本を読んでいるので、こんな感じで職場やお客さんとの会話に、学んだことを取り入れるようにしている。 2026-01-18 02:2