日本の少子化は加速度的に進み、対策の議論が活発に行われています。しかし、「対策」という前に、その根本に目を向ける必要があるでしょう。旧態依然な経済優先の仕組みが残り、それに適合しない人にとって生きづらい社会である、という問題があると考えます。

　日本総研は、多様な個人と社会が、共に育ち、幸せになる社会を「共育ち社会」と名付けました。その実現には、国、自治体、地域社会、企業、教育機関等による、さまざまな角度からのアプローチが必要です。例えば、女性や子どもなどの属性に関わらず、一人ひとりを独立した権利の主体と捉え、ステークホルダーとしての関係を構築すること。企業と従業員が相互に自律し、性別や年齢を問わず主体的に自己実現にチャレンジし、ウェルビーイングを追求できること。

　本特集ページでは、共育ち社会の実現を目指し、行政や企業の役割についての調査・研究・提言等を発信していきます。

新着情報

2024年11月28日

書籍・論文・レポート
【明日への力】子どもの権利における小売業の影響や今後の期待についてを掲載しました。

2024年11月20日

子どもコミッションイニシアティブ構想
子どもの権利とビジネス研究会」の設立について ～「世界子どもの日」から活動を本格化。子どもの権利とビジネスの接点を明らかに～を掲載しました。

2024年10月17日

子どもコミッションイニシアティブ構想
子どもコミッションイニシアティブ構想に基づく「子どもESGレポート2024」を発表しました。

書籍・論文・レポート

「共育ち社会」に関する書籍・論文・レポートを紹介します。

お知らせ／セミナー・イベント

セミナーやイベント、その他のお知らせを掲載します。

子どもコミッションイニシアティブ構想

日本総研が推進している「子どもコミッションイニシアティブ構想」の情報を掲載します。