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5月8日、高市早苗首相は、自身の陣営のメンバーが衆院選で野党候補を中傷する動画を作成し、SNSに投稿していたという「週刊文春」の報道について説明を行った。 参議院本会議で立憲民主党の小島智子氏に「週刊文春」の報道について問われ、「他の候補に関するネガティブな情報、動画を作成して発信するといったことは一切行っていないと報告を受けている」と答弁した。 「週刊文春」が報じた疑惑はどのようなものか。野党候補へのネガティブキャンペーンについて証拠のメッセージとともに詳報した記事の一部を抜粋してお届けする。（記事全文は「週刊文春 電子版」および4月30日発売「週刊文春」で配信中）

ASEANに非ロシア産燃料輸入を要請 イラン発のエネルギーショックを受けて、中東産原油への依存度が高い東南アジアの各国は厳しい状況に陥っている。米国のドナルド・トランプ大統領がロシア産原油に対する制裁を緩和したこともあり、例えば東南アジア諸国連合（ASEAN）の事実上の盟主とも言えるインドネシアは、ロシア産の石油やガスの輸入を増やそうとしている。 実際、インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は4月13日にロシアの首都モスクワを訪問し、ウラジーミル・プーチン大統領に対してトップセールスをかけた。そしてインドネシアは、ロシアから石油と液化石油ガス（LPG）を調達することに成功した。石油やガスの輸入に奔走するスビアント大統領の姿は為政者として当然である。 こうした動きに横槍を入れるのが欧州連合（EU）だ。4月27日、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで、25回目となるASEANとEUの閣僚会

経済産業省は、ロシアに進出している日本企業を支援するため、5月末にも職員を出張させ、ロシア側と意思疎通を図る方向で調整に入った。同省が9日、X（旧ツイッター）への投稿で調整の事実を明らかにした。　関…

【5月10日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は9日、ウクライナ侵攻は「終わりに近づいている」と述べる一方、欧米によるウクライナへの軍事支援が対立をエスカレートさせてきたと非難した。 ロシアの首都モスクワで9日に行われた対ナチス・ドイツ戦勝記念パレードの後、プーチン氏は「（紛争が）終わりに近づいていると思う。しかし、依然として深刻な問題だ」と述べた。 プーチン氏は、西側諸国によるウクライナへの支援に関して、「彼らはロシアとの対立をエスカレートさせて、それは今日まで続いている」と語った。 ドナルド・トランプ米大統領は8日、ロシアとウクライナが9日～11日の3日間、一時停戦すると発表した。また、1000人規模の捕虜交換も含まれるとし、戦闘の終結に向けた期待を示した。 ロシア、ウクライナ双方とも提案された一時停戦を受け入れる意向を示した。両国は9日、相手側の停戦違反を非難したが、これ

「チラシを配っても、家なんて売れないでしょ」　それでも、オープンハウスが“路上営業”を続ける理由：インタビュー劇場（不定期公演）（1/5 ページ） 物価高や人材不足を背景に、新入社員の初任給が上昇している。厚生労働省の調査によると、平均初任給（大卒）は2019年の21万2000円から、2023年には23万7300円まで上がった。「初任給引き上げ」の流れが続く中、不動産大手・オープンハウスの高額な初任給が話題を集めた。 2025年入社の新入社員の初任給を33万円から36万円に引き上げ、さらに2027年入社の営業職では40万円にする方針を打ち出した。高額な初任給について、今年の新入社員（180人）はどう受け止めているのだろうか。 「初任給の高さが入社の決め手になったか」という質問に対し、70％が「はい」と回答。一方で、「40万円もらえれば十分」と考えているわけではない。85％が「20代で年収1

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ローソンは2種類のフードロス削減サービスを導入し、消費期限が迫った商品を半額以下で販売する実証実験を始める。5月11日から「ローソン TOC大崎店」（東京都品川区）、「ナチュラルローソン 六本木ヒルズ店」（東京都港区）で開始し、順次拡大する。 導入したのは、フードロス削減アプリ「Too Good To Go」とフードシェアリングサービス「TABETE」（タベテ）だ。 Too Good To Goは、Too Good To Go Japan（東京都渋谷区）が日本で展開する、デンマーク発のフードロス削減アプリ。世界21カ国で展開し、利用者は1億2000万人を超える。 ローソン店舗の従業員がおにぎりやベーカリーなどの対象商品を複数個詰め合わせ、「ベーカリーバッグ」「デザートバッグ」などとして同アプリに登録して販売する。1袋には同じカテゴリーの商品を2個以上入れ、定価の半額以下で提供する。

日本の古い大企業（いわゆるJTC）で課長になって1年強が経った。課長としての業務の中で一番「中間管理職み」があるのが、課員の成績評価だなと感じている。矛盾を吸収するバッファというかアブソーバーみたいな機能を明示的でない形で要求されている、この感じ。 評価ルールと、そのルールによって生じる心理やムーブについて、当事者としては苦労しつつも、こういう光景になるのは面白いなと感じていて、忘れないうちに記録しておきたい。（具体的な数値や名称は少し変えたりぼかしたりしている。） 一般社員の業績評価の方法 目標シートの作成 社員は半期ごと（4、10月）に、取り組む業務を書いた目標シートを作成。 各項目には達成基準と重み付けを設定。 達成基準は、その人の職務のレベル（後述）と照合して、「少しチャレンジング」な程度で設定。 期初に上司と面談し、内容と重み付けの妥当性をチェック。 3ヶ月（1四半期）後に再度面

政府は8日、インテリジェンス（情報活動）機能を強化するため、架空のパスポートなどを使った仮装身分の導入を検討する方向で調整に入った。令和9年度末までに「対外情報庁（仮称）」を創設する方針で、情報活動の従事者が海外で活動する際などの安全確保につなげる狙いがある。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 仮装身分は米国や英国、中露などが情報活動で用いている。7月にも立ち上げる情報活動に関する有識者会議で、検討課題に上がる見込み。国内では闇バイトが絡む犯罪への対応で、架空の身分証を使う「仮装身分捜査」が導入されている。 参院本会議では8日、情報活動の司令塔「国家情報会議」創設法案が審議入りした。高市早苗首相は仮装身分の導入について「研究すべき課題の一つだ」と述べた。 国内の市民団体は対象外首相は外国勢力の影響工作に関し、「安全保障上の脅威であり、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹を脅かす

いま私たちの身近な商品の値段が上がり続けています。 コメやコーヒー、果物ジュースなど。中には2倍以上に値上がりした品目も。 そして、イラン情勢を受けて原油価格が上昇し、石油からつくられるナフサなど、…

先の見えない中東情勢の影響は、私たちの身近な生活にまで及び始めている。調剤薬局からは「薬はあっても容器が足りない」と嘆く声も。塗り薬を入れる軟膏容器など、プラスチック製品が手に入りづらくなっていると…

【5月9日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領が8日、ロシアとウクライナの3日間の停戦を発表した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はこれを受け、ロシアが9日に戦勝記念パレードを実施する間の停戦順守を表明したが、今年のパレードは安全上の懸念から規模が縮小される見込みとなっている。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ナチス・ドイツに対する旧ソ連の勝利の記憶を、自身の25年に及ぶ統治の中心的な物語として位置づけており、毎年5月9日にモスクワで大規模な軍事パレードを開催してきた。 しかし、ここ数週間でウクライナによるエネルギー施設への長距離攻撃が相次いだことで、ロシア大統領府（クレムリン）は安全対策を強化し、今年の祝賀行事を縮小することを余儀なくされた。 パレードは約20年ぶりに規模が縮小され、赤の広場では軍事装備が展示されず、出席する外国要人の数も減ることになった。 クレ

【ニューヨーク=内山瑞貴】米金融市場で「NACHO（ナチョ）」という新たな略語が流行し始めた。NACHOは「Not A Chance Hormuz Opens（ホルムズ海峡が再開する見込みはない）」を意味する。ホルムズ海峡を巡る緊張が続き、原油高が常態化するとの見方を示したものだ。市場ではこれまで「TACO（Trump Always Chickens Out=トランプ氏はいつも腰砕け）」が話題

ロシアは第二次大戦の対ナチス・ドイツ戦勝記念日とする9日、首都モスクワの「赤の広場」で毎年恒例の軍事パレードを行う。対独戦勝を「国家的偉業」と位置付けるロシアはパレードを国威発揚の場としてきた。ただ、戦勝81年の今年は約20年ぶりに地上兵器の参加を見送り、2022年から続く対ウクライナ侵略に伴う軍事的・経済的な余力低下を示唆した。 パレードに先立つ式典ではプーチン露大統領が演説し、ロシアの前身・旧ソ連が対独戦を勝利に導いたとアピールする見通し。また、ウクライナ侵略を改めて正当化する可能性もある。 式典には、ベラルーシのルカシェンコ大統領やマレーシアのイブラヒム国王、ラオスのトンルン国家主席らの出席が見込まれている。 露国防省は先月28日、今年のパレードには兵士ら人員のみが参加し、戦車や装甲車などの地上兵器は参加しないと発表。「現在の作戦状況」を考慮した決定だとした。航空機による空中パレード

米国の海上封鎖を回避してオマーン湾のイラン港湾に入港しようとしたイラン船籍の石油タンカー2隻に米軍が発砲し、航行不能にしたという/US Central Command/X （CNN） 米中央軍は8日、現在も続く米国の封鎖を回避しようとしたイラン船籍の石油タンカー2隻を攻撃し、航行不能にしたと発表した。イラン船籍の船はオマーン湾にあるイランの港へ入港を試みていた。 X（旧ツイッター）に発表された声明では、「米海軍の空母ジョージ・H・W・ブッシュから発進したFA18スーパーホーネットが、タンカー2隻の煙突に精密誘導弾を撃ち込んで航行不能にし、指示に従わない船舶のイラン入りを阻止した」と説明している。 中央軍は6日にも、FA18戦闘攻撃機の機関砲を「数発」発射して別のタンカーを航行不能にしていた。 今回の2隻のタンカーが航行不能にされる前、米国は7日にイランの複数の目標に対して攻撃を実施した。こ

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【5月9日 AFP】キア・スターマー英首相は8日、7日投票の英国の統一地方選で自身が率いる中道左派の与党・労働党に失望した有権者が強硬右派政党や民族主義政党に流れ、歴史的惨敗を喫したにもかかわらず、首相の座にとどまると表明した。 136の地方議会の総議席の約3分の1に当たる約5000議席が争われ、労働党は約1400議席と33の議会の主導権を失った一方、反移民を掲げる強硬右派政党「リフォームUK」は約1500議席を獲得した。 ナイジェル・ファラージ党首率いるリフォームUKは、労働党が長年支配してきた地域を含む13の地方議会の主導権を奪取した。 エコ・ポピュリストを自称するザック・ポランスキー党首の下でさらに左傾化した左派「緑の党」も約400議席を獲得

枝野幸男 弁護士 元内閣官房長官 @edanoyukio0531 皇位継承問題に対する中道改革連合の議論状況は、内部情報も調べましたが、今日時点で旧宮家養子容認の方向に傾いているのは間違いない一方で、最終決定ではありません。 残念ながら私は今、現職ではなく意思決定に直接関与できる立場ではありません。水面下の働きかけはできるものの、本質的には決定を受け入れるか否かを自己責任で判断するだけです。 ただ、短時間でネット上でも多くの疑問の声があがっています。最終決定までにさらに議論が深められ、私にも受け入れることができる中身となることを期待しています。 ちなみに、皇位継承と皇室制度、すなわち誰が皇位を継承するのかは象徴天皇制という日本国憲法の規律する根幹であり、我が国統治構造の基本中の基本をなすものです。形式は皇室典範という法律によって規律されていても、実質的意味の憲法、しかも最重要の規定の一つに

産経ニュース @Sankei_news ベトナム共産党、インフルエンサー1千人を確保へ　体制防衛へ世論誘導 sankei.com/article/202605… ベトナム共産党が一党支配体制を守るため、2030年までにインターネットで体制側のインフルエンサー千人を確保し、組織化する方針を立てたことが9日までに分かった。積極的に世論を誘導する狙い。 2026-05-09 15:18:02 ベトナム共産党、インフルエンサー1千人を確保へ　体制防衛へ世論誘導 - 産経ニュース ベトナム共産党が一党支配体制を守るため、2030年までにインターネットで体制側のインフルエンサー千人を確保し、組織化する方針を立てたことが9日までに分かった。積極的に世論を誘導する狙い。国営メディア… 2 users 産経新聞：産経ニュース

カナダ政治を熱心に追っていない人向けに言うと、ナオミ・クライン〔『ブランドなんか、いらない』などで知られるカナダの代表的な左派論客〕の夫であるアビ・ルイス（Avi Lewis）がこの度、カナダ新民主党（伝統的な左翼政党）の党首に選出された。ルイスはポール・ウェルズによる長尺のインタビューを受けているのだが、インタビューでの彼の発言は私のトラップカードを何枚か発動させてしまった。とりわけ目についたのは次の２つの点だ。１点目。私は、カナダの左派はアメリカの進歩主義に認識的に囚われている、とよく嘆いてきた。ルイスのインタビューは、この私の嘆きが正当なものであることを示している。カナダ左派のこうした傾向は、私には本当に理解ができない。アメリカの進歩派は、明らかに狂っているとしか思えない敵相手の選挙にも勝つことができなかった負け犬の集まりなのだ〔なぜそんな連中のやり方を真似ようとするのだろう？〕。２

王を否定したはずの米国で、王を求める声が出始めた。先導するのは「テックライト（右派）」の代表的な思想家カーティス・ヤービン氏だ。シリコンバレーで沸き起こった「暗黒啓蒙」の火付け役であり、トランプ米大統領やバンス副大統領にも大きな影響を与えている。いまの米国と向き合うには、日本もその考えを知る必要がある。ソフトウエアエンジニアだった2007年にブログで民主主義を批判する暗黒啓蒙（Dark Enlightenment）を唱え、米保守層の支持を集めた。現在の米国は過度の官僚主義で失敗しており、これに代わる優れた君主が必要だと説く。

あすか🪽🪽 @Monopoly_Asuka 知り合いに副業で年間400万円稼いでいる人がいて、確定申告どうしているか聞いたら、 「200万円の赤字」 らしい。家賃を7割経費、日用品とか食費をほぼ100%経費（営業活動に必要とのこと）、外食も全部経費（接待費）でトータル600万円。 本業の収入もあって、事業を赤字申告しているから、税金とか保険料の還付も受けている。 この方法、大丈夫だと思いますか？個人的には調査入ったら100%アウトだと思うんだけど…。 2026-05-07 22:53:39 あすか🪽🪽 @Monopoly_Asuka 作り話だと思っている人もいるようですが、実際に事業をやっている本人から聞いた話です。聞いた時点で、 「それおかしくね？」 と思っていくつか質問したんですが、本人曰く、 「全く問題ない。」 とのこと。 ただ流石におかしいと思い会社やっている友人に聞いたら

山本氏の現在の体調は？ 拓氏をめぐっては、昨年2月に脳梗塞を発症して療養中とされてきた。今年1月には毎日新聞が、〈首相、ワーキングケアラー？〉（1月7日付）と報道。高市首相が周囲に、拓氏の介護を「ワンオペでしている」と漏らしているとした上で、高市氏が仕事を続けながら介護に従事する「ワーキングケアラー」の可能性があると指摘していた。さらに、河野氏の取材によれば、高市首相に近い自民党幹部も周囲に、「総理は公邸に戻ると、夫の介護にかかりっきり」、「入浴の介助までしている」との認識を語っているという。 だが、拓氏はこう語る。

【5月9日 AFP】欧州で米国のイメージが悪化している。8日に発表された欧州連合（EU）世論調査ユーロバロメーターによると、米国に好意的な印象を持たないと回答した人の割合が74％に上り、2025年10月～11月の前回調査から14ポイント上昇した。 米国に好意的な印象を持つ欧州人は24％にとどまった。 同じ調査で、ロシアに対して好意的な印象を持たない欧州人は83％、中国に対しては61％、インドに対しては41％だった。 背景には、ドナルド・トランプ米大統領がEUに対して相次ぐ関税措置を講じ、デンマーク自治領グリーンランドの主権を脅かし、中東で新たな戦争を開始したことで、欧州と米国の緊張が高まっていることがある。 欧州委員会はこの調査結果についてコメントを控えた。 欧州委員会のアリアナ・ポデスタ報道官は、「米国はわれわれにとって重要なパートナーであり、共通の関心事項すべてにおいて建設的に協力して

【5月8日 AFP】中国は7日、英裁判所が中国当局の指示を受けて英国在住の香港民主活動家の監視を行っていたとして国家安全保障法違反に問われた元香港警察の警察官、袁松彪（ビル・ユエン）被告（65）に有罪判決を下したことを「政治的な動き」だと強く批判した。 ロンドンの中央刑事裁判所の陪審は数週間にわたる審理を経て、中国と英国の二重国籍者の袁被告らに対し、外国の情報機関に協力したとして有罪評決を下した。この注目を集めた裁判では、袁被告らが英国内で香港の反体制派や亡命中の民主活動家を標的とした「影の警察活動」を行っていた実態が明らかになった。 在英中国大使館は声明で袁被告の有罪判決について、「英国側による法の乱用と司法手続きの操作という政治的な動きに他ならない」と主張し、その「唯一の目的」は「英国に潜伏し、香港の不安定化を企む反中国分子を勢いづかせることだ」と付け加えた。(c)AFP

帝国データバンクは「洋菓子店」の倒産動向について調査した。2025年度の倒産は65件で、物価高を背景に急増した前年度（51件）を約3割上回った。2年連続で過去最多を更新した。 小麦粉やバター・クリームなどの乳製品、カカオといった原材料価格が高騰したほか、包装資材や人件費、水道光熱費などの上昇が影響した。 帝国データバンクは「値上げが難しい『手頃な街のケーキ店』で特に苦境が鮮明となっている」と指摘。 地域密着型の洋菓子店はこれまで、400～600円程度の中高価格帯を得意としてきた。しかしコンビニスイーツの参入や大手洋菓子チェーンの店舗拡大によって、価格・顧客獲得競争が激化しているという。 2025年度の洋菓子店の営業利益率は平均0.7％だった。前年度から悪化し、物価が急上昇した2022年度以来の低水準となった。最終赤字となった企業は約3割を超え、減益を含む「業績悪化」の割合は6割近くに達した

米バージニア州アーリントンのワシントンリバティ高校に設置された投票所に向かう有権者（2026年4月21日撮影）。(c)WIN MCNAMEE / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【5月9日 AFP】米バージニア州の最高裁判所は8日、野党・民主党が有利になる連邦下院選の区割り変更を承認した住民投票について、無効の判決を出した。 11月の中間選挙を前にした注目の判決で最高裁は、民主党議員が複数の安全な議席を生み出すことを期待した選挙区割りに関する住民投票で、憲法上の手続きを順守しなかったと判断した。 判決の中で裁判所は「この違反は、結果として生じる住民投票の完全性を修復不能なほど損ない、無効とするものである」と述べた。 先月僅差で承認された選挙区割りの案は、民主党に例外的にバージニア州の選挙区を10年の途中で再区割りすることを

国防総省のウェブサイトで「FBI写真B2」と呼ばれている写真。国防総省によれば、「2025年12月に米国西部上空で撮影された未確認物体の赤外線静止画像（ブラックホット）」だという/Department of Defense （CNN） 米国防総省は8日、未確認飛行物体（UFO）に関する「これまで人目に触れたことのない資料」を公開した。トランプ米大統領は今年、国防総省にUFO関連資料の公開を指示していた。 一連の資料には未確認飛行現象（UAP）の目撃情報を巡る各種調査の概要が記されており、期間は数十年に及ぶ。 UAPはUFOの現代的な呼称。 国防総省はX（旧ツイッター）に「米国民は今や、機密解除された連邦政府のUAP文書に即座にアクセスできるようになった」と記し、「米政府全体から集められた最新のUAP映像や写真、一次資料が一カ所にまとめられている。機密取り扱い資格は不要だ」と説明した。 国防