新規事業開発
新規事業戦略・計画
近年の経営環境下で求められる新規事業戦略・計画
近年では特に事業ライフサイクルの短期化から「いかに早く成長させるか」「いかに早く競争優位性を確立させるか」といった観点でビジネスモデルの高度化を図ることが求められています。また、新規事業に必要なキー・リソースの調達手段は多様化しており、自己完結的な事業推進ではなく、社外の最適リソースを融合させるといった、より広範囲な視点による新規事業推進が肝要です。
日本総研は、既存概念にとらわれない斬新な視点で新規事業戦略・計画の策定を支援します。客観的な視点で市場仮説、リソース状況、競争仮説を検証し、新規事業戦略を立案します。
主要サービス
消費者・顧客調査
定量調査は、主にアンケートを通じて取得したデータを数値化して、グラフなどで表現したものを分析する手法です。数値データにて分析可能であるため、全体像の把握が容易にできます。例えば「全体のうちAが70%、Bが20%、不明が10%」といったパーセンテージで大まかな情報をつかむことも可能です。(代表的な調査:インターネット調査、郵送調査等)
定性調査は、主にグループインタビューなどの会談形式で、言語情報を取得したものを分析する手法です。数的根拠に基づくデータではなく、対象の風評やさまざまな評価・キーワードを抽出し、ターゲットのニーズを導き出し、仮説を立てることができます。会話を通して、深層心理を引き出すことが可能となります。(代表的な調査:グループインタビュー)
ヒアリング(インタビュー)調査
主に市場の動向や新規営業展開の可能性等を探るために、オピニオンリーダーや専門家、注目される会社等へのヒアリングを行う手法です。単に聞き取りを行うのではなく、対象となる企業や人物が置かれている立場を把握し、より深い情報を引き出します。また、必要に応じ、一件の調査について複数箇所のヒアリングを行います。新規事業を展開する前に行うことで、課題、問題、解決方法等を事前に把握し、現実的な展開を行うことが可能となります。
店舗調査(覆面調査(ミステリーショッパー)、商圏調査、競合調査等)
飲食店繁盛への最大の秘訣は、一度ご来店いただいたお客様に、いかにご満足いただき再来店していただくかです。 覆面調査員が対象店舗を調査し、お客様の立場からお店の強い点、弱い点を把握するとともに、商圏内における顧客の属性・特徴、競合他社の動向等から総合的に店舗を評価し、売上アップのための戦略立案のための材料とします。売上が低下した店舗について、その要因について探ることも可能です。
プロセス共有型事業創生コンサルティング
新規事業開発では、(1)関係者が強い思いを持って取り組んでいること、(2)実態のない組織的制約への思い込みや従来の成功体験による既成概念に縛られないこと、(3)仮説検証による深化と進化を継続的に実践すること、の3つが大切です。意思決定プロセスおよび実行フェーズを、協働でサポートします。