■anond:20260118112349

② 少子化対策としての限界（本質的問題）

● 婚姻 ≠ 出産

少子化の主因は

第1子を産まない

産んでも1人で止まる

であり、婚姻数の不足は一要因にすぎません。

結婚しても

住宅費

教育費

長時間労働

保育の不足

が解決しなければ、出生数は伸びにくい。

● 効果が「初婚」に限定される

晩婚化・再婚による出生も無視できない現在、

初婚限定は人口構造とミスマッチ。

特に女性側の初婚年齢上昇にはほぼ効かない。

③ 大きな副作用・歪み

● 雇用差別が発生する可能性

企業が合理的に考えると、

若年・未婚を優先採用

すでに既婚者を敬遠

「結婚しそうな社員」を選別

といった逆インセンティブが生まれます。

→ 「結婚を促す制度」が

未婚・既婚を理由にした採用・昇進差別を生むリスク。

● 形骸化・制度ハックが起きやすい

事実婚や短期婚姻 → 税控除獲得

形式的結婚 → 即離婚

グループ会社間での調整

など、制度目的と実態が乖離しやすい。

④ 財政効率の観点

同じ財源を使うなら、少子化対策としては

第1子・第2子の直接給付

出産後の可処分所得増加（社会保険料軽減）

住宅費・教育費の恒久的軽減

のほうが、出生数への弾性は高いと考えられます。

⑤ 総合評価

観点 評価

婚姻数増加 △（一部層に効果）

出生数増加 ×（間接的・弱い）

副作用 大

制度の歪み 大

少子化対策として 補助的手段止まり

補足：もし制度を改良するなら

この案を活かすなら、単独ではなく、

出生数連動型（第1子誕生で控除）

男女とも育休取得を条件に加算

中小企業限定・上限付き

などと組み合わせて、

「結婚 → 出産 → 育児」の連続的インセンティブにしないと、

少子化対策としては力不足です。

要するにこの制度は、

「結婚したいが踏み切れない層の背中を押す装置」にはなるが、

「子どもを増やす装置」にはなりにくい、という位置づけです。

もう一歩踏み込んで「出生数ベースにしたらどうなるか」も検討しますか？

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