サステナビリティ経営
サステナビリティ情報開示
ステークホルダーから信頼を得る情報開示（戦略立案～実行支援まで）
サステナビリティ経営においては、多種多様なステークホルダーに対し、経済的価値と社会的価値をいかに創出するかという観点で、自社のあるべき姿を示すことが必要とされています。近年では、その開示媒体、開示アプローチも多様化しており、一部の国・地域では詳細かつハイレベルな情報開示を要請する法規制・ガイドラインも続々と成立しています。 日本総研は、どのようなステークホルダーに対し、どのような媒体／アプローチで何を開示していくか、法規制等にどのように戦略的に対応していくかを、目指すべき到達点を設定しながら戦略立案から実行までを支援します。
主要サービス
統合報告書作成支援
日本総研は、価値創造ストーリーに基づいた目次構成、IIRC（国際統合報告委員会）に準拠したシンプルで分かりやすい統合報告書の作成を支援します。加えて、ESGやSDGsに熟知したコンサルタントがトップインタビューの聞き手となることで、トップコミットメントや今後のサステナブルな経営の実現に向けたキーワードの導出が可能な点も特徴です。
ステークホルダーダイアログ支援
企業経営において適切な情報開示が求められる昨今、統合報告に加え、ステークホルダーステークホルダーからの理解を深めていく活動として、ステークホルダーダイアログが注目されるようになりました。ステークホルダーはESG投資家だけでなく、従業員、顧客、地域社会も含まれており、彼らと継続的なコミュニケーションを行い、それら活動の結果を発信するステークホルダーダイアログは、企業ブランディングにも通じる重要な活動です。
日本総研では、ステークホルダーダイアログにおいて、誰と、どのような内容を議論し、どのように情報開示すべきかの企画から情報開示支援まで、ワンストップで支援します。
情報開示戦略立案支援（DX導入含む）
現在、企業へサステナビリティ情報開示を要請するステークホルダーは多岐にわたり、その要請内容も完全に統一されていません。そのため、優先すべきステークホルダーの特定、どのようなアプローチで開示を行うか、どのサステナビリティ開示基準に依拠すべきかを最初に検討することが重要です。ただし、その要請内容は詳細、かつ複雑であり、戦略的な対応が求められます。サステナビリティ経営の高度化に向け、戦略策定に多くの時間を割くことができるよう、より効率的な運用を図るためのDXの導入も重要と考えられます。日本総研ではサステナビリティ経営のためのDX導入支援において、大きく3つのステップで進めております。
※関連情報
・サステナビリティ情報開示に関するDX推進サービスの提供をWorkivaとの協業で開始
・アスエネ株式会社との戦略的資本・業務提携について
ESG評価機関対応支援
自社が実施しているサステナビリティ関連の取り組みは、マルチステークホルダーからの要請を考慮して推進する必要があります。その要請は、ESG評価機関の要請項目／設問や評価手法に色濃く反映されているため、ESG評価機関対応を、自社のサステナビリティ経営高度化に向けたベンチマークとする企業も存在します。
日本総研では、各評価機関とのネットワークや、専門性の高いコンサルタントによる多数の支援実績を背景に、DJSI、Sustainalytics、FTSE、MSCI、CDPをはじめとするスキームへの対応を支援します。単なる評価向上にとどまらず、サステナビリティ経営高度化に向け、現状の課題とその解決策の導出、実行計画の策定も支援します。