超高齢社会における国づくり
日本総研は、政策提言、産業創出・活性化の支援を通じて、未曾有の超高齢社会において、シニアから子どもまで多様なライフステージに応じて一人ひとりが生き生きと暮らせる社会の仕組みづくりを目指します。
人口減少・高齢化がますます進展する中、地域に暮らす人びとの多様性や個人の中での多面性が尊重され、すべての人がWell-beingを実感できる社会づくりが求められています。
その実現に向けては、医療、介護をはじめとする社会保障制度のアップデートはもちろんのこと、豊かな暮らしを支えるさまざまな産業、働き方、交通・住まい等の社会インフラ等、多方面にわたる仕組みづくり、あるいは仕組みの抜本的な見直しが必要です。
日本総研は、「超高齢社会における国づくり」に向けて、社会保障、介護・シニアビジネス、医療・ヘルスケア、まちづくり等に関する公民双方に通じた研究員・コンサルタントの知見を活かし、新たな政策やビジネスの提言と実践を推進していきます。
新着情報
- 2024年10月4日
- メディア掲載・出演
【取り組みステップ③】仕事と介護の両立に関する情報発信や研修の実施｜人事ができる“仕事と介護の両立”支援の実践ポイント#6を掲載しました - 2024年9月27日
- 調査研究レポート
増加する高齢者の金融資産とその保全をめぐる問題 ― 認知機能低下と身寄りの減少に対して、政府と金融・福祉機関が連携してサポートを ―
メディア掲載・出演
【取り組みステップ②】仕事と介護の両立における実態の把握と対応｜人事ができる“仕事と介護の両立”支援の実践ポイント#5を掲載しました - 2024年9月20日
- メディア掲載・出演
【取り組みステップ①】経営層のコミットメントを得る｜人事ができる“仕事と介護の両立”支援の実践ポイント#4を掲載しました
調査研究レポート
国や地方自治体への政策提言や関連業界の動向分析などをはじめとしたレポート・論文です。
研究員コラム
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メディア掲載・出演
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