調査部
日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへ。
日本総研の政策提言と情報提供が社会の変革を促します。
日本総研では、的確な政策提言とお客様のニーズに合致した情報提供めざし、政治、経済、社会のあらゆる分野にわたって調査研究活動を行なっております。
マクロ経済分析、金利・為替相場等の市場予測といった分野に加え、行政、財政、税制、金融分野からIT、環境・高齢化に至る幅広い問題を取り上げ、機関誌である「JRIレビュー」への論文掲載やシンポジウムの開催を通じて、質の高い情報提供活動に努めております。
こうした調査活動はファクト・ファインディングと緻密かつ質の高い分析力に裏付けられており、関係各方面から極めて高い評価を得ております。
内外の諸問題に対し独自の視点にもとづいた分析・研究を行ない、その成果を具体的な政策提言として発信する。日本総研は、社会の変革を促す真の政策シンクタンクを目指し、日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへと活動領域を広げてまいります。
調査部長 石川 智久 Tomohisa Ishikawa
世界では、米中対立といった地政学リスクの高まりに加え、グローバルサウスの台頭などの構造変化も起きており、我々はまさに時代の転換点にいます。一方で、国内に目を転じると、少子化対策に加え、財政再建、東京一極集中の是正、国際競争力の向上、エネルギー・食料問題を含む経済安全保障への対応など、多くの政策課題に直面しています。調査部では、的確なマクロ経済予測、多面的な経済・制度分析、実効性のある政策提言など、時代の羅針盤となるべく、これらの課題の解決に資する情報発信を積極的に行ってまいります。
メールマガジンのご紹介
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レポート新着情報
- 2025年12月26日
- （コメント）2025年の日本経済の課題―「辰巳天井」を超えた持続的な株価上昇を目指して―
石川智久／ビューポイント No.2024-032 - 2024年12月26日
- 中国依存を強めるタイ自動車産業 ―タイ政府のＢＥＶへの傾倒が日系自動車メーカーへの逆風に―
森田一至／リサーチ・アイ No.2024-087 - 2024年12月26日
- 中国、都市部の消費低迷が鮮明 ― 雇用・所得環境の悪化、逆資産効果、将来不安が下押し要因に ―
呉子婧／リサーチ・アイ No.2024-086 - 2024年12月26日
- 中国からベトナムへの生産移転：期待とリスク
森田一至／アジア・マンスリー 2025年1月号 - 2024年12月26日
- 中国自動車産業の海外展開にブレーキ
関辰一／アジア・マンスリー 2025年1月号 - 2024年12月26日
- アジア・マンスリー2025年1月号（PDF：1806KB）
調査部マクロ経済研究センター／アジア・マンスリー - 2024年12月26日
- 高齢者の認知機能低下に対する金融面でのサポートのあり方 ― 認知症患者増加と支援の担い手減少を踏まえた対応が急務 ―
下田裕介／リサーチ・フォーカス No.2024-059 - 2024年12月25日
- 中国国債利回り急低下、高まる中銀介入の可能性 ― 超低金利が高める為替リスク、当局介入で一転金利上昇も ―
野木森稔、呉子婧／リサーチ・アイ No.2024-085 - 2024年12月25日
- アメリカ経済見通し
立石宗一郎／JRIレビュー Vol.1,No.119