NTTによるNTTデータグループの完全子会社化で国内屈指のICT集団が誕生した。競合のSIerからは自然な流れと肯定的な意見も目立ち、表向き警戒感は薄かった。一方、競合の通信大手は公正競争への影響を強く懸念し、規制強化を訴えている。 NTTがNTTデータグループを完全子会社化したことで、国内屈指の強力なICT集団が誕生した。NTTドコモ傘下には法人向けソリューションを手掛けるNTTドコモビジネスも控えるからだ。競合のSIerや有識者、アナリスト、通信大手などに受け止めを聞いた。 SIerの多くはNTTグループと取引関係や協業関係にある。その影響もあるのか、NTTデータグループの完全子会社化に対して肯定的な意見も目立った。「完全子会社化により経営戦略や投資規模、意思決定スピードが変わるなら脅威になり得る」という声も一部であったが、「各社が強みを生かして相応にすみ分けができているので影響は限定

富士通の時田隆仁社長はインタビューに応じ、給与水準に関して「競争優位を保つために積極的に見直している」と述べ、今後も引き上げる方針を表明した。 【ひと目でわかる】実質賃金の国際比較 賃上げに取り組む理由については、「世界と比べて日本企業、日本人の報酬が低く設定されている」と説明した。 富士通の賃金水準は電機業界の中でも高く、研究開発のリーダー級社員（30歳相当）は月額賃金が42万6600円。業績や成果に応じた賞与などを含めた年収が1000万円に届く可能性もある。ただ、時田氏は「世界で戦うためには適切な対価を支払う必要がある」と指摘。国境を越えた人材獲得競争が激化しており、さらなる賃上げは避けられないとの見方を示した。 富士通は人事・報酬制度の改革に力を入れている。2026年度から新卒一括採用をやめ、仕事内容によって待遇が決まる「ジョブ型」の採用を新卒、中途を問わず通年で行う。その狙いについ

sponsored MSI「MPG B860I EDGE TI WIFI」レビュー 知識と経験が問われるMini-ITXでのホワイトミニゲーミングPC自作。基板まで白いIntel B860搭載マザーボード選びの最適解が見つかった sponsored 日本マイクロソフトのハッカソン「GitHub Copilot Quest」をレポート レガシーアプリをGitHub Copilotでハックせよ！ 若手SIerらがモダナイゼーションチャレンジ sponsored 2026年こそ健康的な生活を送りたい貴方！ 今回のセールでスマートウォッチ買いましょう　さらにイヤホンも！ 年末年始はスマートウォッチを始める大チャンス！ バッテリー長持ちが魅力のファーウェイ製品、どれが買いか教えます sponsored MSI「Claw A8 BZ2EM」レビュー 15万円でここまで快適プレイ！Ryzen Z2 Ex

NECが1991年から販促キャンペーンなどに使用しているキャラクター「バザールでござーる」が、2026年をもって“引退”することが分かった。黄色いカレンダーも26年版が最後になる。 「バザールでござーる」の「なぞなぞは地球を救うカレンダー」も2026年が最後。PDF版は公式サイトでダウンロードできる。©NEC Corporation 1994-2026. All rights reserved.（出典：バザールでござーる公式サイト、以下同） NECによると、理由は事業の変化。同社は「バザールでござーるは、NECがBtoC事業の割合が多かった時代において、個人ユーザーへの親しみやすさを醸成する販促キャラクターとして誕生しました。一方、近年は社会価値創造型企業としてBtoB事業へシフトする中で、企業イメージとの乖離（かいり）が大きくなってきたため、活用中止を決定しました」と説明する。 バザール

アスクルは6日、10月19日に発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害に関し、サービスの復旧に向けた取り組みを発表した。まずは事業所向けの「ASKUL」を最優先で復旧し、安全性、安定稼働を確認しながら順次拡大。12月上旬以降の本格復旧を目指す。 ASKULでは復旧第1弾として、10月29日からFAX注文・手運用限定で出荷トライアルを開始している。対象は、医療機関・介護施設を含む一部顧客で、対象商品はコピーペーパー等の37アイテムですべて箱(ケース)単位。出荷拠点は新木場物流センター、ASKUL大阪DCの2拠点だった。 11月12日からはこの対応を拡大し、一部顧客かつFAX注文のみだが、コピーペーパー等の237アイテムを箱単位で受注を開始。出荷拠点として、ASKUL仙台DC、ASKUL横浜DC、ASKUL名古屋DC、ASKUL関西DC、ASKUL福岡DCの5拠点を追加し、合計7拠点に拡大

孫正義氏の右腕としてソフトバンクの数々の一大事業を手がけてきた、英語コーチングスクール「トライズ」社長の三木雄信氏。現在、世界のビジネスエリートが集う「EMBA」で“学び直し”を実践中の三木氏による、世界のスーパーエリート達の脳内がわかる連載5回目。 【写真】MBAの“さらに上”。参加費2000万円超え、グローバル企業のトップ候補が集う「EMBA」とは シリコンビーチの最前線で見た「働く自由」UCLA–NUS EMBAのプログラムの一環として、ロサンゼルスのプラヤビスタにあるGoogleのオフィスを訪問しました。プラヤビスタからベニスビーチにかけての一帯は、今や「シリコンビーチ」と呼ばれるロサンゼルス随一のテック拠点です。 Googleはかつて実業家ハワード・ヒューズが建造した巨大な航空機の格納庫を改装したユニークなオフィスを構えています。内部は、格納庫だった時代を偲ばせる巨大な木の柱がそ

ぴあや三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）はAI（人工知能）エージェントの構築などにおけるMCP（Model Context Protocol）の活用を実証し始めた。2社に共通するのは、主にAIエージェントの接続先としてプライベートネットワーク環境下にあるシステムから検証を始めている点だ。本特集の2回目は各社の事例を基にMCPの安全な使い方を解説する。 改めてMCPのユースケースを解説しよう。代表的な活用法は主に2通りだ。1つめが自社向けAIエージェントの構築。社内のデータベース（DB）やCRM（顧客関係管理）システムと連係し、情報の参照やデータの更新、文章作成などを行えるようにする。業務内の各種ワークフロー（WF）にMCPを活用したAIエージェントを組み込むことで、社内業務の効率化を図る。 2つめはソフトウエア開発業務への活用だ。統合開発環境（IDE）やコマンド・ライン・インタ

中国電力は2025年4月25日、社内ネットワークの一部が不正アクセスを受けて同社と中国電力ネットワーク（中国電力NW）の社員ら1万5566人の個人情報が外部に流出した可能性があると公表した。顧客の情報は含まれておらず、電力供給に関わる業務システムなどへの不正アクセスは確認されていない。 中国電力の公表内容によると、不正アクセスを検知したのは2025年4月21日。社員らの個人情報などを格納した社内ネットワークのシステムに社外から接続するための接続機器に対する不正アクセスだった。これを受けて同日、接続機器をネットワークから切り離し、被害拡大防止の緊急対応を実施したという。 その後に社内調査した結果、中国電力と中国電力NWの社員や退職者、業務受託などで接続機器を利用する委託先社員ら計1万5566人の個人情報が流出した可能性があることを確認した。具体的には氏名や業務用メールアドレス、ユーザーID、

働き方改革の推進により、転職市場は大きく変化し、個人の専門性と柔軟なキャリア形成が求められる時代となっている。資格取得はスキルの証明、スキルアップの手段の一つとして人気が高い。 学研ホールディングスの調査から、2024年に取得してよかった資格や取得目的が明らかになった。 2024年に取ってよかった資格　2位は「簿記」 2024年に資格を取得した410人を対象に「2024年に取得した資格のうち、取って良かったと思う資格を教えてください」（複数回答可）と質問したところ、1位は「ファイナンシャルプランナー」（213人）だった。 2位は「簿記」（51人）、3位は「TOEIC」（15人）という結果に。ファイナンシャルプランナーは、家計管理や税金対策など日常的な金銭面での判断にも直結する知識が身に付くことから、他の資格に比べて、効果やメリットを実感しやすく支持につながったと考えられる。 学研ホールディ

基幹系システムを独SAP製から国産ERPパッケージへ移行している最中だ。事業領域ごとに最適なERPを採用することでコストと時間を抑制する。これまで20年間で蓄積した約5500本のアドオンの削減を目指す。 丸紅は基幹系システムの刷新プロジェクトを進めている。対象は10の営業本部と20の事業会社で、5つのグループに分けてERP（統合基幹業務システム）パッケージ「GRANDIT」を順次稼働させる。

IT大手で組織再編が相次いでいる。富士通は、子会社の富士通アドバンストシステムズ（FASYS）と富士通総研（FRI）を吸収合併。NECは上場子会社のNECネッツエスアイをTOB（株式公開買い付け）により完全子会社化する。SCSKもTOBでネットワンシステムズを完全子会社化し、2026年に向けて両社の合併も検討する。各社の再編の意図を読み解くと、それぞれの「次の一手」が見えてくる。 富士通の2社の吸収合併はここ数年続く子会社再編の一環だ。例えば、2021年にも国内の子会社11社を本体に吸収合併している。子会社の人員を本体に集約し、サービス向上や生産性向上につなげる狙いである。 今回吸収したFASYSは元々、富士通ミッションクリティカルシステムズ（FMCS）という企業の完全子会社だったが、FMCSは2016年に富士通に吸収合併されていた。元孫会社のFASYSもこのたび本体に吸収したという格好だ

ロボこたつは、本体の上に協働ロボットを設置し、AGVがロボこたつの下に潜り込み本体ごと持ち上げることで、自動的に別の作業場所へ移動させる仕組み。複数工程間で協働ロボットを共有でき、ロボットの作業中はAGVに別作業をさせられるなど、効率的かつ最小限の台数とコストで運用が可能だ。 協働ロボットは、従業員と一緒に作業できるため安全性が高く、条件を満たせば安全柵なしでの運用が可能。動くスピードはそれほど速くなく、多品種少量生産の現場に向く。一方、AGVは、物流倉庫などで使われることが一般的だが、昨今、製造現場でも普及しているとのこと。中でも自律走行ができるAMRの導入が進む。 「協働ロボットやAGVを導入すれば、製造現場の自動化が進むと思われるかもしれないがそうではない。多品種少量生産の現場では、ロボットやAGVの台数を増やしすぎると稼働率が低くなってしまう。そうなるとコストがかさみ、費用対効果が

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます GitHub Japanは11月27日、記者説明会を開催し、「GitHub」の開発者数が350万人を突破したと発表した。開発者の急増と生成AIの拡大などにより、日本の開発者におけるエコシステムが拡大しているという。 日本でGitHubを利用している開発者は、前年比23％増の350万人となっており、GitHubで9番目に大きな開発者コミュニティーになっているとのこと。GitHub リージョナル ディレクターの山銅章太氏は「IoTデバイスの開発や、AIモデルのトレーニング、さらには業務効率化を高めるツールなど、利用範囲は本当に広がっている。2028年にはドイツを追い抜き世界7番目に大きな開発者コミュニティーになる」と現状を話した。 利用者増

島津製作所が1988年に発売したレーザーイオン化質量分析計「LAMS-50K」が2024年5月、「IEEE Milestone†」に認定された。同分析計の「ソフトレーザー脱離イオン化法（SLD）」は同社の田中 耕一氏が開発した手法で、2002年ノーベル化学賞の受賞理由となっている。今回、同分析計がエレクトロニクス技術における重要な業績として認められた。LAMS-50Kは何が革新的だったのか、田中氏に聞いた。（聞き手は斉藤 壮司＝日経クロステック／日経ものづくり、中道 理） †IEEE Milestone＝電気電子分野の国際学会であるIEEE（米国電気電子学会）が、開発から25年以上経過した重要な技術業績を表彰する活動。日本からは、「指向性短波アンテナ（八木・宇田アンテナ）」、「東海道新幹線」、「QRコード」、「垂直磁気記録」などが認定されている。 ありがとうございます。2002年のノーベル

NTTデータ、GAFAMや中国企業に対抗する欧州のデータ共有基盤を、東京大学にあるデータスペースのテストベッドに実装　その狙いとは？：Gaia-XのDigital Clearing Houseとは何か 今まで欧州圏のみで提供されてデータ共有基盤を東京大学にあるデータスペースのテストベッドに実装したとNTTデータが発表した。その狙いは何なのか。

IPAは「データ利活用・データスペースガイドブック第1.0版」を公開した。データをサービス展開などの事業に活用したい企業の経営層やCDOなどを対象に、異なる組織、異業種間でデータを共有するデータスペースの利用手順やその内容を解説している。

2024年10月24日 横浜発 ― オープンソースを通じて大規模イノベーションを促進する非営利団体 Linux Foundation は、無料オンラインコース「Linux入門 (LFS101-JP)」の提供を開始しました。Linux初心者が一から学べるコースで、コンピュータの使用経験が豊富だが、Linuxは初心者である個人および学生と企業ユーザーを対象としています。これまで英語で提供されてきた「Introduction to Linux (LFS101)」を日本語で受講できるようになりました。これまでLinuxのトレーニングは、中級者向けの「Linuxシステム管理基礎（LFS207-JP）」コースを提供してまいりましたが、このたび、初心者向けの「Linux入門」コースを無料で提供することで、より多くの方々にLinuxの世界に気軽に触れていただける機会を創出できると考えています。これにより、

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NECは4月1日、サイバーセキュリティ事業強化を目的として、NEC本体でサイバーセキュリティビジネスを手掛ける「セキュリティ事業統括部」をグループ会社のNECセキュリティに移管すると発表した。 NECは、現在実行中の「2025中期経営計画」の一環で、2023年4月に子会社の旧インフォセックを母体とするNECセキュリティを設立。政府機関や重要インフラ組織、民間企業向けにサイバーセキュリティサービスを提供している。 NECによれば、今回の再編は分散していたサイバーセキュリティの人材や知見、ノウハウなどの経営資源を集約し、「システム全体のセキュリティ運用・監視データを集約・分析・可視化し、全体最適での運用・監視・対処や改善提案を行う『デーダド