2020年の東京オリンピックに合わせて、無人で動く「ロボットタクシー」の商用サービスを始める。ZMPの谷口社長が掲げた目標は極めて高い。それでも同氏には勝算がある。すぐにでも必要な人がいるとの確信を胸に、現実解を導く布石を着々と打つ。
――「ロボットタクシー」の構想はずいぶん前からあったんですか。
はい。構想は3年ぐらい前からです。自動運転技術は研究としてやってきて、出口としては作った装置を自動車会社さんとか部品会社さんに運転支援の実験用として販売していたんです。自動運転は、自動車会社さんにとってはドライバーのためなんですけども、自分たちロボットの会社は、ドライバーがいない自動運転のクルマを1番欲しがってる人は誰なのか(と考えました)。自分自身が田舎育ちなもので、実家に帰ったときにどんどん地元の駅のタクシーが廃業に追いやられて、自分も不便になっちゃうということもあって。(地方の人たちは)交通弱者なんですね。こういう人たちは今すぐでも自動運転が欲しいと。そういうタクシーに乗りたいと。
そこで、3年ぐらい前にまず国の自動運転のプロジェクトに(案を)出したんです。人が(降りて)空になったときに、空いたところで荷物を乗せる、ロボットタクシーとロボット配達のコンセプトで。それは時期が早すぎてなかなか形にならなかった。それは重要だよね、でも色んな法整備がね、というので、ちょっと夢物語だねというのがあったんです。